節税タックスプランニング研究会
税務全般の疑問を気軽に質問・相談できる!
対象:士業・保険営業・FP・一般企業・個人など

基本的な質問から複雑なケースまで税理士が回答!士業のための税務質問会 士業が判断に迷う税金計算や判断の疑問を税務全般に詳しい税理士が回答します。初月無料

伊藤俊一税理士事務所 税理士 伊藤俊一

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みなし贈与のすべて
~みなし贈与の基本的な考え方~
収録時間 75分
みなし贈与のすべて
~みなし贈与が適用されるケース~
収録時間 146分
みなし贈与のすべて
~株主間贈与~
収録時間 82分
みなし贈与のすべて
~その他のみなし贈与が生じる可能性がある諸論点~
収録時間 72分
解説資料書籍 新版Q&A みなし贈与のすべて
※書籍は入会後に会員ページから
割引価格にてご注文いただけます。
初月無料
税務ワンポイント解説
30種類を視聴できます。
  • 民法上の贈与と税務上の贈与の違い/保険料負担/生命保険/個人確定申告で留意すべき債務免除/
    利息の設定をせずにした金銭の貸し借り等/登記/共有持分の放棄/離婚/属人株・種類株を利用する場合/
    個人確定申告における不動産賃貸業の税務関係の盲点/建物と建物附属設備を同時に取得した場合/社宅家賃/
    小規模企業共済相続費用と所得税の必要経費該当性/出張費に関する論点/など

このようなお悩みはないでしょうか?

  • 基本的な節税策を実施した場合の「将来の」税務リスクを知りたい
  • 株価を引き下げるスキームを検討しているが手順や判断に漏れがないか不安
  • 検討中の節税策当局調査で否認されないためにはどうすればよいか知りたい
  • 金融機関から提案されるスキームについてクライアントから相談されたが理解できない
  • 節税策、タックスプランニングを検討しているが抜けがないか検証したい

こんなとき、
節税スキーム
タックスプランニング

詳しい税理士気軽質問

できると便利だと思いませんか?

顧問先のために節税提案をする際には、関連する税法への理解と目配せ・実務経験・事例研究は欠かせません。
法人の節税メリットだけでなく、個人への課税のインパクトを検討しておく必要があります。
一人で節税策を検討していると、検討もれが発生することもあります。
将来の税額だけでなく目先のキャッシュフローも考慮する必要があります。
節税策を実施した場合に国税庁から否認されるリスクがあります。

はじめまして、
税理士伊藤俊一です。

わたくしは、日々、同業士業の先生方からの関連税務に関するご相談を受けています。
税理士・公認会計士・弁護士・司法書士等からのご相談累計は年間約2,000件を超えています。
税理士会の支部研修では、毎年約150件以上の依頼を受け講演をしております。
また、事業承継・少数株主からの株式集約(中小企業の資本政策)・相続税・地主様の土地有効活用コンサルティングは勤務時代から通算すると数百件のスキーム立案実行を経験しております。
また、現在、法学系の大学院で租税法を研究しており、最先端の実務上の論点を熟知しています。
士業の先生方からいただくご相談は、一般的な税務処理や判断のご相談も多数いただいています。

「経験が少ない分野なので現場での実践豊富な税理士に確認を取りたい」
「高度な質問、タックスプランニング、スキーム等の検証は必要ないが、もっと基本的な質問を低価格でしたい」
「知り合いの同業には今更基本的すぎて恥ずかしいので質問しづらいので相談に乗ってほしい」
「自分の実名がでる質問会では、不特定多数に情報が公開されてしまうため質問しづらい」
という話をよくお聞ききします。

そこで、節税スキームやタックスプランニングについて、低価格で、他の会員には匿名で質問できるように、WEB上の質問会サービスをリリースいたしました。

質問いただける内容

この研究会で質問できる内容は
以下の通りです。
過去の会計や税務に関する処理や判断
(税務質問会と同様 
https://myhoumu.jp/zeimusoudan/
これから実施する税務に関連する
スキーム等
  • 節税対策やスキーム
  • 保険活用
  • M&A
  • 事業継承スキーム
  • 組織再編
  • 相続対策
  • 相続に関連する不動産の問題
    (借地権など)
  • 税務上適正株価算定
  • 株価対策やスクイーズアウトを含む株主対策
  • 新株発行・併合・消却など株式関連
  • 民事信託
など

「脱税ほう助」「租税回避助言」に関する質問は対象外です。いっさい回答いたしません。
また、そのような趣旨の質問者様には、退会していただくことがあります。

入会対象

税理士/弁護士/公認会計士/司法書士/
社会保険労務士/行政書士/その他士業
その他税務判断を必要とする個人や個人事業主、
普段から税務に関連する保険営業や
ファイナンシャルプランナー、
一般企業の経理・総務の方(※) 本サービスを利用して税理士法第2条1項に規定する税務相談等の税理士業務を行うことを禁止します。 非税理士により行うことが禁止される税理士業務は以下のような行為です。 https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishiseido/ihan/qa02.htm

ご質問・回答流れ

  • 1会員の先生が専用フォームから質問内容を
    記入し、送信
  • 2伊藤俊一より回答を返信
  • 3掲示板にも後日掲載(質問者の名前は非公開)
  • 4メール配信にて、質問・回答の内容をご案内(質問者の名前は非公開)

※会員への公開を希望しない場合は、掲示板への掲載・会員への案内はいたしません。

運営者プロフィール

伊藤俊一税理士事務所伊藤 俊一(いとうしゅんいち)

  • 愛知県生まれ。
  • 愛知県立旭丘高校卒業、慶應義塾大学文学部入学、
    平成29年3月一橋大学大学院国際企業戦略研究科経営法務専攻修士、令和4年3月同博士課程満期退学。
    平成29年度慶應義塾大学「租税に関する訴訟の補佐人制度大学院特設講座」修了。
  • 事業承継・少数株主からの株式集約(中小企業の資本政策)・相続税・地主様の土地有効活用コンサルティングは累積数百件のスキーム立案実行を経験。
  • 税理士・ 公認会計士・弁護士・司法書士等からの御相談業務、会計事務所、税理士法人の顧問業務、租税法鑑定意見書作成等々について豊富な経験と実績を有する。
  • ・東京税理士会芝支部所属
  • ・1級ファイナンシャル・プランニング技能士
所属
学会
・税務会計研究学会所属
執筆
実績
「[Q&A] 自己株式の取得・処分・消却に係る税務」ロギカ書房
「[Q&A] 同族法人をめぐる オーナー社長の貸付金・借入金 消去の税務」ロギカ書房
「新版 Q&A非上場株式の評価と戦略的活用手法のすべて」ロギカ書房
「税務署を納得させるエビデンス ―決定的証拠の集め方― 1 個人編」ぎょうせい
「税務署を納得させるエビデンス ―決定的証拠の集め方― 2 法人編」ぎょうせい
「税務署を納得させるエビデンス ―決定的証拠の集め方― 3 相続編」ぎょうせい
「非上場株式評価チェックシート
「Q&A配当還元方式適用場面のすべて」ロギカ書房
「Q&A所得税法・消費税法における みなし譲渡のすべて」ロギカ書房
「Q&Aみなし配当のすべて」ロギカ書房
「Q&A中小企業のための資本戦略と実践的活用スキーム」ロギカ書房
「新版 Q&A みなし贈与のすべて」ロギカ書房

「[Q&A]自己株式の取得・処分・消却に係る税務」ロギカ書房
「[Q&A]同族法人をめぐる オーナー社長の貸付金・借入金 消去の税務」ロギカ書房
「新版 Q&A非上場株式の評価と戦略的活用手法のすべて」ロギカ書房
「非上場株式評価チェックシート」ロギカ書房
「税務署を納得させるエビデンス ―決定的証拠の集め方―1個人編」ぎょうせい
「税務署を納得させるエビデンス ―決定的証拠の集め方―2法人編」ぎょうせい
「税務署を納得させるエビデンス ―決定的証拠の集め方―3相続編」ぎょうせい
「Q&A配当還元方式適用場面のすべて」ロギカ書房
「Q&A所得税法・消費税法における みなし譲渡のすべて」ロギカ書房
「Q&Aみなし配当のすべて」ロギカ書房
「Q&A中小企業のための資本戦略と実践的活用スキーム」ロギカ書房
「Q&A中小・零細企業のための事業承継戦略と実践的活用スキーム」ロギカ書房
「Q&A「税理士(FP)」「弁護士」「企業CFO」単独で完結できる 中小企業・零細企業のための
M&A実践活用スキーム」ロギカ書房
「Q&A課税実務における有利・不利判定」ロギカ書房
「新版 Q&Aみなし贈与のすべて」ロギカ書房

税理士会支部研修実績

支部一覧
  • ・日本税理士協同組合連合会/日税共催セミナー
  • ・日本税理士協同組合連合会
  • ・東京地方税理士協同組合
  • ・東京地方税理士会 藤沢支部
  • ・東京地方税理士会 藤沢支部
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  • ・東京地方税理士会 横須賀支部
  • ・東京税理士会(全国研修)
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  • ・東京税理士会 目黒支部
  • ・東京税理士会 麻布支部
  • ・東京税理士会 本郷支部
  • ・東京税理士会 武蔵野支部
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  • ・北陸税理士会金沢支部(金沢)
  • ・中国税理士会(福山)
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  • ・全国女性税理士連盟
  • ・千葉県税理士会 松戸支部
  • ・千葉県税理士会 市川支部
  • ・近畿税理士会 右京支部(京都)
  • ・TKC東京都心会
  • ・TKC東・東京会
  • ・TKC神奈川会
  • ・TKC城北東京会(箱根)
  • ・TKC近畿京滋会(京都)
  • ・TKC関東信越会(大宮)
研修テーマ
  • ・事業承継税制の特例について
  • ・新事業承継税制の流れ、記載方法の実務完全解説
  • ・新事業承継税制の正しい活用方法~盲点・留意点を踏まえて~
  • ・同族個人・同族法人間の特殊な取引に係る税務(株式編)
  • ・個人個人間、個人法人間の特殊な取引に係る税務(不動産編)
  • ・不動産管理会社・不動産所有型会社の論点整理~中級者向け~
  • ・不動産管理会社・不動産所有会社について
  • ・契約書作成時の各種税務上の留意点
  • ・事業承継について税理士から受ける相談事例
  • ・オーナーから受ける相談事例
  • ・金融機関スキームについて税理士としてのチェックポイント
  • ・事業承継のための非上場株価対策
  • ・取引相場のない株式の譲渡・贈与・評価等の留意点
  • ・相続生前対策の税務上の盲点・留意点~中級者以上向け~
  • ・一般社団法人等を利用した自社株対策スキーム
  • ・自社株対策完全解説
  • ・事業承継相談事例及び関連金融スキームのチェックポイント
  • ・持株会社を活用した事業承継の手法
  • ・節税商品の最新動向
  • ・オーナー貸付金・借入金の解消方法
  • ・組織再編成税制の基礎
  • ・法人税、所得税、消費税、資産税のミス事例
  • ・借地権の基礎
  • ・役員給与、役員退職慰労金の過大性等、各種論点総整理
  • ・みなし贈与の基本
  • ・新事業承継税制施行でわかった!条文から見る盲点・留意点・想定されるスキーム
  • ・事業承継等に絡む個人個人間、個人法人間の特殊な取引に係る税務(不動産編)
  • ・中小・零細企業に特化した、M&Aにおけるタックスプラン
    ニング

サービス一覧

 内容 無料会員(初月無料)スタンダード正会員(月19,800円)
(税込)
プレミアム正会員(月24,200円)
(税込)
1過去の会計や税務に関する処理や判断および節税策やタックスプランニングに関する質問・相談専用フォームから質問
2過去の質疑応答の閲覧他の会員の質疑応答の内容を見ることが
できる
(質問者の名前は非公開)
3書籍の割引購入10種類以上 ※PDF版を含みます。
4実務講座(オンライン) 1社長貸付金・社長借入金を解消する手法と留意点
2「税理士(FP)」「弁護士」「企業CFO」単独で
完結できる中小企業・零細企業のためのM&A実践
活用スキーム

3中小企業のための資本戦略と実践的活用スキーム
<組織再編成・スクイーズアウト・税務上適正評価額>

4中小・零細企業のための事業承継戦略と実践的活用スキーム
5非上場株式の評価と戦略的活用手法のすべて
6課税実務における有利・不利判定
7税務質疑応答事例(基本編)
~法人税法・所得税法~

8税務質疑応答事例(基本編)
~相続・贈与~

9税務質疑応答事例
~役員給与・固定資産税編~

10税務質疑応答事例
~消費税編~
11事業承継のプランニングを組むにあたって初動で気を付けるポイント 12[Q&A] 自己株式の取得・処分・消却に係る税務
書籍の解説のため、別途書籍の購入が必要です。
5税務ワンポイント解説
(オンライン)
30種類
6実務講座(オンライン)プレミアム 40種類以上××
7書式400種類弁護士監修の一般企業用書式
(提供:株式会社バレーフィールド)
×
8実務講座(DVD)定価の約50%でご利用可
(提供:株式会社バレーフィールド)
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正会員(月19,800円)
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正会員(月24,200円)
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他の会員の質疑応答の内容を見ることができる(質問者の名前は非公開)
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※PDF版を含みます。
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1社長貸付金・社長借入金を解消する手法と留意点
2「税理士(FP)」「弁護士」「企業CFO」単独で完結できる中小企業・零細企業のためのM&A実践活用スキーム
3中小企業のための資本戦略と実践的活用スキーム<組織再編成・スクイーズアウト・税務上適正評価額>
4中小・零細企業のための事業承継戦略と実践的活用スキーム
5非上場株式の評価と戦略的活用手法のすべて
6課税実務における有利・不利判定
7税務質疑応答事例(基本編)~法人税法・所得税法~
8税務質疑応答事例(基本編)~相続・贈与~
9税務質疑応答事例 ~役員給与・固定資産税編~
10税務質疑応答事例 ~消費税編~
11事業承継のプランニングを組むにあたって初動で気を付けるポイント
12[Q&A] 自己株式の取得・処分・消却に係る税務
書籍の解説のため、別途書籍の購入が必要
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40種類以上
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弁護士監修の一般企業用書式
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8実務講座
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定価の50%でご利用可
(提供:株式会社バレーフィールド)

実務講座(スタンダード)合計12種類(スタンダード正会員の期間中、何度でも視聴可)

※の講座は、書籍の解説のため別途書籍の購入が必要です。
  1. 1社長貸付金・社長借入金を解消する手法と留意点
  2. 2「税理士(FP)」「弁護士」「企業CFO」単独で完結できる中小企業・零細企業のためのM&A実践活用スキーム
    (初月無料期間から視聴可)※書籍別
  3. 3中小企業のための資本戦略と実践的活用スキーム
    <組織再編成・スクイーズアウト・税務上適正評価額>
    (初月無料期間から視聴可)※書籍別
  4. 4中小・零細企業のための事業承継戦略と実践的活用スキーム
    (初月無料期間から視聴可)※書籍別
  5. 5非上場株式の評価と戦略的活用手法のすべて(初月無料期間から視聴可)※書籍別
  6. 6課税実務における有利・不利判定
    (初月無料期間から視聴可)※PDF別
  7. 7税務質疑応答事例(基本編)~法人税法・所得税法~
    (初月無料期間から視聴可)
  8. 8税務質疑応答事例(基本編)~相続・贈与~
    (初月無料期間から視聴可)
  9. 9税務質疑応答事例 ~役員給与・固定資産税編~
    (初月無料期間から視聴可)
  10. 10税務質疑応答事例 ~消費税編~
    (初月無料期間から視聴可)
  11. 11事業承継のプランニングを組むにあたって初動で気を付けるポイント
    (初月無料期間から視聴可)
  12. 12[Q&A] 自己株式の取得・処分・消却に係る税務(初月無料期間から視聴可)※書籍別

実務講座(プレミアム) 
合計40種類以上(プレミアム正会員の期間中、何度でも視聴可)

※の講座は、書籍の解説のため別途書籍の購入が必要です。
  1. 01借地権に関する実務論点
  2. 02税務上の有利不利判定(社長個人と法人編)
  3. 03不動産管理会社と不動産所有型法人の論点整理【2022年版】
  4. 04事業廃止の最適タイミングと盲点・留意点
  5. 05会計事務所で完結できる財務&税務デュー・デリジェンス「財務DD・税務DD報告書作成法」
  6. 06会計事務所で完結できるDCF法による株価評価報告書作成法
  7. 07ミス事例で学ぶ消費税実務の留意点(基本編)
  8. 08今更聞けない不動産M&A~不動産M&Aの基本~
  9. 09役員給与の基本と留意点
  10. 10役員退職金の基本と留意点
  11. 11ミス事例で学ぶ消費税実務の留意点(中級編)
  12. 12ミス事例で学ぶ消費税実務の留意点(上級編)
  13. 13税務調査の勘所と留意点「事前準備と調査対応」の基本
  14. 14税務調査の勘所と留意点「調査時の対応方法」
  15. 15税務調査の勘所と留意点「事例に基づく考察」
  16. 16事例で学ぶ税理士損害賠償の予防と留意点(税賠判決からの検証)
  17. 17事例で学ぶ税理士損害賠償の予防と留意点(税賠保険事故からの検証)
  18. 18みなし配当のすべて※書籍別
  19. 19不動産業特有の税務リスクと実務対応の留意点
  20. 20取引相場のない株式の税務上適正評価額 <所得税基本通達59-6 改正を踏まえて>
  21. 21資産管理会社の組成・運営・解消の留意点と盲点
  22. 22所得税法・消費税法における「みなし譲渡」のすべて(所得税編)※書籍別
  23. 23所得税法・消費税法における「みなし譲渡」のすべて(消費税編)※書籍別
  24. 24「小規模宅地等の特例」の記載・適用関係・留意すべき事項
  25. 25譲渡所得税申告において株式・不動産の取得費不明の場合に係る実務と留意点
  26. 26法人から個人事業主へ戻す場合の盲点・留意点
  27. 27「金融機関提案書の読み解き方と留意点」(節税タックスプランニング研究事例)
  28. 28配当還元方式適用場面のすべて
  29. 29会社を設立する際のタックスプランニングと留意すべき事項
  30. 30課税実務で知っておきたい「数値基準」
  31. 31増資や減資を行う際のタックスプランニングと留意すべき事項
  32. 32富裕層向け節税プランニングの基本プロセスと留意点
  33. 33会社分割によるタックスプランニングの基本と留意点
  34. 34組織再編成と事業承継・再生に係るプランニングの基本
  35. 35事業承継のタックスプランニング
  36. 36事業再生のタックスプランニング
  37. 37「廃業」と「倒産」における税務の基本と留意点
  38. 38同族特殊関係者間(個人個人・個人法人)の利益移転で留意すべき事項
  39. 39自社株対策 ~超入門編~
  40. 40株式交換と事業承継
  41. 41法人版事業承継税制(特例措置)の留意点・盲点
  42. 42顧問税理士が知っておくべき事業承継税制の基本【2022年版】
  43. 43実施前に知っておきたい事業承継税制の盲点・留意点【2022年版】
  44. 44税務調査に活かす判決情報と留意点
  45. 45みなし贈与のすべて
    ~みなし贈与の基本的な考え方~※書籍別
  46. 46みなし贈与のすべて
    ~みなし贈与が適用されるケース~※書籍別
  47. 47みなし贈与のすべて~株主間贈与~※書籍別
  48. 48 みなし贈与のすべて
    ~その他のみなし贈与が生じる可能性がある諸論点~※書籍別
  49. 49税務署を納得させるエビデンス
    ~法人編~※書籍別
  50. 50税務署を納得させるエビデンス
    ~個人編~※書籍別
  51. 51税務署を納得させるエビデンス
    ~相続編~※書籍別
  52. 52非上場株式評価チェックシート※書籍別
  53. 53不動産賃貸業「特有」のインボイスに係る論点
  54. 54同族法人をめぐるオーナー社長の貸付金・借入金の消去の税務※書籍別
  55. 55不動産小口化商品の説明責任リスク
  56. 56債務超過法人がグループ関連会社にあった場合に対処すべき方法
  57. 57非上場株式における財産評価基本通達6項(総則6項)の適用事例集
  58. 58M&Aの基礎1
    ~第三者M&Aの基本~
  59. 59M&Aの基礎2
    ~グループ内の組織再編成~
  60. 60M&Aの基礎3
    ~士業法人のM&A~
  61. 61「事業承継プランニング」を自力作成するための留意点1
    ~提案資料から読み解く注意点~
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税務ワンポイント解説(オンライン)
30種類
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【1】民法上の贈与と税務上の贈与の違い
【2】保険料負担に係る税務
【3】生命保険で留意すべき税務 【4】個人確定申告で留意すべき債務免除の税務
【5】利息の設定をせずにした金銭の貸し借り等の税務
【6】登記に係る税務
【7】共有持分の放棄に係る税務
【8】離婚の税務
【9】属人株・種類株を利用する場合の税務
【10】個人確定申告における不動産賃貸業の税務関係の盲点
【11】建物と建物附属設備を同時に取得した場合の税務
【12】相続費用と所得税の必要経費該当性に係る盲点
【13】出張費に関する税務実務論点
【14】社宅家賃に関する税務上の盲点・留意点
【15】小規模企業共済に関する税務上の盲点・留意点
【16】経営セーフティーネット共済の税務上の基礎論点まとめ
【17】M&A関連費用の税務
【18】国税内部資料で確認する給与所得と事業所得の区分
【19】国税当局は不動産鑑定評価書をどう見ているか
【20】契約書にかかる印紙税の有利不利判定
【21】契約書にかかる消費税の税務論点
【22】今後の相続金庫株の留意点
【23】評価損に係る税務上の処理について盲点・留意点
【24】 非上場株式等についての贈与税の納税猶予 最新版「情報」
【25】非上場株式等についての相続税の納税猶予 最新版「情報」
【26】非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例 最新版「情報」
【27】非上場株式等についての特例措置 確定事由 最新版「情報」
【28】非上場株式等についての特例措置 猶予税額の免除 最新版「情報」
【29】非上場株式等についての特例措置 遺留分制度 最新版「情報」
【30】資産課税関係 誤りやすい事例(株式編)
~間違えやすい点、失念しやすい点、および実務上の取り扱い

【1】民法上の贈与と税務上の贈与の違い
【2】保険料負担に係る税務
【3】生命保険で留意すべき税務 【4】個人確定申告で留意すべき債務免除の税務
【5】利息の設定をせずにした金銭の貸し借り等の税務
【6】登記に係る税務
【7】共有持分の放棄に係る税務
【8】離婚の税務
【9】属人株・種類株を利用する場合の税務
【10】個人確定申告における不動産賃貸業の税務関係の盲点
【11】建物と建物附属設備を同時に取得した場合の税務
【12】相続費用と所得税の必要経費該当性に係る盲点
【13】出張費に関する税務実務論点
【14】社宅家賃に関する税務上の盲点・留意点
【15】小規模企業共済に関する税務上の盲点・留意点
【16】経営セーフティーネット共済の税務上の基礎論点まとめ
【17】M&A関連費用の税務 【18】国税内部資料で確認する給与所得と事業所得の区分
【19】国税当局は不動産鑑定評価書をどう見ているか
【20】契約書にかかる印紙税の有利不利判定
【21】契約書にかかる消費税の税務論点
【22】今後の相続金庫株の留意点
【23】評価損に係る税務上の処理について盲点・留意点
【24】 非上場株式等についての贈与税の納税猶予 最新版「情報」
【25】非上場株式等についての相続税の納税猶予 最新版「情報」
【26】非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例 最新版「情報」
【27】非上場株式等についての特例措置 確定事由 最新版「情報」
【28】非上場株式等についての特例措置 猶予税額の免除 最新版「情報」
【29】非上場株式等についての特例措置 遺留分制度 最新版「情報」
【30】資産課税関係 誤りやすい事例(株式編)~間違えやすい点、失念しやすい点、および実務上の取り扱い

正会員特典書式400種類(一般企業用)

監修:弁護士法人みらい総合法律事務所

  • 特典1

    契約書の
    ひな形
    240種類

    加筆修正可・注意点明示

    診療委託契約書 / コンサルタント業務契約 / 遺産分割協議書 / 遺言書 / 会社分割契約書 / 合併契約書 / 株式交換契約書 / 金銭消費貸借契約 / 負担付土地建物贈与契約 / 中古自動車売買契約書 / 保証契約書 / 決済期限変更契約書 / 債権贈与契約書 / 根抵当権確定合意書 / 土地売買契約書(連帯保証人付)

  • 特典2

    労務書式
    60種類

    加筆修正可・注意点明示

    就業規則 / パートタイム労働者就業規則 / 育児短期間勤務申出書 / 労働条件通知書同意書 / 採用内定通知書 / 秘密保持契約書 / 雇用契約書(就業規則なし) / 雇用契約書(就業規則あり) / 入社 契約書 / 内定承諾書 / 退職証明書 / 退職契約書 / 育児・介護に関する労使協定 / 介護短縮勤務申出書 / 育児短縮時間勤務申出書

  • 特典3

    会社法議事録
    通知書
    40種類

    加筆修正可・注意点明示

    取締役会規則 / 監査役会規則 / 株主総会招集通知 / 株主総会議案定款の変更 / 株主総会議案役員報酬改訂 / 商標権侵害に基づく警告書 / 著作権侵害に基づ 警告書 / 建物の修繕請求 / 負担付土地建物贈与契約 / 債権譲渡契約書 / 取締役会招集通知 / 取締役会議事録株主総会招集 / 取締役会議事録株式の譲渡承認 / 取締役会議事録第三者割当増資 / 書面決議による取締役会議事録

  • 特典4

    内容証明
    郵便書式
    60種類

    加筆修正可・注意点明示

    貸金返還請求 / 欠陥商品の交換請求 / 教育費の支払い請求 / 委任契約の解約通知書 / 遺留分減殺請求 / 商標権侵害に基づく警告書 / 著作権侵害に基づく警告書 / 建物の修繕請求 / 負担付土地建物贈与契約 / 債権譲渡契約書 / 集合債権譲渡契約書 / 債務弁済承認契約書 / 債務免除証書 / 土地建物贈与契約 / 不動産死因贈与契約

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定価の2割引きでご利用可能

「[Q&A] 自己株式の取得・処分・消却に係る税務」ロギカ書房
「[Q&A] 同族法人をめぐる オーナー社長の貸付金・借入金 消去の税務」ロギカ書房
「新版 Q&A非上場株式の評価と戦略的活用手法のすべて」ロギカ書房
「税務署を納得させるエビデンス ―決定的証拠の集め方― 1 個人編」ぎょうせい
「税務署を納得させるエビデンス ―決定的証拠の集め方― 2 法人編」ぎょうせい
「税務署を納得させるエビデンス ―決定的証拠の集め方― 3 相続編」ぎょうせい
非上場株式評価チェックシート
「Q&A配当還元方式適用場面のすべて」ロギカ書房
「Q&A所得税法・消費税法における みなし譲渡のすべて」ロギカ書房
「Q&Aみなし配当のすべて」ロギカ書房
「Q&A中小企業のための資本戦略と実践的活用スキーム」ロギカ書房
「新版 Q&A みなし贈与のすべて」ロギカ書房
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「非上場株式評価チェックシート」ロギカ書房
「税務署を納得させるエビデンス ―決定的証拠の集め方― 1個人編」ぎょうせい
「税務署を納得させるエビデンス ―決定的証拠の集め方― 2法人編」ぎょうせい
「税務署を納得させるエビデンス ―決定的証拠の集め方― 3相続編」ぎょうせい
「Q&A配当還元方式適用場面のすべて」ロギカ書房
「Q&A所得税法・消費税法における みなし譲渡のすべて」ロギカ書房
「Q&Aみなし配当のすべて」ロギカ書房
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M&A実践活用スキーム」ロギカ書房
「Q&A課税実務における有利・不利判定」ロギカ書房 
※PDF版となります。
「新版 Q&Aみなし贈与のすべて」ロギカ書房

会費

初月無料

  • 1無料期間でも専用フォームから質問・相談できる
  • 2社長貸付金・社長借入金を解消する手法と留意点
  • 3「税理士(FP)」「弁護士」「企業CFO」単独で完結できる中小企業・零細企業のための
    M&A実践活用スキーム
  • 4中小企業のための資本戦略と実践的活用スキーム
    <組織再編成・スクイーズアウト・税務上適正評価額>
  • 5中小・零細企業のための事業承継戦略と実践的活用スキーム
  • 6非上場株式の評価と戦略的活用手法のすべて
  • 7課税実務における有利・不利判定
  • 8税務質疑応答事例(基本編)
    ~法人税法・所得税法~
  • 9税務質疑応答事例(基本編)
    ~相続・贈与~
  • 10税務質疑応答事例
    ~役員給与・固定資産税編~
  • 11税務質疑応答事例
    ~消費税編~
  • 12事業承継のプランニングを組むにあたって初動で気を付けるポイント
  • 13[Q&A] 自己株式の取得・処分・消却に係る税務

正会員(2か月目以降) 8,800円(税込)/月

最低利用期間は6ヶ月間となります。
スタンダードプラン
料金 月19,800円(税込)
【1】専用フォームから質問・相談できる
【2】実務講座(スタンダード)
合計12種類

【3】特典書式400種類
(一般企業用)
プレミアムプラン
料金 月24,200円(税込)
【1】専用フォームから質問・相談できる
【2】実務講座(スタンダード)
合計12種類

【3】 実務講座(プレミアム) 
合計40種類以上

【4】特典書式400種類
(一般企業用)

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スタンダード
正会員
プレミアム
初月0円月19,800円
(税込)
月24,200円
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S1社長貸付金・社長借入金を解消する手法と留意点117分
S2「税理士(FP)」「弁護士」「企業CFO」単独で完結できる中小企業・零細企業のためのM&A実践活用スキーム270分
S3中小企業のための資本戦略と実践的活用スキーム
<組織再編成・スクイーズアウト・税務上適正評価額>
265分
S4中小・零細企業のための事業承継戦略と実践的活用スキーム265分
S5非上場株式の評価と戦略的活用手法のすべて330分
S6課税実務における有利・不利判定245分
S7税務質疑応答事例(基本編)
~法人税法・所得税法~
124分
S8税務質疑応答事例(基本編)
~相続・贈与~
120分
S9税務質疑応答事例
~役員給与・固定資産税編~
120分
S10税務質疑応答事例
~消費税編~
122分
S11事業承継のプランニングを組むにあたって初動で気を付けるポイント217分
S12[Q&A] 自己株式の取得・処分・消却に係る税務248分
P01借地権に関する実務論点120分××
P02税務上の有利不利判定(社長個人と法人編)247分××
P03不動産管理会社と不動産所有型法人の論点整理【2022年版】124分××
P04事業廃止の最適タイミングと盲点・留意点110分××
P05会計事務所で完結できる財務&税務デュー・デリジェンス「財務DD・税務DD報告書作成法」
104分
××
P06会計事務所で完結できるDCF法による株価評価報告書作成法
119分
××
P07ミス事例で学ぶ消費税実務の留意点(基本編)
222分
××
P08今更聞けない不動産M&A
~不動産M&Aの基本~

128分
××
P09役員給与の基本と留意点125分××
P10役員退職金の基本と留意点111分××
P11ミス事例で学ぶ消費税実務の留意点
(中級編)
132分××
P12ミス事例で学ぶ消費税実務の留意点
(上級編)
156分××
P13税務調査の勘所と留意点「事前準備と調査対応」の基本260分××
P14税務調査の勘所と留意点「調査時の対応方法」120分××
P15税務調査の勘所と留意点「事例に基づく考察」133分××
P16事例で学ぶ税理士損害賠償の予防と留意点(税賠判決からの検証)154分××
P17事例で学ぶ税理士損害賠償の予防と留意点(税賠保険事故からの検証)154分××
P18みなし配当のすべて240分××
P19不動産業特有の税務リスクと実務対応の留意点210分××
P20取引相場のない株式の税務上適正評価額<所得税基本通達59-6 改正を踏まえて>115分××
P21資産管理会社の組成・運営・解消の留意点と盲点115分××
P22所得税法・消費税法における「みなし譲渡」のすべて(所得税編)120分××
P23所得税法・消費税法における「みなし譲渡」のすべて(消費税編)100分××
P24「小規模宅地等の特例」の記載・適用関係・留意すべき事項124分××
P25譲渡所得税申告において株式・不動産の取得費不明の場合に係る実務と留意点122分××
P26法人から個人事業主へ戻す場合の盲点・留意点100分××
P27「金融機関提案書の読み解き方と留意点」
(節税タックスプランニング研究事例)
123分××
P28配当還元方式適用場面のすべて223分××
P29会社を設立する際のタックスプランニングと留意すべき事項119分××
P30課税実務で知っておきたい「数値基準」187分××
P31増資や減資を行う際のタックスプランニングと留意すべき事項97分××
P32富裕層向け節税プランニングの基本プロセスと留意点125分××
P33会社分割によるタックスプランニングの基本と留意点123分××
P34組織再編成と事業承継・再生に係るプランニングの基本120分××
P35事業承継のタックスプランニング123分××
P36事業再生のタックスプランニング131分××
P37「廃業」と「倒産」における税務の基本と留意点120分××
P38同族特殊関係者間(個人個人・個人法人)の利益移転で留意すべき事項122分××
P39自社株対策 ~超入門編~122分××
P40株式交換と事業承継178分××
P41法人版事業承継税制(特例措置)の留意点・盲点120分××
P42顧問税理士が知っておくべき事業承継税制の基本【2022年版】119分××
P43実施前に知っておきたい事業承継税制の盲点・留意点【2022年版】122分××
P44税務調査に活かす判決情報と留意点126分××
P45みなし贈与のすべて
~みなし贈与の基本的な考え方~
126分××
P46みなし贈与のすべて
~みなし贈与が適用されるケース~
126分××
P47みなし贈与のすべて
~株主間贈与~
126分××
P48みなし贈与のすべて
~その他のみなし贈与が生じる可能性がある諸論点~
126分××
P49税務署を納得させるエビデンス
~法人編~
126分××
P50税務署を納得させるエビデンス
~個人編~
126分××
P51税務署を納得させるエビデンス
~相続編~
126分××
P52非上場株式評価チェックシート276分××
P53不動産賃貸業「特有」のインボイスに係る論点108分××
P54同族法人をめぐるオーナー社長の貸付金・借入金の消去の税務299分××
P55不動産小口化商品の説明責任リスク104分××
P56債務超過法人がグループ関連会社にあった場合に対処すべき方法117分××
P57非上場株式における財産評価基本通達6項(総則6項)の適用事例集65分××
P58M&Aの基礎1~第三者M&Aの基本~138分××
P59M&Aの基礎2
~グループ内の組織再編成~
190分××
P60M&Aの基礎3
~士業法人のM&A~
111分××
P61「事業承継プランニング」を自力作成するための留意点1
~提案資料から読み解く注意点~
133分××
視聴方法はすべてオンライン講座となります。
講義内容が書籍の場合、書籍は別売りとなります。割引価格でご利用いただけます。

ご入会について

  1. 1お支払方法

    クレジットカード決済または口座振替によるお申し込みに限ります。

  2. 2会費

    初月無料で「おためし会員」として利用できます。
    まずはお試しください。(例:1月にお申し込みの場合、1月末までは、費用は発生しません)
    お試し会員期間中は、いつでも退会できます。

    2ヶ月目以降は毎月以下に会費が発生いたします。

    • 正会員(スタンダードプラン)の方・・・19,800円(税込)
    • 正会員(プレミアムプラン)の方・・・24,200円(税込)

    正会員の最低利用期間は6ヶ月となります。

    ●スタンダードプランからプレミアムプランへの変更
    → 6カ月経過せずにいつでも変更可能ですがプレミアムプランになってから6カ月間は利用が必要です。

    ●プレミアムプランからスタンダードプランへの変更
    → プレミアムプランの利用期間6カ月経過後に変更可能です。スタンダード会員になってからはいつでも解約できます。

    クレジットカード決済の場合、毎月1日に自動課金にてご継続となります。
    正会員特典は、お申し込みの翌月第2営業日にご案内いたします。
    銀行口座振替の場合、毎月10日の口座引き落としにてご継続となります。
    (お申し込みの翌月分は、銀行振込みでのお支払いです。正会員特典は、入金確認後にご案内します。)

  3. 3退会方法

    毎月27日までに、電話またはメールにて、
    退会のご連絡をいただければ、翌月より退会となります。

    お試し会員期間中は、いつでも退会できます。正会員(スタンダード・プレミアム共通)の最低利用期間は6ヶ月となります。
    プラン変更をする場合、プレミアムプランの最低利用期間は6ヶ月となります。

  4. 4ご利用できるサービス内容と区分

     内容 無料会員(初月無料)スタンダード正会員(月19,800円)
    (税込)
    プレミアム正会員(月24,200円)
    (税込)
    1過去の会計や税務に関する処理や判断および節税策やタックスプランニングに関する質問・相談専用フォームから質問
    2過去の質疑応答の閲覧他の会員の質疑応答の内容を見ることが
    できる
    (質問者の名前は非公開)
    3書籍の割引購入10種類以上 ※PDF版を含みます。
    4実務講座(オンライン) 1社長貸付金・社長借入金を解消する手法と留意点
    2「税理士(FP)」「弁護士」「企業CFO」
    単独で完結できる中小企業・零細企業のため
    のM&A実践活用スキーム

    3中小企業のための資本戦略と実践的活用スキーム<組織再編成・スクイーズアウト・税務上適正評価額>
    4中小・零細企業のための事業承継戦略と実践的活用スキーム
    5非上場株式の評価と戦略的活用手法のすべて
    6課税実務における有利・不利判定
    7税務質疑応答事例(基本編)
    ~法人税法・所得税法~

    8税務質疑応答事例(基本編)
    ~相続・贈与~

    9税務質疑応答事例
    ~役員給与・固定資産税編~

    10税務質疑応答事例 ~消費税編~
    11事業承継のプランニングを組むにあたって初動で気を付けるポイント
    12[Q&A] 自己株式の取得・処分・消却に係る税務
    書籍の解説のため、別途書籍の購入が必要
    です。
    税務ワンポイント解説
    (オンライン)
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    実務講座(オンライン)プレミアム 40種類以上××
    書式400種類弁護士監修の一般企業用書式
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     内容無料会員(初月無料)スタンダード
    正会員(月19,800円)
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    専用フォームから質問
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    4実務講座
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    1社長貸付金・社長借入金を解消する手法と留意点
    2「税理士(FP)」「弁護士」「企業CFO」単独で完結できる中小企業・零細企業のためのM&A実践活用スキーム
    3中小企業のための資本戦略と実践的活用スキーム<組織再編成・スクイーズアウト・税務上適正評価額>
    4中小・零細企業のための事業承継戦略と実践的活用スキーム
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    6課税実務における有利・不利判定
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    8税務質疑応答事例(基本編)~相続・贈与~
    9税務質疑応答事例 ~役員給与・固定資産税編~
    10税務質疑応答事例 ~消費税編~
    11事業承継のプランニングを組むにあたって初動で気を付けるポイント
    12[Q&A] 自己株式の取得・処分・消却に係る税務
    書籍の解説のため、別途書籍の購入が必要
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    (オンライン)
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    7書式400種類×
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  5. 5利用規約

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