役員退職金の基本と留意点

役員退職金については、税務調査で問題となりやすい論点であり、十分な理解と対策が欠かせません。

そこで、役員退職金の過大性の判定における主な論点を中心に、

事前確定届出給与の論点や盲点

コロナショックの後の役員給与の取り扱い

調査対抗弁等、実務上使える過去の裁判・裁決事例

などについて、伊藤俊一先生に解説していただきました。

主な内容

・役員退職給与の不相当に高額
・功績倍率法の根拠
・是正対象とする役員退職金の目安
・TKCデータ(BAST)は参考にできるのか?
・平25.7.18東京高裁では功労加算を否認している
・役員退職給与の判断基準
・最終報酬月額が0の場合
・分掌変更事例
・役員退職給与決議 
 会社法本来方法/実務上の許容方法/中小企業実務
・税務上適正額算定方法の種類
 平均功績倍率法/1年当たり平均額法
・納税者側では通常これ
・支給方法の実務上の許容~未払の是非等々~
 完全退職の場合/分掌変更
・過大役員給与の不相当に高額

・分掌変更退職金の実務上の許容
 税務の想定している分掌変更とは地位の低下である
 京都地裁平成18年2月10日判決による分掌変更通達
 改正
 筆頭株主である役員の文章変更退職給与東地平成20年
 6月27日
 退職の事実認定

・役員退職給与の不相当に高額
・功績倍率法の根拠
・是正対象とする役員退職金の目安
・TKCデータ(BAST)は参考にできるのか?
・平25.7.18東京高裁では功労加算を否認している
・役員退職給与の判断基準
・最終報酬月額が0の場合
・分掌変更事例
・役員退職給与決議 
 会社法本来方法/実務上の許容方法/
 中小企業実務
・税務上適正額算定方法の種類
 平均功績倍率法/1年当たり平均額法
・納税者側では通常これ
・支給方法の実務上の許容~未払の是非等々~
 完全退職の場合/分掌変更
・過大役員給与の不相当に高額

・分掌変更退職金の実務上の許容
 税務の想定している分掌変更とは地位の低下で
 ある
 京都地裁平成18年2月10日判決による分掌変
 更通達改正
 筆頭株主である役員の文章変更退職給与東地
 平成20年6月27日
 退職の事実認定

講師

税理士 伊藤俊一

伊藤俊一税理士事務所 代表
愛知県生まれ。
愛知県立旭丘高校卒業、慶應義塾大学文学部入学。
平成29年3月一橋大学大学院国際企業戦略研究科経営法務専攻修士、令和4年3月同博士課程満期退学。
平成29年度慶應義塾大学「租税に関する訴訟の補佐人制度大学院特設講座」
修了。

事業承継・少数株主からの株式集約(中小企業の資本政策)・相続税・地主様の土地有効活用コンサルティングは累積数百件のスキーム立案実行を経験。
税理士・ 公認会計士・弁護士・司法書士等からの御相談業務、会計事務所、税理士法人の顧問業務、租税法鑑定意見書作成等々について豊富な経験と実績を有する。
・東京税理士会芝支部所属
・1級ファイナンシャル・プランニング技能士

出版実績

税理士伊藤俊一出版実績

「Q&A配当還元方式適用場面のすべて」ロギカ書房
「Q&A所得税法・消費税法における みなし譲渡のすべて」ロギカ書房
「Q&Aみなし配当のすべて」ロギカ書房
「Q&A中小企業のための資本戦略と実践的活用スキーム」ロギカ書房
「Q&A中小・零細企業のための事業承継戦略と実践的活用スキーム」ロギカ書房
「Q&A「税理士(FP)」「弁護士」「企業CFO」単独で完結できる 中小企業・零細企業のための M&A実践活用
スキーム」ロギカ書房
「Q&A課税実務における有利・不利判定」ロギカ書房
「新版 Q&Aみなし贈与のすべて」ロギカ書房
「新版 Q&A非上場株式の評価と戦略的活用手法のすべて」ロギカ書房
「税務署を納得させるエビデンス ―決定的証拠の集め方―1個人編」ぎょうせい
「税務署を納得させるエビデンス ―決定的証拠の集め方―2法人編」ぎょうせい
「税務署を納得させるエビデンス ―決定的証拠の集め方―3相続編」ぎょうせい
「非上場株式評価チェックシート」ロギカ書房
「[Q&A] 同族法人をめぐる オーナー社長の貸付金・借入金 消去の税務」ロギカ書房
「[Q&A] 自己株式の取得・処分・消却に係る税務」ロギカ書房

役員退職金の基本と留意点

収録時間 約124分

初月無料の「税務質問会」に入会するとこの講座を視聴できます。

他にも

社長貸付金・社長借入金を解消する手法と留意点
ミス事例で学ぶ消費税実務の留意点(基本編)
「役員給与の基本と留意点」

などについても初月無料で視聴できます。

さらに、伊藤俊一先生に【何度でも】税務に関する質問をすることができます。

→ https://myhoumu.jp/zeimusoudan/

・基本的な税務かもしれないが不安なので気軽に確認・質問したい
・特殊な事案における税務処理が正しいかどうか不安に感じている
・国税OB系の質問サービスだと、基本的な内容すぎて質問しづらい
・国税OB系の質問サービスでは、回答の解釈等が現状・現場の実務に沿っていない
・税「務」を租税「法」という解釈的見解からアプローチしてほしい

こんなときに確認・質問できるのが「税務質問会」です。

プレミアムプラン(正会員)では
実務講座として以下の内容を視聴できます

01 Q&A課税実務における有利・不利判定
02 税理士が見落としがちな「みなし贈与」のすべて
03 借地権に関する実務論点
04 不動産管理会社と不動産所有型法人の論点整理【2022年版】
05 「税理士(FP)」「弁護士」「企業CFO」単独で完結できる中小企業・零細企業のためのM&A実践活用スキーム
06 中小企業のための資本戦略と実践的活用スキーム <組織再編成・スクイーズアウト・税務上適正評価額>
07 中小・零細企業のための事業承継戦略と実践的活用スキーム
08 非上場株式の評価と戦略的活用スキーム(事業承継スキーム編Q&A解説)
09 非上場株式の評価と戦略的活用スキーム(株式評価編Q&A解説)
10 事業廃止の最適タイミングと盲点・留意点
11 会計事務所で完結できる財務&税務デュー・デリジェンス「財務DD・税務DD報告書作成法」
12 会計事務所で完結できるDCF法による株価評価報告書作成法
13 ミス事例で学ぶ消費税実務の留意点(基本編)
14 今更聞けない不動産M&A~不動産M&Aの基本~
15 役員給与の基本と留意点
16 役員退職金の基本と留意点
17 ミス事例で学ぶ消費税実務の留意点(中級編)
18 ミス事例で学ぶ消費税実務の留意点(上級編)
19 税務調査の勘所と留意点「事前準備と調査対応」の基本
20 税務調査の勘所と留意点「調査時の対応方法」
21 税務調査の勘所と留意点「事例に基づく考察」
22 事例で学ぶ税理士損害賠償の予防と留意点(税賠判決からの検証)
23 事例で学ぶ税理士損害賠償の予防と留意点(税賠保険事故からの検証)
24 みなし配当のすべて
25 不動産業特有の税務リスクと実務対応の留意点
26 取引相場のない株式の税務上適正評価額 <所得税基本通達59-6 改正を踏まえて>
27 資産管理会社の組成・運営・解消の留意点と盲点
28 「小規模宅地等の特例」の記載例・適用関係・留意すべき事項
29 所得税法・消費税法における「みなし譲渡」のすべて(所得税編)
30 所得税法・消費税法における「みなし譲渡」のすべて(消費税編)
31 法人から個人事業主へ戻す場合の盲点・留意点
32 配当還元方式適用場面のすべて
33 課税実務で知っておきたい「数値基準」
34 譲渡所得税申告において株式・不動産の取得費不明の場合に係る実務と留意点
35 税務質疑応答事例(基本編)~法人税法・所得税法~
36 税務質疑応答事例(基本編)~相続・贈与~
37 税務質疑応答事例 ~役員給与・固定資産税編~
38 税務質疑応答事例 ~消費税編~
39 同族特殊関係者間(個人個人・個人法人)の利益移転で留意すべき事項
40 自社株対策 ~超入門編~
41 法人版事業承継税制(特例措置)の留意点・盲点
42 顧問税理士が知っておくべき事業承継税制の基本【2022年版】
43 実施前に知っておきたい事業承継税制の盲点・留意点【2022年版】
44 税務調査に活かす判決情報と留意点

税務質問会の詳細はこちら
→ https://myhoumu.jp/zeimusoudan/

初月無料で税務の質問に回答(職員・スタッフからの質問も可)

おすすめの記事