譲渡所得の申告において、不動産の取得費が分からないケースがあることでしょう。
そこで、取得費不明の不動産について、どのような点に留意して算定すればよいのか？どのように調査すればよいのか？など、
不動産鑑定士の視点で実務対応上の留意点を解説いたしました。
オンライン解説の内容
●取得費の具体的算定と調査方法【講師：不動産鑑定士 鎌倉 靖二】
・依頼者へのヒアリング、保管資料の確認方法
・取得時の現地と取引時の状況確認はなぜ重要なのか
・取得費算定のために必要な資料とは
・市街地価格指数をどのように使えばいいのか
・否認されにくい取得費とは
この無料オンライン解説について
講師のご紹介
取得費の具体的算定と調査方法
不動産鑑定士 鎌倉靖二
みらい総合鑑定株式会社 代表取締役。
福岡市生まれ。修猷館高校、明治大学政経学部卒業後、
大和ハウス工業株式会社を経て、相続・同族会社専門の
不動産鑑定事務所として2010年創業。
現在、日本全国の税理士事務所、会計事務所向けに相続・贈与における土地評価の現地調査、役所調査、評価額算出、評価方針アドバイス、図面作成、セカンドオピニオン等を主に行っている。
また、同族会社間取引時の鑑定評価を多数行う他、財産評価基本通達の規定では時価よりも高く算出されてしまう無道路地などの鑑定評価、市街地山林の純山林評価の意見書作成や特殊な土地評価のサポート実務を行っている。
2018年、会員組織「税理士のための土地評価実務研究会」を立ち上げ、セミナー動画・個別質問回答・リアルタイム情報発信で土地評価の疑問解決とスキルアップを支援している。税理士会等でのセミナー研修、講演多数。
主な著書
「相続税・贈与税 土地評価実務テキスト」（税務研究会）
「土地評価の実務 減価要因の見つけ方・気付き方」（清文社）
「相続税ゼロの不動産対策」（幻冬舎MC、共著）
「広大地評価ケーススタディ」（中央経済社）等
参加方法
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