事業所得と給与所得の区別と判断基準（その２）

事業所得と給与所得の区別と判断基準についてです。

事業所得と給与所得について争われた8つの裁判例と、2つの裁決例、国税局内部資料などの分析を通して、判断基準を探ります。

パート２です。

【事業所得と給与所得の区分（パート２）】

パート１をまだ観ていない方は、パート１から視聴してください。

給与所得と事業所得の判断基準（その１）

2020.9.10

事業所得と給与所得の区別については、判断に迷うことがあると思います。 消費税通達は、歩合給と請負契約に関する判断基準を示すものであり、包括的ではありません。 そこで、事業所得と給与所得について争われた8つの裁判例と、2つの裁決例、国税局内部資料などの分析を通して、判断基準を探ります。 合計約50分と...

なお、「税理士を守る会」会員の先生は、後日、会員サイトよりレジュメをダウンロードし、復習や実務でのチェックリストに活用できます。