組織再編質問会【佐藤信祐公認会計士・税理士が運営】M&Aや組織再編に係る疑問を気軽に相談できます

M&Aや組織再編に係る疑問を気軽に質問・相談できる！対象：税理士事務所・公認会計士事務所限定

複雑化するM&A・組織再編に係る
会計や税務の疑問に
豊富な経験を持つ実務家が
回答します

複雑化するM&A・組織再編に係る会計や税務の
疑問に豊富な経験を持つ実務家が回答します

組織再編実務研修
（オンライン動画）

組織再編税制の制度趣旨と全体像

M&Aの税務（基本的なスキーム）

M&Aの税務（組織再編成の利用）

M&子会社整理の税務

グループ通算制度と組織再編成

合同会社の資本取引と組織再編成

組織再編税制の失敗事例①（M&A）

組織再編税制の失敗事例②（グループ内再編）

税制適格要件の判定①（完全支配関係内の適格合併）

税制適格要件の判定②（支配関係内の適格合併）

税制適格要件の判定③（共同事業を行うための適格合併）

税制適格要件の判定④（分割）

税制適格要件の判定⑤（現物出資、現物分配、株式分配、株式交換等・移転）

税制適格要件の判定⑥（無対価組織再編成、二段階組織再編成）

繰越欠損金の引継ぎ

繰越欠損金の引継制限・使用制限

特定資産譲渡等損失額の損金不算入

時価純資産超過額がある場合等の特例

非適格組織再編成の税務仕訳

適格組織再編成の税務仕訳

会員になると
以下のサービスをご利用できます

取材を受けました
（月刊実務経営ニュース）

取材記事はこちら（PDF）

規模の大きい顧問先からM＆Aや組織再編についての質問が来ている
顧問先からの質問に備えて、今のうちからM&Aや組織再編の相談体制を用意しておきたい
新規顧客の獲得のために、組織再編スキームが提案できるようにしたい
事務所内で検討した組織再編スキームに間違いがないか指摘してほしい
銀行が提案してきた組織再編スキームについてアドバイスがほしい
事務所内で組織再編税制について網羅的に学び直したい

ケアレスミスにより
数億円規模で課税所得が
変わりかねない
「Ｍ＆Ａ及び組織再編に
係る税務」をサポート

平成13年度に組織再編税制が導入され、平成18年度に株式交換・移転税制が導入されるとともに、会社施行、企業結合会計・事業分離会計の導入に伴う税制の整備がなされました。
その後、平成22年度税制改正では、グループ法人税制が導入され、平成29年度税制改正では、スピンオフ税制、ブート税制及びスクイーズアウト税制が導入されるとともに、組織再編税制が大幅に見直されました。
そして、平成14年度に導入された連結納税制度も、令和2年税制改正によりグループ通算制度に移行することになりました。

このように、過去約20年間における税制改正により、M&A・組織再編に係る税務も定着してきたように思われますが、その一方でいくつかの失敗事例・否認事例が生じるようになりました。

実際のところ、大きな案件については、複数の税理士が関与することから、未然に事故が防げたという事案も少なくありません。

失敗事例を防ぐためには、そういった未然に防げた経験を積み上げていくのが一番なのですが、事務所の体制が整っていないと、未然に事故を防げずに、本当の失敗事例になってしまうという問題があります。

「複数のチェック体制」が
欠かせない
M&A及び組織再編に係る税務

申し遅れました、
公認会計士・税理士の佐藤信祐です。

申し遅れました、

公認会計士・税理士の
佐藤信祐です。

わたくしは、Ｍ＆Ａと組織再編に関する会計・税務を専門とし、豊富な実務経験と最新の情報をもとに顧問先企業や顧問契約をしている会計士事務所・税理士事務所へのサービスを提供しております。
Ｍ＆Ａ・組織再編に関する書籍は４０冊以上を執筆し、この分野の税制について常にアップデートをしております。

このたび、会計士事務所・税理士事務所のセカンドオピニオンとしてサポートするべく、M&Aや組織再編に係る税務の悩みや質問に回答する「組織再編質問会」というサービスを立ち上げました。
この会にご入会いただいた公認会計士又は税理士の先生に、M&Aや組織再編についてのご質問に対して直接ご回答します。

また、実務研修はオンライン動画で視聴できます。スタンダードプランだと一部のみですが、プレミアムプランになると全ての実務講座を見ることができます。
２０２４年３月までに２０講座×２時間の動画をご提供する予定です。
その後も１か月に１講座を配信する予定です。

最初の２０講座は組織再編税制の網羅的な習得を目標にしており、その後は、年間を通じて体系的な講座にする予定です。
研修内容や市販の書籍で分からなかったことや、取り組まれている業務で悩まれているところを積極的に質問してもらいたいと考えています。
そうすれば、ビッグ４に負けない経験値を積むことができると考えています。

初月は無料でご利用できますので、M&A・組織再編でいまお悩みの事案があれば、ぜひ、気軽にご質問ください。

質問・相談の対象

以下に関わる内容は、
何でも質問できます

組織再編税制

資本等取引税制

グループ通算制度

グループ法人税制

企業再生税制

企業結合会計及び
事業分離等会計

以下の内容については、質問・相談の対象から除外させて頂いております。

「質問・相談の対象」に直接的に関連しない会計・税務に関する取り扱い

諸外国の会計・税務に関する取り扱い

運営者プロフィール

佐藤信祐事務所　公認会計士・税理士　佐藤信祐

平成9年
公認会計士第2次試験合格
平成11年
明治大学経営学部経営学科卒業
朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）に入社
平成13年
公認会計士第3次試験合格
公認会計士登録
朝日監査法人を退職
公認会計士・税理士　勝島敏明事務所（現デロイトトーマツ税理士法人）に入所
平成17年
税理士法人トーマツ（現デロイトトーマツ税理士法人）を退職
税理士登録
公認会計士・税理士　佐藤信祐事務所を開業
平成26年
慶応義塾大学大学院商学研究科前期博士課程修了
平成27年
慶応義塾大学大学院法学研究科前期博士課程修了
平成29年
慶応義塾大学大学院法学研究科後期博士課程修了（博士（法学））

出版実績

「債務超過会社における組織再編・資本等取引の会計・税務Q&A」中央経済グループパブリッシング
「改訂版　みなし配当の税務」　日本法令
「組織再編税制の失敗事例」　日本法令
「新版/サクサクわかる!超入門　中小企業再編の税務」　清文社
「改訂版　会社法・租税法からのアプローチする非上場株式評価の実務」　日本法令
「グループ通算制度のすべて」　日本法令
「みなし配当の税務」　日本法令
「不動産M&Aの税務」　日本法令
「2020年の会計事務所の経営戦略:東京オリンピック後を生きる会計人」　中央経済社（共著）
「会社法・租税法からアプローチする非上場株式評価の実務」　日本法令
「中小企業のための組織再編・資本等取引の会計と税務」清文社
「組織再編の会計と税務の相違点と別表四、五（一）の申告調整」　清文社
「消費税個別対応方式の実務プラス100Q&A」　清文社
「組織再編による事業継承対策」　清文社（共著）
「クロスボーダー M&Aの税務: ストラクチャー選択の有利・不利判定」　中央経済社（共著）
ほか、多数

サービス一覧

※表部分は右にスクロールすると続きが見れます。

	内容		無料会員（初月無料）	正会員（2か月目以降）スタンダードプラン（月30,000円税別）	正会員（2か月目以降）プレミアムプラン（月50,000円税別）
1	質問・回答サービス	専用フォーム	〇	〇	〇
2	一般化した質疑応答の内容を閲覧	会員サイト内	〇	〇	〇
3	実務講座（オンライン視聴）	01 組織再編成の制度趣旨と全体像	〇	〇	〇
		02 M&Aの税務（基本的なスキーム）	〇	〇	〇
		03 M&Aの税務（組織再編成の利用）	×	〇	〇
		04 子会社整理の税務	×	〇	〇
		05 グループ通算制度と組織再編成	×	〇	〇
		06 合同会社の資本等取引と組織再編成	×	×	〇
		07 組織再編税制の失敗事例①（M&A）	×	×	〇
		08 組織再編税制の失敗事例② 　（グループ内再編）	×	×	〇
		09 税制適格要件の判定① 　（完全支配関係内の適格合併）	×	×	〇
		10 税制適格要件の判定② 　（支配関係内の適格合併）	×	×	〇
		11 税制適格要件の判定③ 　（共同事業を行うための適格合併）	×	×	〇
		12 税制適格要件の判定④（分割）	×	×	〇
		13 税制適格要件の判定⑤（現物出資、　　現物分配、株式分配、株式交換等・移転）	×	×	〇
		14 税制適格要件の判定⑥（無対価組織再編成、二段階組織再編成）	×	×	〇
		15 繰越欠損金の引継ぎ	×	×	〇
		16 繰越欠損金の引継制限・使用制限	×	×	〇
		17 特定資産譲渡等損失額の損金不算入	×	×	〇
		18 時価純資産超過額がある場合等の特例	×	×	〇
		19 非適格組織再編成の税務仕訳	×	×	〇
		20 適格組織再編成の税務仕訳	×	×	〇
4	ZOOM個別質問会	6か月に１回利用可（９０分）	×	×	〇
5	書式400種類	弁護士監修の一般企業書式（提供：株式会社バレーフィールド）	×	〇	〇

ご質問・回答の流れ

１会員の先生が専用フォームから質問内容を記入し、送信
２佐藤信祐より回答を返信
３掲示板にも質疑応答の内容のうち、厳選し一般化して掲載
（すべての質疑応答ではありません）
４メール配信にて、質疑応答の内容のうち、厳選し一般化してご案内
（質問者の名前は非公開。すべての質疑応答ではありません）

会費

初月無料

１専用フォームから質問・相談できる
２一般化した質疑応答の内容を閲覧できる
３実務講座（オンライン）合計２種類

正会員（２か月目以降）

※最低利用期間は６か月となります。

スタンダードプラン

料金月30,000円（税別）

［１］専用フォームから質問・相談できる
［２］一般化した質疑応答の内容を閲覧できる
［３］実務講座（オンライン）合計５種類
［４］特典書式４００種類（一般企業用）

プレミアムプラン

料金月50,000円（税別）

［１］専用フォームから質問・相談できる
［２］一般化した質疑応答の内容を閲覧できる
［３］実務講座（オンライン）合計２０種類
［４］ZOOM個別質問会（６か月に１回利用可）
［５］特典書式４００種類（一般企業用）

実務講座（オンライン視聴）

無料会員（２種類）

1組織再編税制の制度趣旨と全体像
2M&Aの税務（基本的なスキーム）

正会員
（スタンダードプラン）
（５種類）

1組織再編税制の制度趣旨と全体像
2M&Aの税務（基本的なスキーム）
3M&Aの税務（組織再編成の利用）
4子会社整理の税務
5グループ通算制度と組織再編成

正会員
（プレミアムプラン）
（２０種類）

1組織再編税制の制度趣旨と全体像
2M&Aの税務（基本的なスキーム）
3M&Aの税務（組織再編成の利用）
4子会社整理の税務
5グループ通算制度と組織再編成
6合同会社の資本取引と組織再編成
7組織再編税制の失敗事例①（M&A）
8組織再編税制の失敗事例②（グループ内再編）
9税制適格要件の判定①（完全支配関係内の適格合併）
10税制適格要件の判定②（支配関係内の適格合併）
11税制適格要件の判定③（共同事業を行うための適格合併）
12税制適格要件の判定④（分割）
13税制適格要件の判定⑤（現物出資、現物分配、株式分配、株式交換等・移転）
14税制適格要件の判定⑥（無対価組織再編成、二段階組織再編成）
15繰越欠損金の引継ぎ
16繰越欠損金の引継制限・使用制限
17特定資産譲渡等損失額の損金不算入
18時価純資産超過額がある場合等の特例
19非適格組織再編成の税務仕訳
20適格組織再編成の税務仕訳

正会員特典
書式４００種類（一般企業用）

監修：弁護士法人みらい総合法律事務所

契約書の
ひな形
240種類

加筆修正可・注意点明示
労務書式
60種類

加筆修正可・注意点明示
会社法議事録
通知書
40種類

加筆修正可・注意点明示
内容証明
郵便
60種類

加筆修正可・注意点明示

ZOOM個別質問会
（プレミアムプラン限定）

６か月に１回利用可

１対１でのZOOMによる質問サポート

ご入会について

1お支払い方法

クレジットカード決済または口座振替によるお申込みに限ります。

2会費

初月は「無料会員」として利用できます。
まずはお試しください。（例：１月にお申込みの場合、１月末までは、費用は発生しません）
お試し会員期間中は、いつでも退会できます。

２か月目以降は毎月以下に会費が発生いたします。
正会員（スタンダードプラン）の方・・・30,000円（税別）
正会員（プレミアムプラン）の方・・・50,000円（税別）
正会員の最低利用期間は６か月となります。

●スタンダードプランからプレミアムプランへの変更
→６か月経過せずにいつでも変更可能ですがプレミアムプランになってから６か月間は利用が必要です。

●プレミアムプランからスタンダードプランへの変更
→プレミアムプランの利用期間６か月経過後に変更可能です。スタンダードプランになってからはいつでも解約できます。

クレジットカード決済の場合、毎月１日に自動課金にてご継続となります。
正会員特典は、お申込みの翌月第２営業日にご案内いたします。
銀行口座振替の場合、毎月１０日の口座引き落としにてご継続となります。
（お申込みの翌月分は、銀行振込みでのお支払いです。正会員特典は、入金確認後にご案内します。）

3退会方法

毎月２７日までに、お電話またはメールにて、
退会のご連絡をいただければ、翌月より退会となります。