節税タックスプランニング研究会
税務全般の疑問を気軽に質問・相談できる!
対象:士業・保険営業・FP・一般企業・個人など

基本的な質問から複雑なケースまで税理士が回答!士業のための税務質問会 士業が判断に迷う税金計算や判断の疑問を税務全般に詳しい税理士が回答します。初月無料

伊藤俊一税理士事務所 税理士 伊藤俊一

初月無料
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54種類を視聴できます。
  • 民法上の贈与と税務上の贈与の違い/保険料負担/生命保険/個人確定申告で留意すべき債務免除/
    利息の設定をせずにした金銭の貸し借り等/登記/共有持分の放棄/離婚/属人株・種類株を利用する場合/
    同族特殊関係者間における不動産の適正な税務上評価額/個人確定申告における不動産賃貸業の税務関係の盲点/
    建物と建物附属設備を同時に取得した場合/社宅家賃/小規模企業共済相続費用と所得税の必要経費該当性/出張費に関する論点/など
会員限定オンラインセミナー
  • 節税タックスプランニング研究会に入会すると以下のオンライン
    セミナーに参加費無料で参加できます。
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このようなお悩みはないでしょうか?

  • 基本的な節税策を実施した場合の「将来の」税務リスクを知りたい
  • 株価を引き下げるスキームを検討しているが手順や判断に漏れがないか不安
  • 検討中の節税策当局調査で否認されないためにはどうすればよいか知りたい
  • 金融機関から提案されるスキームについてクライアントから相談されたが理解できない
  • 節税策、タックスプランニングを検討しているが抜けがないか検証したい

こんなとき、
節税スキームタックスプランニング
詳しい税理士気軽質問

できると
便利だと思いませんか?

顧問先のために節税提案をする際には、関連する税法への理解と目配せ・実務経験・事例研究は欠かせません。
法人の節税メリットだけでなく、個人への課税のインパクトを検討しておく必要があります。
一人で節税策を検討していると、検討もれが発生することもあります。
将来の税額だけでなく目先のキャッシュフローも考慮する必要があります。
節税策を実施した場合に国税庁から否認されるリスクがあります。

はじめまして、
税理士伊藤俊一です。

わたくしは、日々、同業士業の先生方からの関連税務に関するご相談を受けています。
税理士・公認会計士・弁護士・司法書士等からのご相談累計は年間約2,000件を超えています。
税理士会の支部研修では、毎年約150件以上の依頼を受け講演をしております。
また、事業承継・少数株主からの株式集約(中小企業の資本政策)・相続税・地主様の土地有効活用コンサルティングは勤務時代から通算すると数百件のスキーム立案実行を経験しております。
また、現在、法学系の大学院で租税法を研究しており、最先端の実務上の論点を熟知しています。
士業の先生方からいただくご相談は、一般的な税務処理や判断のご相談も多数いただいています。

「経験が少ない分野なので現場での実践豊富な税理士に確認を取りたい」
「高度な質問、タックスプランニング、スキーム等の検証は必要ないが、もっと基本的な質問を低価格でしたい」
「知り合いの同業には今更基本的すぎて恥ずかしいので質問しづらいので相談に乗ってほしい」
「自分の実名がでる質問会では、不特定多数に情報が公開されてしまうため質問しづらい」
という話をよくお聞ききします。

そこで、節税スキームやタックスプランニングについて、低価格で、他の会員には匿名で質問できるように、WEB上の質問会サービスをリリースいたしました。

質問いただける内容

この研究会で質問できる内容は
以下の通りです。
過去の会計や税務に関する処理や判断
(税務質問会と同様 https://myhoumu.jp/zeimusoudan/
これから実施する税務に関連するスキーム等
  • 節税対策やスキーム
  • 保険活用の節税手法
  • M&A
  • 事業継承スキーム
  • 組織再編
  • 相続対策
  • 相続に関連する不動産の問題
    (借地権など)
  • 税務上適正株価算定
  • 株価対策やスクイーズアウトを含む株主対策
  • 新株発行・併合・消却など株式関連
  • 民事信託
など
①②いずれも国際税務を除く

「脱税ほう助」「租税回避助言」に関する質問は対象外です。いっさい回答いたしません。
また、そのような趣旨の質問者様には、退会していただくことがあります。

入会対象

税理士/弁護士/公認会計士/司法書士/
社会保険労務士/行政書士/その他士業
その他税務判断を必要とする個人や個人事業主、
普段から税務に関連する保険営業や
ファイナンシャルプランナー、
一般企業の経理・総務の方(※) 本サービスを利用して税理士法第2条1項に規定する税務相談等の税理士業務を行うことを禁止します。 非税理士により行うことが禁止される税理士業務は以下のような行為です。 https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishiseido/ihan/qa02.htm

ご質問・回答流れ

  • 1会員の先生が専用フォームから質問内容を
    記入し、送信
  • 2伊藤俊一より回答を返信
  • 3掲示板にも後日掲載(質問者の名前は非公開)
  • 4メール配信にて、質問・回答の内容をご案内(質問者の名前は非公開)

※会員への公開を希望しない場合は、掲示板への掲載・会員への案内はいたしません。

運営者プロフィール

伊藤俊一税理士事務所伊藤 俊一(いとうしゅんいち)

  • 1978年(昭和53年)愛知県生まれ。
  • 慶應義塾大学文学部入学。身内の相続問題に直面し、一念奮起し税理士を志す。税理士試験5科目試験合格。
    一橋大学大学院国際企業戦略研究科経営法務専攻修士課程修了修士。現在、同博士課程在学中(専攻:租税法)。
    慶應義塾大学「租税に関する訴訟の補佐人制度大学院特設講座」修了。
    厚生労働省ファイナンシャル・プランニング技能検定(国家資格)試験委員
  • 1級ファイナンシャル・プランニング技能士
  • 認定経営革新等支援機関
所属学会・税務会計研究学会所属
・信託法学会所属
執筆実績

「Q&A配当還元方式適用場面のすべて」ロギカ書房
「Q&A所得税法・消費税法における みなし譲渡のすべて」ロギカ書房
「Q&Aみなし配当のすべて」ロギカ書房
「Q&A課税実務における有利・不利判定」ロギカ書房
「Q&A中小・零細企業のための事業承継戦略と実践的活用スキーム」ロギカ書房
「Q&A中小企業のための資本戦略と実践的活用スキーム」ロギカ書房
「Q&A非上場株式の評価と戦略的活用スキーム」ロギカ書房
「Q&A「税理士(FP)」「弁護士」「企業CFO」単独で完結できる 中小企業・零細企業のための M&A実践活用スキーム」ロギカ書房
「みなし贈与のすべて」ロギカ書房
税務会計研究第30号「エンプティ・ボーティングにおける共益権の租税法上の評価、税務弘報平成30年4月号
「事業承継税制平成30年度改正の使い勝手のホントのトコロ」、税経通信平成28年10月号
「種類株式」と「民事信託の活用」自社株承継スキームへの当てはめに係る留意点」、日本経済新聞朝刊平成25年12月25日21面
他多数実績あり

税理士会支部研修実績

支部一覧
  • ・日本税理士協同組合連合会/日税共催セミナー
  • ・日本税理士協同組合連合会
  • ・東京地方税理士協同組合
  • ・東京地方税理士会 藤沢支部
  • ・東京地方税理士会 藤沢支部
  • ・東京地方税理士会 小田原支部
  • ・東京地方税理士会 横浜中央支部
  • ・東京地方税理士会 横須賀支部
  • ・東京税理士会(全国研修)
  • ・東京税理士会 練馬東支部・練馬西支部
  • ・東京税理士会 目黒支部
  • ・東京税理士会 麻布支部
  • ・東京税理士会 本郷支部
  • ・東京税理士会 武蔵野支部
  • ・東海税理士会 浜松支部
  • ・東海税理士会 三島支部
  • ・北陸税理士会金沢支部(金沢)
  • ・中国税理士会(福山)
  • ・中国税理士会(島根)
  • ・中国税理士会(鳥取)
  • ・中国税理士会(山口)
  • ・中国税理士会(広島)
  • ・中国税理士会(岡山)
  • ・全国女性税理士連盟
  • ・千葉県税理士会 松戸支部
  • ・千葉県税理士会 市川支部
  • ・近畿税理士会 右京支部(京都)
  • ・TKC東京都心会
  • ・TKC東・東京会
  • ・TKC神奈川会
  • ・TKC城北東京会(箱根)
  • ・TKC近畿京滋会(京都)
  • ・TKC関東信越会(大宮)
研修テーマ
  • ・事業承継税制の特例について
  • ・新事業承継税制の流れ、記載方法の実務完全解説
  • ・新事業承継税制の正しい活用方法~盲点・留意点を踏まえて~
  • ・同族個人・同族法人間の特殊な取引に係る税務(株式編)
  • ・個人個人間、個人法人間の特殊な取引に係る税務(不動産編)
  • ・不動産管理会社・不動産所有型会社の論点整理~中級者向け~
  • ・不動産管理会社・不動産所有会社について
  • ・契約書作成時の各種税務上の留意点
  • ・事業承継について税理士から受ける相談事例
  • ・オーナーから受ける相談事例
  • ・金融機関スキームについて税理士としてのチェックポイント
  • ・事業承継のための非上場株価対策
  • ・取引相場のない株式の譲渡・贈与・評価等の留意点
  • ・相続生前対策の税務上の盲点・留意点~中級者以上向け~
  • ・一般社団法人等を利用した自社株対策スキーム
  • ・自社株対策完全解説
  • ・事業承継相談事例及び関連金融スキームのチェックポイント
  • ・持株会社を活用した事業承継の手法
  • ・節税商品の最新動向
  • ・オーナー貸付金・借入金の解消方法
  • ・組織再編成税制の基礎
  • ・法人税、所得税、消費税、資産税のミス事例
  • ・借地権の基礎
  • ・役員給与、役員退職慰労金の過大性等、各種論点総整理
  • ・みなし贈与の基本
  • ・新事業承継税制施行でわかった!条文から見る盲点・留意点・想定されるスキーム
  • ・事業承継等に絡む個人個人間、個人法人間の特殊な取引に係る税務(不動産編)
  • ・中小・零細企業に特化したM&Aにおけるタックスプランニング

サービス一覧

 内容 無料会員(初月無料)スタンダード正会員(月19,800円)
(税込)
プレミアム正会員(月24,200円)
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1過去の会計や税務に関する処理や判断および節税策やタックスプランニングに関する質問・相談専用フォームから質問
2過去の質疑応答の閲覧他の会員の質疑応答の内容を見ることが
できる
(質問者の名前は非公開)
3書籍の割引購入9種類 ※PDF版も含みます。
4実務講座(オンライン) 節税商品のトレンドと利用時の留意点
「税理士(FP)」「弁護士」「企業CFO」単独で完結できる中小企業・零細企業のためのM&A実践活用スキーム
中小企業のための資本戦略と実践的活用スキーム<組織再編成・スクイーズアウト・税務上適正評価額>
中小・零細企業のための事業承継戦略と実践的活用スキーム
非上場株式の評価と戦略的活用スキーム(事業承継スキーム編Q&A解説)
非上場株式の評価と戦略的活用スキーム(株式評価編Q&A解説)
書籍の解説のため、別途書籍の購入が必要です。
(⑤と⑥につきましては、PDF版の販売となります。)
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実務講座(オンライン)スタンダード 13種類×
実務講座(オンライン)プレミアム 40種類以上××
書式400種類弁護士監修の一般企業用書式
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節税商品のトレンドと利用時の留意点
「税理士(FP)」「弁護士」「企業CFO」単独で完結できる中小企業・零細企業のためのM&A実践活用スキーム
中小企業のための資本戦略と実践的活用スキーム<組織再編成・スクイーズアウト・税務上適正評価額>
中小・零細企業のための事業承継戦略と実践的活用スキーム
非上場株式の評価と戦略的活用スキーム(事業承継スキーム編Q&A解説)
非上場株式の評価と戦略的活用スキーム(株式評価編Q&A解説)
書籍の解説のため、別途書籍の購入が必要です。
(⑤と⑥につきましては、PDF版の販売となります。)
5実務講座
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スタンダード
13種類
6実務講座
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40種類以上
7書式400種類×
弁護士監修の一般企業用書式
(提供:株式会社バレーフィールド)
8実務講座
(DVD)
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定価の50%でご利用可
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実務講座(スタンダード)合計13種類(スタンダード正会員の期間中、何度でも視聴可)

※の講座は、書籍の解説のため別途書籍の購入が必要です。(一部PDF版となります。)
  1. 1節税商品のトレンドと利用時の留意点
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  2. 2「税理士(FP)」「弁護士」「企業CFO」単独で完結できる中小企業・零細企業のためのM&A実践活用スキーム
    (初月無料期間から視聴可)※書籍別
  3. 3中小企業のための資本戦略と実践的活用スキーム<組織再編成・スクイーズアウト・税務上適正評価額>
    (初月無料期間から視聴可)※書籍別
  4. 4中小・零細企業のための事業承継戦略と実践的活用スキーム
    (初月無料期間から視聴可)※書籍別
  5. 5非上場株式の評価と戦略的活用スキーム(事業承継スキーム編Q&A解説)
    (初月無料期間から視聴可)※PDF別
  6. 6非上場株式の評価と戦略的活用スキーム(株式評価編Q&A解説)
    (初月無料期間から視聴可)※PDF別
  7. 7税務上の有利不利判定(社長個人と法人編)
  8. 8法人版事業承継税制の留意点と盲点(2019年最新)
  9. 9税理士が知っておくべき新事業承継税制の基礎と応用
  10. 10特例承継計画の記載方法・留意点と実践的スキーム
    ~従来型自社株対策スキーム(一部)解説を含む~
  11. 11新事業承継税制適用のための申請様式・届出の総まとめ(全記載事例解説)
  12. 12個人事務所の税理士が特に知っておくべき事業承継税制の「リスク」と「回避法」
  13. 13事業承継税制を正しく使うための自社株対策~持ち株会社以外の自社株対策スキーム~

実務講座(プレミアム) 
合計40種類以上(プレミアム正会員の期間中、何度でも視聴可)

※の講座は、書籍の解説のため別途書籍の購入が必要です。(一部PDF版となります。)
  1. 01Q&A課税実務における有利・不利判定※PDF別
  2. 02税理士が知っておくべき必要最低限のM&A知識
  3. 03税理士が見落としがちな「みなし贈与」のすべて※書籍別
  4. 04借地権に関する実務論点
  5. 05不動産管理会社と不動産所有型法人の論点整理
  6. 06「税理士(FP)」「弁護士」「企業CFO」単独で完結できる中小企業・零細企業のためのM&A実践活用スキーム※書籍別
  7. 07中小企業のための資本戦略と実践的活用スキーム
    <組織再編成・スクイーズアウト・税務上適正評価額>※書籍別
  8. 08中小・零細企業のための事業承継戦略と実践的活用スキーム
  9. 09非上場株式の評価と戦略的活用スキーム
    (事業承継スキーム編Q&A解説)※PDF別
  10. 10非上場株式の評価と戦略的活用スキーム
    (株式評価編Q&A解説)※PDF別
  11. 11事業廃止の最適タイミングと盲点・留意点
  12. 12会計事務所で完結できる財務&税務デュー・デリジェンス「財務DD・税務DD報告書作成法」
  13. 13会計事務所で完結できるDCF法による株価評価報告書作成法
  14. 14ミス事例で学ぶ消費税実務の留意点(基本編)
  15. 15今更聞けない不動産M&A~不動産M&Aの基本~
  16. 16役員給与の基本と留意点
  17. 17役員退職金の基本と留意点
  18. 18ミス事例で学ぶ消費税実務の留意点(中級編)
  19. 19ミス事例で学ぶ消費税実務の留意点(上級編)
  20. 20税務調査の勘所と留意点「事前準備と調査対応」の基本
  21. 21税務調査の勘所と留意点「調査時の対応方法」
  22. 22税務調査の勘所と留意点「事例に基づく考察」
  23. 23事例で学ぶ税理士損害賠償の予防と留意点(税賠判決からの検証)
  24. 24事例で学ぶ税理士損害賠償の予防と留意点(税賠保険事故からの検証)
  25. 25みなし配当のすべて※書籍別
  26. 26不動産業特有の税務リスクと実務対応の留意点
  27. 27取引相場のない株式の税務上適正評価額 <所得税基本通達59-6 改正を踏まえて>
  28. 28資産管理会社の組成・運営・解消の留意点と盲点
  29. 29「小規模宅地等の特例」の記載例・適用関係・留意すべき事項
  30. 30所得税法・消費税法における「みなし譲渡」のすべて(所得税編)※書籍別
  31. 31所得税法・消費税法における「みなし譲渡」のすべて(消費税編)※書籍別
  32. 32法人から個人事業主へ戻す場合の盲点・留意点
  33. 33「金融機関提案書の読み解き方と留意点」(節税タックスプランニング研究事例)
  34. 34配当還元方式適用場面のすべて
  • Q&A課税実務における有利・不利判定

  • 税理士が知っておくべき必要最低限のM&A知識

  • 税理士が見落としがちな「みなし贈与」のすべて&A知識

  • 借地権に関する実務論点&A知識

  • 不動産管理会社と不動産所有型法人の論点整理&A知識

  • 「税理士(FP)」「弁護士」「企業CFO」単独で完結できる中小企業・零細企業のためのM&A実践活用スキーム

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税務ワンポイント解説(オンライン)
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【1】民法上の贈与と税務上の贈与の違い
【2】保険料負担に係る税務
【3】特生命保険で留意すべき税務 【4】個人確定申告で留意すべき債務免除の税務
【5】利息の設定をせずにした金銭の貸し借り等の税務
【6】登記に係る税務
【7】共有持分の放棄に係る税務
【8】離婚の税務
【9】属人株・種類株を利用する場合の税務
【10】同族特殊関係者間における不動産の適正な税務上評価額
【11】個人確定申告における不動産賃貸業の税務関係の盲点
【12】建物と建物附属設備を同時に取得した場合の税務
【13】相続費用と所得税の必要経費該当性に係る盲点
【14】出張費に関する税務実務論点
【15】社宅家賃に関する税務上の盲点・留意点
【16】小規模企業共済に関する税務上の盲点・留意点
【17】経営セーフティーネット共済の税務上の基礎論点まとめ
【18】養子縁組をする際に留意すべき税務上のポイント
【19】M&A関連費用の税務 【20】国税内部資料で確認する給与所得と事業所得の区分
【21】国税当局は不動産鑑定評価書をどう見ているか
【22】契約書にかかる印紙税の有利不利判定
【23】契約書にかかる消費税の税務論点
【24】今後の相続金庫株の留意点
【25】棚卸資産の評価損
【26】有価証券の評価損(総論)
【27】有形固定資産の評価損
【28】上場有価証券の評価損
【29】非上場有価証券の評価損
【30】ゴルフ会員権の評価損、金銭債権と貸倒損失
【31】評価損に係る税務上の処理について盲点・留意点
【32】当局内規にみる土壌汚染地の評価等の考え方
【33】当局内規にみる市街化調整区域内の雑種地の考え方
【34】令和3年分 個人確定申告ふるさと納税(寄附金
控除)の申告手続簡素化について
【35】法人版事業承継税制 制度の概要 最新版「情報」
【36】法人版事業承継税制 適用要件 最新版「情報」
【37】 非上場株式等についての贈与税の納税猶予 最新版「情報」
【38】非上場株式等についての相続税の納税猶予 最新版「情報」
【39】非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例 最新版「情報」
【40】非上場株式等についての特例措置 確定事由 最新版「情報」
【41】非上場株式等についての特例措置 猶予税額の免除 最新版「情報」
【42】非上場株式等についての特例措置 遺留分制度 最新版「情報」
【43】低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除について実務上の留意点
【44】配偶者居住権の概要について実務上の留意点
【45】配偶者居住権の計算事例について実務上の留意点
【46】配偶者居住権に関する譲渡所得に係る取得費の金額の計算明細書と記載例および盲点・留意点
【47】令和2年分以後の所得税に適用される給与所得者の特定支出の控除の特例の概要(情報)の読み方と留意点
【48】資産課税関係 誤りやすい事例(株式編)~間違えやすい点、失念しやすい点、および実務上の取り扱い
【49】令和2年度 個人が株式等や土地建物等を譲渡した場合の概要(税制改正のあらまし)
【50】令和2年度 所得税の主な改正部分、過年度の改正事項、コロナ関連税制の論点
【51】暗号資産に関する税務上の取扱いのうち所得税関係の留意点
【52】「財産債務調書制度FAQ」概要・適用要件・アカウンタビリティの留意点
【53】「国外財産調書制度FAQ」概要・適用要件・アカウンタビリティの留意点
【54】源泉徴収のしかた(令和3年度版)の解説および実務でミスしやすいポイント
【1】民法上の贈与と税務上の贈与の違い
【2】保険料負担に係る税務
【3】特生命保険で留意すべき税務 【4】個人確定申告で留意すべき債務免除の税務
【5】利息の設定をせずにした金銭の貸し借り等の税務
【6】登記に係る税務
【7】共有持分の放棄に係る税務
【8】離婚の税務
【9】属人株・種類株を利用する場合の税務
【10】同族特殊関係者間における不動産の適正な税務上評価額
【11】個人確定申告における不動産賃貸業の税務関係の盲点
【12】建物と建物附属設備を同時に取得した場合の税務
【13】相続費用と所得税の必要経費該当性に係る盲点
【14】出張費に関する税務実務論点
【15】社宅家賃に関する税務上の盲点・留意点
【16】小規模企業共済に関する税務上の盲点・留意点
【17】経営セーフティーネット共済の税務上の基礎論点まとめ
【18】養子縁組をする際に留意すべき税務上のポイント
【19】M&A関連費用の税務 【20】国税内部資料で確認する給与所得と事業所得の区分
【21】国税当局は不動産鑑定評価書をどう見ているか
【22】契約書にかかる印紙税の有利不利判定
【23】契約書にかかる消費税の税務論点
【24】今後の相続金庫株の留意点
【25】棚卸資産の評価損
【26】有価証券の評価損(総論)
【27】有形固定資産の評価損
【28】上場有価証券の評価損
【29】非上場有価証券の評価損
【30】ゴルフ会員権の評価損、金銭債権と貸倒損失
【31】評価損に係る税務上の処理について盲点・留意点
【32】当局内規にみる土壌汚染地の評価等の考え方
【33】当局内規にみる市街化調整区域内の雑種地の考え方
【34】令和3年分 個人確定申告ふるさと納税(寄附金控除)の申告手続簡素化について
【35】法人版事業承継税制 制度の概要 最新版「情報」
【36】法人版事業承継税制 適用要件 最新版「情報」
【37】 非上場株式等についての贈与税の納税猶予 最新版「情報」
【38】非上場株式等についての相続税の納税猶予 最新版「情報」
【39】非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例 最新版「情報」
【40】非上場株式等についての特例措置 確定事由 最新版「情報」
【41】非上場株式等についての特例措置 猶予税額の免除 最新版「情報」
【42】非上場株式等についての特例措置 遺留分制度 最新版「情報」
【43】低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除について実務上の留意点
【44】配偶者居住権の概要について実務上の留意点
【45】配偶者居住権の計算事例について実務上の留意点
【46】配偶者居住権に関する譲渡所得に係る取得費の金額の計算明細書と記載例および盲点・留意点
【47】令和2年分以後の所得税に適用される給与所得者の特定支出の控除の特例の概要(情報)の読み方と留意点
【48】資産課税関係 誤りやすい事例(株式編)~間違えやすい点、失念しやすい点、および実務上の取り扱い
【49】令和2年度 個人が株式等や土地建物等を譲渡した場合の概要(税制改正のあらまし)
【50】令和2年度 所得税の主な改正部分、過年度の改正事項、コロナ関連税制の論点
【51】暗号資産に関する税務上の取扱いのうち所得税関係の留意点
【52】「財産債務調書制度FAQ」概要・適用要件・アカウンタビリティの留意点
【53】「国外財産調書制度FAQ」概要・適用要件・アカウンタビリティの留意点
【54】源泉徴収のしかた(令和3年度版)の解説および実務でミスしやすいポイント

正会員特典書式400種類(一般企業用)

監修:弁護士法人みらい総合法律事務所

  • 特典1

    契約書の
    ひな形
    240種類

    加筆修正可・注意点明示

    診療委託契約書 / コンサルタント業務契約 / 遺産分割協議書 / 遺言書 / 会社分割契約書 / 合併契約書 / 株式交換契約書 / 金銭消費貸借契約 / 負担付土地建物贈与契約 / 中古自動車売買契約書 / 保証契約書 / 決済期限変更契約書 / 債権贈与契約書 / 根抵当権確定合意書 / 土地売買契約書(連帯保証人付)

  • 特典2

    労務書式
    60種類

    加筆修正可・注意点明示

    就業規則 / パートタイム労働者就業規則 / 育児短期間勤務申出書 / 労働条件通知書同意書 / 採用内定通知書 / 秘密保持契約書 / 雇用契約書(就業規則なし) / 雇用契約書(就業規則あり) / 入社 契約書 / 内定承諾書 / 退職証明書 / 退職契約書 / 育児・介護に関する労使協定 / 介護短縮勤務申出書 / 育児短縮時間勤務申出書

  • 特典3

    会社法議事録
    通知書
    40種類

    加筆修正可・注意点明示

    取締役会規則 / 監査役会規則 / 株主総会招集通知 / 株主総会議案定款の変更 / 株主総会議案役員報酬改訂 / 商標権侵害に基づく警告書 / 著作権侵害に基づ 警告書 / 建物の修繕請求 / 負担付土地建物贈与契約 / 債権譲渡契約書 / 取締役会招集通知 / 取締役会議事録株主総会招集 / 取締役会議事録株式の譲渡承認 / 取締役会議事録第三者割当増資 / 書面決議による取締役会議事録

  • 特典4

    内容証明
    郵便書式
    60種類

    加筆修正可・注意点明示

    貸金返還請求 / 欠陥商品の交換請求 / 教育費の支払い請求 / 委任契約の解約通知書 / 遺留分減殺請求 / 商標権侵害に基づく警告書 / 著作権侵害に基づく警告書 / 建物の修繕請求 / 負担付土地建物贈与契約 / 債権譲渡契約書 / 集合債権譲渡契約書 / 債務弁済承認契約書 / 債務免除証書 / 土地建物贈与契約 / 不動産死因贈与契約

特別価格でのご利用

定価の2割引きでご利用可能

「Q&A配当還元方式適用場面のすべて」ロギカ書房
「Q&A所得税法・消費税法における みなし譲渡のすべて」ロギカ書房
「Q&Aみなし配当のすべて」ロギカ書房
「Q&A課税実務における有利・不利判定」ロギカ書房 ※PDF版となります。
「Q&A中小・零細企業のための事業承継戦略と実践的活用スキーム」ロギカ書房
「Q&A中小企業のための資本戦略と実践的活用スキーム」ロギカ書房
「Q&A非上場株式の評価と戦略的活用スキーム」ロギカ書房 ※PDF版となります。
「Q&A「税理士(FP)」「弁護士」「企業CFO」単独で完結できる 中小企業・零細企業のための M&A実践活用スキーム」ロギカ書房
「みなし贈与のすべて」ロギカ書房

会費

初月無料

  • 1無料期間でも専用フォームから質問・相談できる
  • 2節税商品のトレンドと利用時の留意点
  • 3「税理士(FP)」「弁護士」「企業CFO」単独で完結できる中小企業・零細企業のためのM&A実践活用スキーム
  • 4中小企業のための資本戦略と実践的活用スキーム<組織再編成・スクイーズアウト・税務上適正評価額>
  • 5中小・零細企業のための事業承継戦略と実践的活用スキーム
  • 6非上場株式の評価と戦略的活用スキーム(事業承継スキーム編Q&A解説)
  • 7非上場株式の評価と戦略的活用スキーム(株式評価編Q&A解説)

正会員(2か月目以降) 8,800円(税込)/月

最低利用期間は6ヶ月間となります。
スタンダードプラン
料金 月19,800円(税込)
【1】専用フォームから質問・相談できる
【2】実務講座(スタンダード)合計13種類
【3】特典書式400種類(一般企業用)
プレミアムプラン
料金 月24,200円(税込)
【1】専用フォームから質問・相談できる
【2】実務講座(スタンダード)合計13種類
【3】 実務講座(プレミアム) 合計40種類以上
【4】特典書式400種類(一般企業用)

実務講座比較表

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NOタイトル収録時間無料会員正会員
スタンダード
正会員
プレミアム
初月0円月19,800円
(税込)
月24,200円
(税込)
S1節税商品のトレンドと利用時の留意点123分
S2「税理士(FP)」「弁護士」「企業CFO」単独で完結できる中小企業・零細企業のためのM&A実践活用スキーム270分
S3中小企業のための資本戦略と実践的活用スキーム<組織再編成・スクイーズアウト・税務上適正評価額>265分
S4中小・零細企業のための事業承継戦略と実践的活用スキーム265分
S5非上場株式の評価と戦略的活用スキーム(事業承継スキーム編Q&A解説)125分
S6非上場株式の評価と戦略的活用スキーム(株式評価編Q&A解説)125分
S7税務上の有利不利判定(社長個人と法人編)245分×
S8法人版事業承継税制の留意点と盲点(2019年最新)260分×
S9税理士が知っておくべき新事業承継税制の基礎と応用108分×
S10特例承継計画の記載方法・留意点と実践的スキーム~従来型自社株対策スキーム(一部)解説を含む~120分×
S11新事業承継税制適用のための申請様式・届出の総まとめ(全記載事例解説)126分×
S12個人事務所の税理士が特に知っておくべき事業承継税制の「リスク」と「回避法」110分×
S13事業承継税制を正しく使うための自社株対策~持ち株会社以外の自社株対策スキーム~117分×
P01社長貸付金・社長借入金を解消する手法と留意点205分××
P02コンテナ節税スキームの問題点と留意すべき事項59分××
P03Q&A課税実務における有利・不利判定245分××
P04税理士が知っておくべき必要最低限のM&A知識118分××
P05税理士が見落としがちな「みなし贈与」のすべて120分××
P06借地権に関する実務論点120分××
P07不動産管理会社と不動産所有型法人の論点整理124分××
P08事業廃止の最適タイミングと盲点・留意点110分××
P09会計事務所で完結できる財務&税務デュー・デリジェンス「財務DD・税務DD報告書作成法」
104分
××
P10会計事務所で完結できるDCF法による株価評価報告書作成法
119分
××
P11ミス事例で学ぶ消費税実務の留意点(基本編)
222分
××
P12今更聞けない不動産M&A~不動産M&Aの基本~
128分
××
P13役員給与の基本と留意点125分××
P14役員退職金の基本と留意点111分××
P15ミス事例で学ぶ消費税実務の留意点(中級編)132分××
P16ミス事例で学ぶ消費税実務の留意点(上級編)156分××
P17税務調査の勘所と留意点「事前準備と調査対応」の基本260分××
P18税務調査の勘所と留意点「調査時の対応方法」120分××
P19税務調査の勘所と留意点「事例に基づく考察」133分××
P20事例で学ぶ税理士損害賠償の予防と留意点(税賠判決からの検証)154分××
P21事例で学ぶ税理士損害賠償の予防と留意点(税賠保険事故からの検証)154分××
P22みなし配当のすべて240分××
P23不動産業特有の税務リスクと実務対応の留意点210分××
P24取引相場のない株式の税務上適正評価額<所得税基本通達59-6 改正を踏まえて>115分××
P25資産管理会社の組成・運営・解消の留意点と盲点115分××
P26「小規模宅地等の特例」の記載例・適用関係・留意すべき事項120分××
P27所得税法・消費税法における「みなし譲渡」のすべて(所得税編)120分××
P28所得税法・消費税法における「みなし譲渡」のすべて(消費税編)100分××
P29法人から個人事業主へ戻す場合の盲点・留意点100分××
P30「金融機関提案書の読み解き方と留意点」(節税タックスプランニング研究事例)123分××
P31配当還元方式適用場面のすべて223分××
視聴方法はすべてオンライン講座となります。
講義内容が書籍の場合、書籍は別売りとなります。割引価格でご利用いただけます。

ご入会について

  1. 1お支払方法

    クレジットカード決済または口座振替によるお申し込みに限ります。

  2. 2会費

    初月無料で「おためし会員」として利用できます。
    まずはお試しください。(例:1月にお申し込みの場合、1月末までは、費用は発生しません)
    お試し会員期間中は、いつでも退会できます。

    2ヶ月目以降は毎月以下に会費が発生いたします。

    • 正会員(スタンダードプラン)の方・・・19,800円(税込)
    • 正会員(プレミアムプラン)の方・・・24,200円(税込)

    正会員の最低利用期間は6ヶ月となります。

    ●スタンダードプランからプレミアムプランへの変更
    → 6カ月経過せずにいつでも変更可能ですがプレミアムプランになってから6カ月間は利用が必要です。

    ●プレミアムプランからスタンダードプランへの変更
    → プレミアムプランの利用期間6カ月経過後に変更可能です。スタンダード会員になってからはいつでも解約できます。

    クレジットカード決済の場合、毎月1日に自動課金にてご継続となります。
    正会員特典は、お申し込みの翌月第2営業日にご案内いたします。
    銀行口座振替の場合、毎月10日の口座引き落としにてご継続となります。
    (お申し込みの翌月分は、銀行振込みでのお支払いです。正会員特典は、入金確認後にご案内します。)

  3. 3退会方法

    毎月27日までに、電話またはメールにて、
    退会のご連絡をいただければ、翌月より退会となります。

    お試し会員期間中は、いつでも退会できます。正会員(スタンダード・プレミアム共通)の最低利用期間は6ヶ月となります。
    プラン変更をする場合、プレミアムプランの最低利用期間は6ヶ月となります。

  4. 4ご利用できるサービス内容と区分

     内容 無料会員(初月無料)スタンダード正会員(月19,800円)
    (税込)
    プレミアム正会員(月24,200円)
    (税込)
    1過去の会計や税務に関する処理や判断および節税策やタックスプランニングに関する質問・相談専用フォームから質問
    2過去の質疑応答の閲覧他の会員の質疑応答の内容を見ることが
    できる
    (質問者の名前は非公開)
    3書籍の割引購入9種類 ※PDF版も含みます。
    4実務講座(オンライン) 節税商品のトレンドと利用時の留意点
    「税理士(FP)」「弁護士」「企業CFO」単独で完結できる中小企業・零細企業のためのM&A実践活用スキーム
    中小企業のための資本戦略と実践的活用スキーム<組織再編成・スクイーズアウト・税務上適正評価額>
    中小・零細企業のための事業承継戦略と実践的活用スキーム
    非上場株式の評価と戦略的活用スキーム(事業承継スキーム編Q&A解説)
    非上場株式の評価と戦略的活用スキーム(株式評価編Q&A解説)
    書籍の解説のため、別途書籍の購入が必要です。(⑤と⑥につきましては、PDF版の販売となります。)
    税務ワンポイント解説
    (オンライン)
    54種類
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  5. 5利用規約

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  • 初月無料/2ヶ月目以降
    月19,800円(税込)
    質問+実務講座13種類+ワンポイント解説50種類以上
  • 初月無料/2ヶ月目以降
    月24,200円(税込)
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