https://youtu.be/-0nqG2xToNA?si=3vI4PZN4GSv8TTOt 税理士を守る会税賠対策の条項が盛り込まれた業務契約書式40種類以上を利用できる 会計業務委託契約書／会計業務再委託契約書／再委託に関する合意書など弁護士に法律相談をできる税理士業務に役立つ実務講座60種類以上視聴できる税理...

インボイス制度による税理士損害賠償リスクの解説、第４回目です。 関与先が受領する取引先からの適格請求書（修正適格請求書・返還適格請求書を含む）の記載内容の正確性（要件具備）及び適法性（発行者が適格請求書発行事業者であるかどうかどうかの確認を含む）の確認義務違反についてです。 これは見落としがあった場合に、どちらの責任か...

インボイス制度特有の税理士損害賠償リスクについての解説、第３回目です。 関与先が受領する取引先からの適格請求書（修正適格請求書・返還適格請求書を含む）の取得・保存についての助言義務違反についでです。 インボイス制度においては、仕入税額控除をするためには、適格請求書を取得・保存しなければなりませんが、仕入税額控除のための...

【この記事の著者】公認会計士・税理士　佐藤信祐先生掲載日　2023/9/12 実務上、親会社を株式交換完全親法人とし、当該親会社が発行済株式の全部を間接に保有する孫会社を株式交換完全子法人とする株式交換を検討することがあります。 子会社が孫会社株式を適格現物分配により親会社に移転すれば、孫会社を子会社にすることができま...

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【この記事の著者】公認会計士・税理士　佐藤信祐先生掲載日　2023/8/8 TPR事件では、完全支配関係内の組織再編成であっても事業の移転が必要であると判示されました。 しかしながら、この判示には批判が多く、平成22年度税制改正との整合性の観点からも問題があります。 さらに、最近では、TPR事件の判旨をあえて採用せずに...

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【この記事の著者】公認会計士・税理士　佐藤信祐先生掲載日　2023/7/5 2023 年 5 月 18 日、ソニーグループは、ソニーフィナンシャルグループ株式会社の株式上場を前提にしたパーシャル・スピンオフを検討することを発表しました。 パーシャル・スピンオフは、2023 年度税制改正で導入されたものであり、発行済株式...

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【この記事の著者】公認会計士・税理士　佐藤信祐先生掲載日　2023/6/19 被買収会社の株主等が内国法人である場合には、株式譲渡前に剰余金の配当を行うことにより、株式譲渡益を受取配当に付け替えることができます。 受取配当等の益金不算入が二重課税の排除を目的にしていることを考えれば、その範囲内で行われる限り、租税回避に...