守る会QA 退職から数年経過した元従業員から退職関係書類の記載を求められた場合の対応について 令和●年前半に退職した元従業員から、退職元の会社に対して、次のような問い合わせがあったとのことです。 「新しい転職先から、前職の退職元に記載してもらう必要がある退職関係の書式を求められています。可能であれば書式をお送りしますので、記載をお願いしたいです。もし記載が難しい場合には、その理由を教えてください。」 なお、当該...
守る会QA コインランドリー設備への税制適用に関する申告と税理士の懲戒処分リスクについて 顧問先がコインランドリーへの投資を行い、中小企業経営強化税制の適用を受けて、設備の即時償却を行おうとしています。 しかし、令和●年度の税制改正により、コインランドリー設備については、管理のおおむね全部を他の者に委託している場合、中小企業経営強化税制の適用対象外となる旨が定められています。 顧問先が投資を行う前に、税理士...
守る会QA 仮決算方式による中間申告後に税理士を変更する場合の業務範囲と責任について ●月決算法人で、今月末が法人税の申告期限となっている法人から、税理士変更に関する相談を受けました。 当該法人では、前任の税理士が中間申告について仮決算方式で申告を行っているとのことです。 このような状況を踏まえ、現時点では、顧問先に対して次の3点を説明しています。 ① 申告期限への対応について ◯月末の申告期限までに申...
守る会QA 不動産仲介業の業務スキル向上を目的としたコーチング費用の損金算入について 不動産の仲介業を営んでいる、代表者1名のみの法人についての相談です。 一般的に、業務に関連する資格を取得するために必要な費用であれば、法人の損金として計上できるものと理解しています。 今回、業者やお客様への対応スキルを向上させることを目的として、コーチングを受けることを検討しています。コーチングを通じて、取引先やお客様...
守る会QA 一般社団法人に対する新公益法人会計基準の適用の有無について 新公益法人会計基準の適用対象および決算書類の変更の必要性について、ご教示いただきたいです。 【前提条件】 当法人は、平成●年に設立された一般社団法人XXX社です。XXX社は、公益認定法第7条に基づく申請を行っていません。 現在、XXX社では、改正前の公益法人会計基準に準拠し、決算書類として、貸借対照表、正味財産増減計算...
守る会QA 賃貸借契約書を後から作成する際の契約日と遡及適用の条項について 設立●期目の法人と新たに顧問契約を締結しました。なお、設立●期目の法人税申告については、前任の税理士事務所がすでに対応しています。 当該法人では、法人設立当初から、社長個人が所有する倉庫を法人に貸し付けており、毎月、法人から社長に対して家賃が支払われています。 しかし、確認したところ、倉庫の賃貸借契約書が作成されていな...
守る会QA 過年度に発覚した医療法人の請求漏れに関する税務上の処理について XXX医療法人の収入について、当年度分の収入が例年と比較して異常に少なかったため、その原因を調査しました。 調査の結果、請求担当者が返戻されたレセプトを再提出していなかったほか、保留状態のまま長期間放置されていたレセプトも多数あることが判明しました。 その結果、令和●年度分については、請求漏れが約●千万円に上ることが分...
守る会QA 同族会社の行為計算否認を受けた場合の税理士の懲戒リスクと免責書面の必要性について 顧問先において、同族会社の行為計算の否認の対象となる可能性が高いと考えられる取引を検討しています。 取引の概要および現在の状況は、以下のとおりです。 【取引の概要】 ・令和◯年に、個人が所有していた賃貸不動産（土地・建物）を同族会社に売却しました。 ・売買代金については、個人からの借入金によって支払われたこととしていま...
守る会QA 議事録や社内規程を電子データで保存する場合の押印の要否と法的効力について 以下の文書の作成および保存方法について、ご教示ください。 現在、次の文書を作成するにあたり、紙に印刷せず、電子データで作成して会社に保存する方法を検討しています。 - 株主総会議事録 - 合同会社における総社員の同意書 - 旅費規程 - 社宅規程 これらの文書については、Wordなどのソフトで作成したデータを会社で保存...
守る会QA 法人税の申告期限が迫る中での顧問契約解除の可否と留意点について 申告期限が迫っている顧問先について、顧問契約を解除することを検討しています。以下の状況において、顧問契約の解除が可能かどうか、また、解除するにあたって注意すべき点があれば、ご教示ください。 顧問契約の締結日は令和●年●月●日です。前任の税理士から当事務所へ変更となった顧問先である。 ●月決算の法人であり、申告期限は●月...
守る会QA 債務超過の会社における既存株主への第三者割当増資と法的リスクについて XXX社（非公開会社）の株主構成 ・代表取締役甲が約80％ ・親族乙が約10％ ・親族丙が約10％ となっています。 甲は、XXX社の債務超過を解消するため、甲のみを対象とした第三者割当増資を計画しています。なお、少数株主である乙および丙とは敵対関係にあります。 XXX社では株主名簿を作成しておらず、法人税申告書の別表...
税理士業務に役立つ動画 金地金の棚卸資産該当性と消費税更正処分 https://youtu.be/AEFt8UVWSK4?si=-F0qLsOk9A4-d2Ka 税理士を守る会税賠対策の条項が盛り込まれた顧問契約書などのひな形50種類以上 会計業務委託契約書／会計業務再委託契約書／再委託に関する合意書など弁護士に法律相談をできる税理士業務に役立つ実務講座60種類以上視聴できる税理士...
税理士業務に役立つ動画 同族会社への業務委託と行為計算否認 https://youtu.be/62cMfbBsda4?si=cZbHeVbnrdb0kJ9p 税理士を守る会税賠対策の条項が盛り込まれた顧問契約書などのひな形50種類以上 会計業務委託契約書／会計業務再委託契約書／再委託に関する合意書など弁護士に法律相談をできる税理士業務に役立つ実務講座60種類以上視聴できる税理士...
守る会QA 遺産分割前に相続する土地の割合を変更した場合の取扱いについて ＜前提1＞ 今回の相続については、以下のような状況です。 ・被相続人は父で、相続開始日は令和◯年◯月◯日です。 ・相続人は、母と子の2名です。 ・相続税の納税額が発生するため、相続税の申告義務があります。 ・相続財産の中に、賃貸駐車場として利用している土地があります。 ・令和◯年中に相続人間で協議した結果、この土地につ...
守る会QA 税務代理終了通知書における過年分の取扱いについて 年1回の頻度で税務代理を行っていた関与先について、今後は税務代理業務を行わないこととなりました。 これに伴い、「税務代理権限証書に記載した税務代理の委任が終了した旨の通知書」を税務署へ提出しようと考えています。 しかし、過去に提出したすべての税務代理権限証書について、それぞれ通知書を提出するとなると、かなりの数になるた...
守る会QA 顧問先の引継ぎに伴う市場開発費等の税務上の取扱いについて 独立することに伴い、現在所属している税理士法人から、私が現在担当している顧問先の一部を引き継ぐこととなっています。 これに伴い、引き継ぐ顧問先に係る報酬総額の約2年分を、5年間の分割払いで支払うこととなっています。 御社関連会社の下記ホームページにも記載されているとおり、東京高裁のある判決において、顧問先の引継ぎに伴う...
守る会QA 税理士業務に関する登録要件と各種法的リスクについて ① 税理士法人の支店設置に伴う税理士登録と運営上のリスクについて 税理士法人が他県に支店を設置する場合、支店所在地において税理士登録が必要と伺っています。 この場合、支店の登録税理士が支店所在地の県外に居住しているケースについて、運営上または法的なリスクがあるのか確認したいと考えています。 特に、以下のような点について...
守る会QA 顧問先が作成する申告書への相談対応と税理士の責任範囲について 当方では、個人の税理士事務所と会計法人を運営しています。 顧客からは、現在、記帳代行業務のみを会計法人に依頼されています。 申告書については、顧客本人がe-Taxや申告ソフトを利用して作成する予定です。ただし、申告書を作成する過程で疑問点や相談事項が生じた場合には、当方に相談し、必要に応じて対応してほしいとの依頼を受け...
守る会QA 社会福祉法人の監事として新設工事に関与する際の対応について 私は、顧問先であるXXX医療法人のグループ法人であるYYY社会福祉法人において、監事に就任しています。 今回、YYY社会福祉法人において、デイサービス棟の新設工事を行う計画が進められています。 この新設工事については、今後、評議員会や理事会において特段の問題が生じなければ、計画どおり実行される予定です。 そこで、この計...
守る会QA 遺言書記載の借地権が相続開始時に所有権となっている場合の取扱いについて 被相続人には配偶者がおらず、相続人は子4人（A・B・C・D）です。 有効な遺言書があり、その主な内容は以下のとおりです。 借地権および建物をCに相続させる、金融資産をCおよびDに各2分の1ずつ相続させる、その他の資産をAに相続させる。 また、相続人Bについては、相続開始前に家庭裁判所の許可を得て、遺留分の放棄を済ませて...
