給与所得と事業所得の判断基準（その１）

事業所得と給与所得の区別については、判断に迷うことがあると思います。

消費税通達は、歩合給と請負契約に関する判断基準を示すものであり、包括的ではありません。

そこで、事業所得と給与所得について争われた8つの裁判例と、2つの裁決例、国税局内部資料などの分析を通して、判断基準を探ります。

合計約50分と長いので、２回に分けてご紹介です。

なお、「税理士を守る会」会員の先生は、後日、会員サイトよりレジュメをダウンロードし、復習や実務でのチェックリストに活用できます。

事業所得と給与所得の区別と判断基準（その２）

2020.9.10

事業所得と給与所得の区別と判断基準についてです。 事業所得と給与所得について争われた8つの裁判例と、2つの裁決例、国税局内部資料などの分析を通して、判断基準を探ります。 パート２です。 【事業所得と給与所得の区分（パート２）】 https://youtu.be/a5vbwNQ75OA パート１をまだ...