契約書の
ひな形
240種類
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解説資料書籍 新版Q＆A みなし贈与のすべて
- 初月無料で
税務ワンポイント解説
３０種類を視聴できます。 - 民法上の贈与と税務上の贈与の違い／保険料負担／生命保険／個人確定申告で留意すべき債務免除／
利息の設定をせずにした金銭の貸し借り等／登記／共有持分の放棄／離婚／属人株・種類株を利用する場合／
個人確定申告における不動産賃貸業の税務関係の盲点／建物と建物附属設備を同時に取得した場合／社宅家賃／
小規模企業共済相続費用と所得税の必要経費該当性／出張費に関する論点／など
- 民法上の贈与と税務上の贈与の違い／保険料負担／生命保険／個人確定申告で留意すべき債務免除／
- 基本的な節税策を実施した場合の「将来の」税務リスクを知りたい
- 株価を引き下げるスキームを検討しているが手順や判断に漏れがないか不安
- 検討中の節税策が当局調査で否認されないためにはどうすればよいか知りたい
- 金融機関から提案されるスキームについてクライアントから相談されたが理解できない
- 節税策、タックスプランニングを検討しているが抜けがないか検証したい
こんなとき、
節税スキームや
タックスプランニング
に
詳しい税理士に気軽に質問
できると便利だと思いませんか？
顧問先のために節税提案をする際には、関連する税法への理解と目配せ・実務経験・事例研究は欠かせません。
・法人の節税メリットだけでなく、個人への課税のインパクトを検討しておく必要があります。
・一人で節税策を検討していると、検討もれが発生することもあります。
・将来の税額だけでなく目先のキャッシュフローも考慮する必要があります。
・節税策を実施した場合に国税庁から否認されるリスクがあります。
はじめまして、
税理士の伊藤俊一です。
わたくしは、日々、同業士業の先生方からの関連税務に関するご相談を受けています。
税理士・公認会計士・弁護士・司法書士等からのご相談累計は年間約2,000件を超えています。
税理士会の支部研修では、毎年約150件以上の依頼を受け講演をしております。
また、事業承継・少数株主からの株式集約（中小企業の資本政策）・相続税・地主様の土地有効活用コンサルティングは勤務時代から通算すると数百件のスキーム立案実行を経験しております。
また、現在、法学系の大学院で租税法を研究しており、最先端の実務上の論点を熟知しています。
士業の先生方からいただくご相談は、一般的な税務処理や判断のご相談も多数いただいています。
「経験が少ない分野なので現場での実践豊富な税理士に確認を取りたい」
「高度な質問、タックスプランニング、スキーム等の検証は必要ないが、もっと基本的な質問を低価格でしたい」
「知り合いの同業には今更基本的すぎて恥ずかしいので質問しづらいので相談に乗ってほしい」
「自分の実名がでる質問会では、不特定多数に情報が公開されてしまうため質問しづらい」
という話をよくお聞ききします。
そこで、節税スキームやタックスプランニングについて、低価格で、他の会員には匿名で質問できるように、WEB上の質問会サービスをリリースいたしました。
質問いただける内容
この研究会で質問できる内容は
以下の通りです。
以下の通りです。
①過去の会計や税務に関する処理や判断
（税務質問会と同様
https://myhoumu.jp/zeimusoudan/）
（税務質問会と同様
https://myhoumu.jp/zeimusoudan/）
②これから実施する税務に関連する
スキーム等
スキーム等
- 節税対策やスキーム
- 保険活用
- M&A
- 事業継承スキーム
- 組織再編
- 相続対策
- 相続に関連する不動産の問題
（借地権など） - 税務上適正株価算定
- 株価対策やスクイーズアウトを含む株主対策
- 新株発行・併合・消却など株式関連
- 民事信託
など
※「脱税ほう助」「租税回避助言」に関する質問は対象外です。いっさい回答いたしません。
また、そのような趣旨の質問者様には、退会していただくことがあります。
入会対象
税理士／弁護士／公認会計士／司法書士／
社会保険労務士／行政書士／その他士業
その他税務判断を必要とする個人や個人事業主、
普段から税務に関連する保険営業や
ファイナンシャルプランナー、
一般企業の経理・総務の方（※） ※本サービスを利用して税理士法第２条１項に規定する税務相談等の税理士業務を行うことを禁止します。 非税理士により行うことが禁止される税理士業務は以下のような行為です。 https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishiseido/ihan/qa02.htm
ご質問・回答の流れ
- 1会員の先生が専用フォームから質問内容を
記入し、送信 - 2伊藤俊一より回答を返信
- 3掲示板にも後日掲載（質問者の名前は非公開）
- 4メール配信にて、質問・回答の内容をご案内（質問者の名前は非公開）
※会員への公開を希望しない場合は、掲示板への掲載・会員への案内はいたしません。
運営者プロフィール
伊藤俊一税理士事務所伊藤 俊一（いとうしゅんいち）
- 愛知県生まれ。
- 愛知県立旭丘高校卒業、慶應義塾大学文学部入学、
平成29年3月一橋大学大学院国際企業戦略研究科経営法務専攻修士、令和4年3月同博士課程満期退学。
平成29年度慶應義塾大学「租税に関する訴訟の補佐人制度大学院特設講座」修了。 - 事業承継・少数株主からの株式集約（中小企業の資本政策）・相続税・地主様の土地有効活用コンサルティングは累積数百件のスキーム立案実行を経験。
- 税理士・ 公認会計士・弁護士・司法書士等からの御相談業務、会計事務所、税理士法人の顧問業務、租税法鑑定意見書作成等々について豊富な経験と実績を有する。
- ・東京税理士会芝支部所属
- ・1級ファイナンシャル・プランニング技能士
| 所属 学会 | ・税務会計研究学会所属 |
|---|---|
| 執筆 実績 |            
「Q&A所得税法・消費税法における みなし譲渡のすべて」ロギカ書房 「Q&Aみなし配当のすべて」ロギカ書房 「Q&A中小企業のための資本戦略と実践的活用スキーム」ロギカ書房 「Q&A中小・零細企業のための事業承継戦略と実践的活用スキーム」ロギカ書房 「Q&A「税理士（ＦＰ）」「弁護士」「企業ＣＦＯ」単独で完結できる 中小企業・零細企業のための Ｍ＆Ａ実践活用スキーム」ロギカ書房 「Q&A課税実務における有利・不利判定」ロギカ書房 「新版 Q&Aみなし贈与のすべて」ロギカ書房 「新版 Q&A非上場株式の評価と戦略的活用手法のすべて」ロギカ書房 「税務署を納得させるエビデンス ―決定的証拠の集め方―１個人編」ぎょうせい 「税務署を納得させるエビデンス ―決定的証拠の集め方―２法人編」ぎょうせい 「税務署を納得させるエビデンス ―決定的証拠の集め方―３相続編」ぎょうせい 税務会計研究第30号「エンプティ・ボーティングにおける共益権の租税法上の評価、税務弘報平成30年4月号 「事業承継税制平成30年度改正の使い勝手のホントのトコロ」（税経通信平成28年10月号） 「種類株式」と「民事信託の活用」自社株承継スキームへの当てはめに係る留意点」 （日本経済新聞朝刊平成25年12月25日21面） 他多数実績あり |
税理士会支部研修実績
- 支部一覧
- ・日本税理士協同組合連合会/日税共催セミナー
- ・日本税理士協同組合連合会
- ・東京地方税理士協同組合
- ・東京地方税理士会 藤沢支部
- ・東京地方税理士会 藤沢支部
- ・東京地方税理士会 小田原支部
- ・東京地方税理士会 横浜中央支部
- ・東京地方税理士会 横須賀支部
- ・東京税理士会（全国研修）
- ・東京税理士会 練馬東支部・練馬西支部
- ・東京税理士会 目黒支部
- ・東京税理士会 麻布支部
- ・東京税理士会 本郷支部
- ・東京税理士会 武蔵野支部
- ・東海税理士会 浜松支部
- ・東海税理士会 三島支部
- ・北陸税理士会金沢支部（金沢）
- ・中国税理士会（福山）
- ・中国税理士会（島根）
- ・中国税理士会（鳥取）
- ・中国税理士会（山口）
- ・中国税理士会（広島）
- ・中国税理士会（岡山）
- ・全国女性税理士連盟
- ・千葉県税理士会 松戸支部
- ・千葉県税理士会 市川支部
- ・近畿税理士会 右京支部（京都）
- ・TKC東京都心会
- ・TKC東・東京会
- ・TKC神奈川会
- ・TKC城北東京会（箱根）
- ・TKC近畿京滋会（京都）
- ・TKC関東信越会（大宮）
- 研修テーマ
- ・事業承継税制の特例について
- ・新事業承継税制の流れ、記載方法の実務完全解説
- ・新事業承継税制の正しい活用方法～盲点・留意点を踏まえて～
- ・同族個人・同族法人間の特殊な取引に係る税務(株式編)
- ・個人個人間、個人法人間の特殊な取引に係る税務（不動産編）
- ・不動産管理会社・不動産所有型会社の論点整理～中級者向け～
- ・不動産管理会社・不動産所有会社について
- ・契約書作成時の各種税務上の留意点
- ・事業承継について税理士から受ける相談事例
- ・オーナーから受ける相談事例
- ・金融機関スキームについて税理士としてのチェックポイント
- ・事業承継のための非上場株価対策
- ・取引相場のない株式の譲渡・贈与・評価等の留意点
- ・相続生前対策の税務上の盲点・留意点～中級者以上向け～
- ・一般社団法人等を利用した自社株対策スキーム
- ・自社株対策完全解説
- ・事業承継相談事例及び関連金融スキームのチェックポイント
- ・持株会社を活用した事業承継の手法
- ・節税商品の最新動向
- ・オーナー貸付金・借入金の解消方法
- ・組織再編成税制の基礎
- ・法人税、所得税、消費税、資産税のミス事例
- ・借地権の基礎
- ・役員給与、役員退職慰労金の過大性等、各種論点総整理
- ・みなし贈与の基本
- ・新事業承継税制施行でわかった！条文から見る盲点・留意点・想定されるスキーム
- ・事業承継等に絡む個人個人間、個人法人間の特殊な取引に係る税務（不動産編）
- ・中小・零細企業に特化した、M&Aにおけるタックスプラン
ニング
サービス一覧
| 内容 | 無料会員（初月無料） | スタンダード正会員（月19,800円） （税込） | プレミアム正会員（月24,200円） （税込） | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 過去の会計や税務に関する処理や判断および節税策やタックスプランニングに関する質問・相談 | 専用フォームから質問 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 2 | 過去の質疑応答の閲覧 | 他の会員の質疑応答の内容を見ることが できる （質問者の名前は非公開） | 〇 | 〇 | 〇 |
| 3 | 書籍の割引購入 | 10種類以上 ※PDF版を含みます。 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 4 | 実務講座（オンライン） | ①社長貸付金・社長借入金を解消する手法と留意点 ②「税理士(FP)」「弁護士」「企業CFO」単独で 完結できる中小企業・零細企業のためのM&A実践 活用スキーム※ ③中小企業のための資本戦略と実践的活用スキーム <組織再編成・スクイーズアウト・税務上適正評価額>※ ④中小・零細企業のための事業承継戦略と実践的活用スキーム※ ⑤非上場株式の評価と戦略的活用手法のすべて※ ※書籍の解説のため、別途書籍の購入が必要です。 ⑥課税実務における有利・不利判定 ⑦税務質疑応答事例（基本編） ～法人税法・所得税法～ ⑧税務質疑応答事例（基本編） ～相続・贈与～ ⑨税務質疑応答事例 ～役員給与・固定資産税編～ ⑩税務質疑応答事例 ～消費税編～ | 〇 | 〇 | 〇 |
| 5 | 税務ワンポイント解説 （オンライン） | 30種類 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 6 | 実務講座（オンライン） | プレミアム 40種類以上 | × | × | 〇 |
| 7 | 書式400種類 | 弁護士監修の一般企業用書式 （提供：株式会社バレーフィールド） | × | 〇 | 〇 |
| 8 | 実務講座（DVD） | 定価の約50％でご利用可 （提供：株式会社バレーフィールド） | × | 〇 | 〇 |
| 内容 | 無料会員（初月無料） | スタンダード 正会員（月19,800円） （税込） | プレミアム 正会員（月24,200円） （税込） | |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 過去の会計や税務に関する処理や判断および節税策やタックスプランニングに関する質問・相談 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 専用フォームから質問 | ||||
| 2 | 過去の質疑応答の閲覧 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 他の会員の質疑応答の内容を見ることができる(質問者の名前は非公開) | ||||
| 3 | 書籍の割引購入 ※PDF版を含みます。 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 4 | 実務講座 （オンライン） | 〇 | 〇 | 〇 |
| ①社長貸付金・社長借入金を解消する手法と留意点 ②「税理士(FP)」「弁護士」「企業CFO」単独で完結できる中小企業・零細企業のためのM&A実践活用スキーム※ ③中小企業のための資本戦略と実践的活用スキーム<組織再編成・スクイーズアウト・税務上適正評価額>※ ④中小・零細企業のための事業承継戦略と実践的活用スキーム※ ⑤非上場株式の評価と戦略的活用手法のすべて※ ※書籍の解説のため、別途書籍の購入が必要 です。 ⑥課税実務における有利・不利判定 ⑦税務質疑応答事例（基本編）～法人税法・所得税法～ ⑧税務質疑応答事例（基本編）～相続・贈与～ ⑨税務質疑応答事例 ～役員給与・固定資産税編～ ⑩税務質疑応答事例 ～消費税編～ | ||||
| 5 | 税務ワンポイント解説 （オンライン） | 〇 | 〇 | 〇 |
| 30種類 | ||||
| 6 | 実務講座 （オンライン） | × | × | 〇 |
| プレミアム 40種類以上 | ||||
| 7 | 書式400種類 | × | 〇 | 〇 |
| 弁護士監修の一般企業用書式 (提供：株式会社バレーフィールド) | ||||
| 8 | 実務講座 （DVD） | × | 〇 | 〇 |
| 定価の50％でご利用可 (提供：株式会社バレーフィールド) |
実務講座(スタンダード）合計１０種類（スタンダード正会員の期間中、何度でも視聴可）
※の講座は、書籍の解説のため別途書籍の購入が必要です。
- 1社長貸付金・社長借入金を解消する手法と留意点
- 2「税理士(FP)」「弁護士」「企業CFO」単独で完結できる中小企業・零細企業のためのM&A実践活用スキーム
（初月無料期間から視聴可）※書籍別 - 3中小企業のための資本戦略と実践的活用スキーム
<組織再編成・スクイーズアウト・税務上適正評価額>
（初月無料期間から視聴可）※書籍別 - 4中小・零細企業のための事業承継戦略と実践的活用スキーム
（初月無料期間から視聴可）※書籍別 - 5非上場株式の評価と戦略的活用手法のすべて（初月無料期間から視聴可）※書籍別
- 6課税実務における有利・不利判定
（初月無料期間から視聴可）※PDF別 - 7税務質疑応答事例（基本編）～法人税法・所得税法～
（初月無料期間から視聴可） - 8税務質疑応答事例（基本編）～相続・贈与～
（初月無料期間から視聴可） - 9税務質疑応答事例 ～役員給与・固定資産税編～
（初月無料期間から視聴可） - 10税務質疑応答事例 ～消費税編～
（初月無料期間から視聴可）
実務講座(プレミアム)
合計４０種類以上（プレミアム正会員の期間中、何度でも視聴可）
※の講座は、書籍の解説のため別途書籍の購入が必要です。
- 01借地権に関する実務論点
- 02不動産管理会社と不動産所有型法人の論点整理【2022年版】
- 03事業廃止の最適タイミングと盲点・留意点
- 04会計事務所で完結できる財務＆税務デュー・デリジェンス「財務ＤＤ・税務ＤＤ報告書作成法」
- 05会計事務所で完結できるDCF法による株価評価報告書作成法
- 06ミス事例で学ぶ消費税実務の留意点（基本編）
- 07今更聞けない不動産M&A～不動産M&Aの基本～
- 08役員給与の基本と留意点
- 09役員退職金の基本と留意点
- 10ミス事例で学ぶ消費税実務の留意点（中級編）
- 11ミス事例で学ぶ消費税実務の留意点（上級編）
- 12税務調査の勘所と留意点「事前準備と調査対応」の基本
- 13税務調査の勘所と留意点「調査時の対応方法」
- 14税務調査の勘所と留意点「事例に基づく考察」
- 15事例で学ぶ税理士損害賠償の予防と留意点（税賠判決からの検証）
- 16事例で学ぶ税理士損害賠償の予防と留意点（税賠保険事故からの検証）
- 17みなし配当のすべて※書籍別
- 18不動産業特有の税務リスクと実務対応の留意点
- 19取引相場のない株式の税務上適正評価額 ＜所得税基本通達59-6 改正を踏まえて＞
- 20資産管理会社の組成・運営・解消の留意点と盲点
- 21所得税法・消費税法における「みなし譲渡」のすべて（所得税編）※書籍別
- 22所得税法・消費税法における「みなし譲渡」のすべて（消費税編）※書籍別
- 23法人から個人事業主へ戻す場合の盲点・留意点
- 24「金融機関提案書の読み解き方と留意点」（節税タックスプランニング研究事例）
- 25配当還元方式適用場面のすべて
- 26会社を設立する際のタックスプランニングと留意すべき事項
- 27課税実務で知っておきたい「数値基準」
- 28増資や減資を行う際のタックスプランニングと留意すべき事項
- 29富裕層向け節税プランニングの基本プロセスと留意点
- 30会社分割によるタックスプランニングの基本と留意点
- 31各種節税プランニングといわれている事例の概要と税務上の留意点
- 32組織再編成と事業承継・再生に係るプランニングの基本
- 33事業承継のタックスプランニング
- 34事業再生のタックスプランニング
- 35「廃業」と「倒産」における税務の基本と留意点
- 36同族特殊関係者間（個人個人・個人法人）の利益移転で留意すべき事項
- 37自社株対策 ～超入門編～
- 38法人版事業承継税制（特例措置）の留意点・盲点
- 39顧問税理士が知っておくべき事業承継税制の基本【2022年版】
- 40実施前に知っておきたい事業承継税制の盲点・留意点【2022年版】
- 41税務調査に活かす判決情報と留意点
- 42みなし贈与のすべて
～みなし贈与の基本的な考え方～※書籍別 - 43みなし贈与のすべて
～みなし贈与が適用されるケース～※書籍別 - 44みなし贈与のすべて～株主間贈与～※書籍別
- 45 みなし贈与のすべて
～その他のみなし贈与が生じる可能性がある諸論点～※書籍別 - 46税務署を納得させるエビデンス
～法人編～※書籍別 - 47税務署を納得させるエビデンス
～個人編～※書籍別 - 48税務署を納得させるエビデンス
～相続編～※書籍別
ダイジェストはこちら
税務ワンポイント解説（オンライン）
３０種類
（初月無料の期間中から何度でも視聴可）
- 【1】民法上の贈与と税務上の贈与の違い
【2】保険料負担に係る税務
【3】生命保険で留意すべき税務 【4】個人確定申告で留意すべき債務免除の税務
【5】利息の設定をせずにした金銭の貸し借り等の税務
【6】登記に係る税務
【7】共有持分の放棄に係る税務
【8】離婚の税務
【9】属人株・種類株を利用する場合の税務
【10】個人確定申告における不動産賃貸業の税務関係の盲点
【11】建物と建物附属設備を同時に取得した場合の税務
【12】相続費用と所得税の必要経費該当性に係る盲点
【13】出張費に関する税務実務論点
【14】社宅家賃に関する税務上の盲点・留意点
【15】小規模企業共済に関する税務上の盲点・留意点
【16】経営セーフティーネット共済の税務上の基礎論点まとめ
【17】M&A関連費用の税務- 【18】国税内部資料で確認する給与所得と事業所得の区分
【19】国税当局は不動産鑑定評価書をどう見ているか
【20】契約書にかかる印紙税の有利不利判定
【21】契約書にかかる消費税の税務論点
【22】今後の相続金庫株の留意点
【23】評価損に係る税務上の処理について盲点・留意点
【24】 非上場株式等についての贈与税の納税猶予 最新版「情報」
【25】非上場株式等についての相続税の納税猶予 最新版「情報」
【26】非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例 最新版「情報」
【27】非上場株式等についての特例措置 確定事由 最新版「情報」
【28】非上場株式等についての特例措置 猶予税額の免除 最新版「情報」
【29】非上場株式等についての特例措置 遺留分制度 最新版「情報」
【30】資産課税関係 誤りやすい事例（株式編）
～間違えやすい点、失念しやすい点、および実務上の取り扱い
- 【1】民法上の贈与と税務上の贈与の違い
【2】保険料負担に係る税務
【3】生命保険で留意すべき税務 【4】個人確定申告で留意すべき債務免除の税務
【5】利息の設定をせずにした金銭の貸し借り等の税務
【6】登記に係る税務
【7】共有持分の放棄に係る税務
【8】離婚の税務
【9】属人株・種類株を利用する場合の税務
【10】個人確定申告における不動産賃貸業の税務関係の盲点
【11】建物と建物附属設備を同時に取得した場合の税務
【12】相続費用と所得税の必要経費該当性に係る盲点
【13】出張費に関する税務実務論点
【14】社宅家賃に関する税務上の盲点・留意点
【15】小規模企業共済に関する税務上の盲点・留意点
【16】経営セーフティーネット共済の税務上の基礎論点まとめ
【17】M&A関連費用の税務 【18】国税内部資料で確認する給与所得と事業所得の区分
【19】国税当局は不動産鑑定評価書をどう見ているか
【20】契約書にかかる印紙税の有利不利判定
【21】契約書にかかる消費税の税務論点
【22】今後の相続金庫株の留意点
【23】評価損に係る税務上の処理について盲点・留意点
【24】 非上場株式等についての贈与税の納税猶予 最新版「情報」
【25】非上場株式等についての相続税の納税猶予 最新版「情報」
【26】非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例 最新版「情報」
【27】非上場株式等についての特例措置 確定事由 最新版「情報」
【28】非上場株式等についての特例措置 猶予税額の免除 最新版「情報」
【29】非上場株式等についての特例措置 遺留分制度 最新版「情報」
【30】資産課税関係 誤りやすい事例（株式編）～間違えやすい点、失念しやすい点、および実務上の取り扱い
正会員特典書式４００種類（一般企業用）
監修：弁護士法人みらい総合法律事務所
契約書の
労務書式
60種類加筆修正可・注意点明示
会社法議事録
通知書
40種類加筆修正可・注意点明示
内容証明
郵便書式
60種類加筆修正可・注意点明示
特別価格でのご利用
定価の２割引きでご利用可能
Ｍ＆Ａ実践活用スキーム」ロギカ書房
※PDF版となります。
会費
- 1無料期間でも専用フォームから質問・相談できる
- 2社長貸付金・社長借入金を解消する手法と留意点
- 3「税理士(FP)」「弁護士」「企業CFO」単独で完結できる中小企業・零細企業のための
M&A実践活用スキーム - 4中小企業のための資本戦略と実践的活用スキーム
<組織再編成・スクイーズアウト・税務上適正評価額> - 5中小・零細企業のための事業承継戦略と実践的活用スキーム
- 6非上場株式の評価と戦略的活用手法のすべて
- 7課税実務における有利・不利判定
- 8税務質疑応答事例（基本編）
～法人税法・所得税法～ - 9税務質疑応答事例（基本編）
～相続・贈与～ - 10税務質疑応答事例
～役員給与・固定資産税編～ - 11税務質疑応答事例
～消費税編～
- スタンダードプラン
- 料金 月19,800円(税込)【１】専用フォームから質問・相談できる
【２】実務講座(スタンダード）
合計10種類
【３】特典書式４００種類
（一般企業用）
- プレミアムプラン
- 料金 月24,200円(税込)【１】専用フォームから質問・相談できる
【２】実務講座(スタンダード）
合計10種類
【３】 実務講座(プレミアム)
合計40種類以上
【４】特典書式４００種類
（一般企業用）
実務講座比較表
※ 表部分は右にスクロールすると続きが
見れます。
見れます。
| NO | タイトル | 収録時間 | 無料会員 | 正会員 スタンダード | 正会員 プレミアム |
|---|---|---|---|---|---|
| 初月0円 | 月19,800円 (税込) | 月24,200円 (税込) | |||
| S1 | 社長貸付金・社長借入金を解消する手法と留意点 | 117分 | ○ | ○ | ○ |
| S2 | 「税理士(FP)」「弁護士」「企業CFO」単独で完結できる中小企業・零細企業のためのM&A実践活用スキーム | 270分 | ○ | ○ | ○ |
| S3 | 中小企業のための資本戦略と実践的活用スキーム <組織再編成・スクイーズアウト・税務上適正評価額> | 265分 | ○ | ○ | ○ |
| S4 | 中小・零細企業のための事業承継戦略と実践的活用スキーム | 265分 | ○ | ○ | ○ |
| S5 | 非上場株式の評価と戦略的活用手法のすべて | 330分 | ○ | ○ | ○ |
| S6 | 課税実務における有利・不利判定 | 245分 | ○ | ○ | ○ |
| S7 | 税務質疑応答事例（基本編） ～法人税法・所得税法～ | 124分 | ○ | ○ | ○ |
| S8 | 税務質疑応答事例（基本編） ～相続・贈与～ | 120分 | ○ | ○ | ○ |
| S9 | 税務質疑応答事例 ～役員給与・固定資産税編～ | 120分 | ○ | ○ | ○ |
| S10 | 税務質疑応答事例 ～消費税編～ | 122分 | ○ | ○ | ○ |
| P01 | 借地権に関する実務論点 | 120分 | × | × | ○ |
| P02 | 不動産管理会社と不動産所有型法人の論点整理【2022年版】 | 124分 | × | × | ○ |
| P03 | 事業廃止の最適タイミングと盲点・留意点 | 110分 | × | × | ○ |
| P04 | 会計事務所で完結できる財務＆税務デュー・デリジェンス「財務ＤＤ・税務ＤＤ報告書作成法」 | 104分 | × | × | ○ |
| P05 | 会計事務所で完結できるDCF法による株価評価報告書作成法 | 119分 | × | × | ○ |
| P06 | ミス事例で学ぶ消費税実務の留意点（基本編） | 222分 | × | × | ○ |
| P07 | 今更聞けない不動産M&A ～不動産M&Aの基本～ | 128分 | × | × | ○ |
| P08 | 役員給与の基本と留意点 | 125分 | × | × | ○ |
| P09 | 役員退職金の基本と留意点 | 111分 | × | × | ○ |
| P10 | ミス事例で学ぶ消費税実務の留意点 （中級編） | 132分 | × | × | ○ |
| P11 | ミス事例で学ぶ消費税実務の留意点 （上級編） | 156分 | × | × | ○ |
| P12 | 税務調査の勘所と留意点「事前準備と調査対応」の基本 | 260分 | × | × | ○ |
| P13 | 税務調査の勘所と留意点「調査時の対応方法」 | 120分 | × | × | ○ |
| P14 | 税務調査の勘所と留意点「事例に基づく考察」 | 133分 | × | × | ○ |
| P15 | 事例で学ぶ税理士損害賠償の予防と留意点（税賠判決からの検証） | 154分 | × | × | ○ |
| P16 | 事例で学ぶ税理士損害賠償の予防と留意点（税賠保険事故からの検証） | 154分 | × | × | ○ |
| P17 | みなし配当のすべて | 240分 | × | × | ○ |
| P18 | 不動産業特有の税務リスクと実務対応の留意点 | 210分 | × | × | ○ |
| P19 | 取引相場のない株式の税務上適正評価額＜所得税基本通達59-6 改正を踏まえて＞ | 115分 | × | × | ○ |
| P20 | 資産管理会社の組成・運営・解消の留意点と盲点 | 115分 | × | × | ○ |
| P21 | 所得税法・消費税法における「みなし譲渡」のすべて（所得税編） | 120分 | × | × | ○ |
| P22 | 所得税法・消費税法における「みなし譲渡」のすべて（消費税編） | 100分 | × | × | ○ |
| P23 | 法人から個人事業主へ戻す場合の盲点・留意点 | 100分 | × | × | ○ |
| P24 | 「金融機関提案書の読み解き方と留意点」 （節税タックスプランニング研究事例） | 123分 | × | × | ○ |
| P25 | 配当還元方式適用場面のすべて | 223分 | × | × | ○ |
| P26 | 会社を設立する際のタックスプランニングと留意すべき事項 | 119分 | × | × | ○ |
| P27 | 課税実務で知っておきたい「数値基準」 | 187分 | × | × | ○ |
| P28 | 増資や減資を行う際のタックスプランニングと留意すべき事項 | 97分 | × | × | ○ |
| P29 | 富裕層向け節税プランニングの基本プロセスと留意点 | 125分 | × | × | ○ |
| P30 | 会社分割によるタックスプランニングの基本と留意点 | 123分 | × | × | ○ |
| P31 | 各種節税プランニングといわれている事例の概要と税務上の留意点 | 121分 | × | × | ○ |
| P32 | 組織再編成と事業承継・再生に係るプランニングの基本 | 120分 | × | × | ○ |
| P33 | 事業承継のタックスプランニング | 123分 | × | × | ○ |
| P34 | 事業再生のタックスプランニング | 131分 | × | × | ○ |
| P35 | 「廃業」と「倒産」における税務の基本と留意点 | 120分 | × | × | ○ |
| P36 | 同族特殊関係者間（個人個人・個人法人）の利益移転で留意すべき事項 | 122分 | × | × | ○ |
| P37 | 自社株対策 ～超入門編～ | 122分 | × | × | ○ |
| P38 | 法人版事業承継税制（特例措置）の留意点・盲点 | 120分 | × | × | ○ |
| P39 | 顧問税理士が知っておくべき事業承継税制の基本【2022年版】 | 119分 | × | × | ○ |
| P40 | 実施前に知っておきたい事業承継税制の盲点・留意点【2022年版】 | 122分 | × | × | ○ |
| P41 | 税務調査に活かす判決情報と留意点 | 126分 | × | × | ○ |
| P42 | みなし贈与のすべて ～みなし贈与の基本的な考え方～ | 126分 | × | × | ○ |
| P43 | みなし贈与のすべて ～みなし贈与が適用されるケース～ | 126分 | × | × | ○ |
| P44 | みなし贈与のすべて ～株主間贈与～ | 126分 | × | × | ○ |
| P45 | みなし贈与のすべて ～その他のみなし贈与が生じる可能性がある諸論点～ | 126分 | × | × | ○ |
| P46 | 税務署を納得させるエビデンス ～法人編～ | 126分 | × | × | ○ |
| P47 | 税務署を納得させるエビデンス ～個人編～ | 126分 | × | × | ○ |
| P48 | 税務署を納得させるエビデンス ～相続編～ | 126分 | × | × | ○ |
※視聴方法はすべてオンライン講座となります。
※講義内容が書籍の場合、書籍は別売りとなります。割引価格でご利用いただけます。
※講義内容が書籍の場合、書籍は別売りとなります。割引価格でご利用いただけます。
ご入会について
1お支払方法
クレジットカード決済または口座振替によるお申し込みに限ります。
2会費
初月無料で「おためし会員」として利用できます。
まずはお試しください。（例:1月にお申し込みの場合、1月末までは、費用は発生しません）
お試し会員期間中は、いつでも退会できます。２ヶ月目以降は毎月以下に会費が発生いたします。
- 正会員（スタンダードプラン）の方・・・19,800円（税込）
- 正会員（プレミアムプラン）の方・・・24,200円（税込）
正会員の最低利用期間は6ヶ月となります。
●スタンダードプランからプレミアムプランへの変更
→ ６カ月経過せずにいつでも変更可能ですがプレミアムプランになってから６カ月間は利用が必要です。
●プレミアムプランからスタンダードプランへの変更
→ プレミアムプランの利用期間６カ月経過後に変更可能です。スタンダード会員になってからはいつでも解約できます。クレジットカード決済の場合、毎月1日に自動課金にてご継続となります。
正会員特典は、お申し込みの翌月第2営業日にご案内いたします。
銀行口座振替の場合、毎月10日の口座引き落としにてご継続となります。
（お申し込みの翌月分は、銀行振込みでのお支払いです。正会員特典は、入金確認後にご案内します。）3退会方法
毎月27日までに、電話またはメールにて、
退会のご連絡をいただければ、翌月より退会となります。お試し会員期間中は、いつでも退会できます。正会員（スタンダード・プレミアム共通）の最低利用期間は6ヶ月となります。 プラン変更をする場合、プレミアムプランの最低利用期間は6ヶ月となります。
4ご利用できるサービス内容と区分
内容 無料会員（初月無料） スタンダード正会員（月19,800円）
（税込）プレミアム正会員（月24,200円）
（税込）1 過去の会計や税務に関する処理や判断および節税策やタックスプランニングに関する質問・相談 専用フォームから質問 〇 〇 〇 2 過去の質疑応答の閲覧 他の会員の質疑応答の内容を見ることが
できる
（質問者の名前は非公開）〇 〇 〇 3 書籍の割引購入 10種類以上 ※PDF版を含みます。 〇 〇 〇 4 実務講座（オンライン） ①社長貸付金・社長借入金を解消する手法と留意点
②「税理士(FP)」「弁護士」「企業CFO」
単独で完結できる中小企業・零細企業のため
のM&A実践活用スキーム※
③中小企業のための資本戦略と実践的活用スキーム<組織再編成・スクイーズアウト・税務上適正評価額>※
④中小・零細企業のための事業承継戦略と実践的活用スキーム※
⑤非上場株式の評価と戦略的活用手法のすべて※
※書籍の解説のため、別途書籍の購入が必要
です。
⑥課税実務における有利・不利判定
⑦税務質疑応答事例（基本編）
～法人税法・所得税法～
⑧税務質疑応答事例（基本編）
～相続・贈与～
⑨税務質疑応答事例
～役員給与・固定資産税編～
⑩税務質疑応答事例 ～消費税編～〇 〇 〇 ５ 税務ワンポイント解説
（オンライン）30種類 〇 〇 〇 ６ 実務講座（オンライン） プレミアム 40種類以上 × × 〇 ７ 書式400種類 弁護士監修の一般企業用書式
（提供：株式会社バレーフィールド）× 〇 〇 ８ 実務講座（DVD） 定価の約50％でご利用可
（提供：株式会社バレーフィールド）× 〇 〇 内容 無料会員（初月無料） スタンダード
正会員（月19,800円）
（税込）プレミアム
正会員（月24,200円）
（税込）1 過去の会計や税務に関する処理や判断および節税策やタックスプランニングに関する質問・相談 〇 〇 〇 専用フォームから質問 2 過去の質疑応答の閲覧 〇 〇 〇 他の会員の質疑応答の内容を見ることができる(質問者の名前は非公開) 3 書籍の割引購入
※PDF版を含みます。〇 〇 〇 4 実務講座
（オンライン）〇 〇 〇 ①社長貸付金・社長借入金を解消する手法と留意点
②「税理士(FP)」「弁護士」「企業CFO」単独で完結できる中小企業・零細企業のためのM&A実践活用スキーム※
③中小企業のための資本戦略と実践的活用スキーム<組織再編成・スクイーズアウト・税務上適正評価額>※
④中小・零細企業のための事業承継戦略と実践的活用スキーム※
⑤非上場株式の評価と戦略的活用手法のすべて※
※書籍の解説のため、別途書籍の購入が必要
です。
⑥課税実務における有利・不利判定
⑦税務質疑応答事例（基本編）～法人税法・所得税法～
⑧税務質疑応答事例（基本編）～相続・贈与～
⑨税務質疑応答事例 ～役員給与・固定資産税編～
⑩税務質疑応答事例 ～消費税編～5 税務ワンポイント解説
（オンライン）〇 〇 〇 30種類 6 実務講座
（オンライン）× × 〇 プレミアム
40種類以上7 書式400種類 × 〇 〇 弁護士監修の一般企業用書式
(提供：株式会社バレーフィールド)8 実務講座
（DVD）× 〇 〇 定価の50％でご利用可
(提供：株式会社バレーフィールド)5利用規約
会員申し込み
事前確認事項
「節税タックスプランニング研究会」
のサービス内容、
利用規約を確認したので申し込みします。
初月無料会員へのお申し込み
- 初月無料／2ヶ月目以降
月19,800円（税込）
質問＋実務講座10種類＋ワンポイント解説30種類以上 - 初月無料／2ヶ月目以降
月24,200円（税込）
質問＋実務講座40種類以上＋ワンポイント解説30種類以上 -
