当方が申告業務を担当しているA社は、繰越欠損金を有する法人です。直前事業年度の申告では所得が発生したため、繰越欠損金を損金算入する際の取扱いについて、以下の解釈で問題ないか確認させてください。 A社は資本金が1億円を超える非中小法人であるため、通常は繰越欠損金の控除限度額が50％に制限されます。 しかし、設立後7年を経...

弊所では、こちらのサービスの税務顧問契約書をもとに契約を締結しています。 契約期間は令和5年1月1日から12月31日までで、解約期限は1か月前の11月30日と定めています。 ところが、令和6年3月など、解約期限を過ぎた時期に顧問先から解約の申し出があった場合、契約書上では残り期間分の報酬を支払う旨の規定があります。 こ...

関与を終了した元顧問先に税務調査が行われ、過少申告加算税および重加算税の納付書が、現顧問税理士から弊所宛に送付されてきました。 修正申告の内容については、処分理由が記載された国税当局作成の資料が添付されていましたが、全体の納付分ではなく、抜粋された1ページのみが提供されていました。 納税者本人に電話で確認したところ、弊...

当方は税理士法人です。現在、業務の一部を外部の開業税理士に委託することを検討しています。 依頼を想定している業務内容は、入力チェック・決算整理仕訳の入力・税務申告書案の作成です。 顧問先とのやり取りや、決算・税務申告書の確認・修正は、法人内の税理士が対応した上で申告書を確定し、税理士法人名義で申告を行う予定です。 この...

税務調査の際、税務署に更正処分をお願いする場合の手続きについてご教示ください。 ＜前提＞ ① 対象は個人の確定申告に関する税務調査です。 ② 税務署から指摘を受けた論点について、当職から意見書を提出するなどの対応を続けていますが、 主張の食い違いが半年ほど続いており、解決の見通しが立っていません。 ③ 納税者の負担も大...

相続税の申告に関してご相談です。相続人は2名で、AさんとBさんとします。 当職は、A・B両名から相続税申告に関する税務委任を受けている状況です。 このうち、Aさんが主体的に収集した資料・情報（例：有価証券や預貯金の残高証明書、通帳を基に把握した相続直前の引出金額および手許現金の算出根拠など）について、 税務申告書の作成...

税理士が代表を務める会計法人を、税理士事務所と同一住所で登記しております。 再委託ではなく完全に別契約として、 記帳代行業務などの月額顧問料は会計法人で受領 税務申告報酬は税理士事務所で受領 という形を予定しています。 この場合、貴社フォーマットの「税理士顧問契約書（会計帳簿作成せず）」を税理士事務所と顧客との間で使...

税務調査の際、以下の点を指摘されました。今後の対応について当事務所として取るべき行動や留意点をご教示ください。 ＜前提条件＞ ① 決算期：2月決算の法人A社 ② 書面添付制度を実施済み ③ 車両費に関するB社からの請求について、同額で「2月末日発行分」と「3月5日発行分」の2通の請求書が存在 （2月分はExcelで作成...

争族に関する税務申告を当方で行っている案件についての相談です。弊社には当該相続の税務申告の委任をいただいていない相続人（兄）から電話連絡があり、通話中に録音機の起動音が聞こえたため、どうやら電話を録音している様子でした。 録音について何も告げられないまま、相続人（兄）は遺産分割に関する事実確認と思われる質問を行い、具体...

代表取締役の退職慰労金を支給するにあたり、役員退職慰労金規程（以下「規程」）を整備する必要があるため、一般的な雛形をもとに規程案を作成する予定です。 作成する規程は概ね下記のとおりで、代表取締役には可能な限り高い退職金を支給したい一方で、将来的に退任する見込みのある血縁関係のない専務取締役には出来るだけ高額を支払いたく...

https://youtu.be/xHsFELOKF-Y?si=JJ3tjZSmK00eKmQ_ 税理士を守る会税賠対策の条項が盛り込まれた顧問契約書などのひな形50種類以上 会計業務委託契約書／会計業務再委託契約書／再委託に関する合意書など弁護士に法律相談をできる税理士業務に役立つ実務講座60種類以上視聴できる税理士...

医療費控除の計算方法について確認です。 【前提条件】 ・入院・治療費総額：約44万円 ・医療費控除対象額：約18万円 ・差額ベッド代：約25万円（本人都合のため、医療費控除の対象外） ・医療保険金で補填された金額：約20万円 【質問】 この場合の医療費控除の計算は、以下のどちらに該当するのでしょうか。 ①医療費控除対象...

放課後デイサービスを運営する一般社団法人（3月決算）について質問です。 これまで非営利性が徹底されていなかったため、税務申告・納税を行っていました。 しかし、4月より非営利性を徹底し、税務申告を行わないことを検討しています。 【検討内容】 「非営利性を徹底する」とは、以下の要件を満たす定款変更を臨時理事会で決議し、その...

中小企業非上場会社の株式譲渡における弁護士費用（40万円）について、確定申告で「譲渡のための委託手数料」として計上できるか確認したいです。 【事例】 １．資本金300万円の有限会社の株式をAさんは200株保有 ２．令和5年6月、200株を200万円で義兄に売却 ３．Aさんと義兄は関係が良好でなく、交渉はできない状況 ４...

クレディ・スイスのAT1債を保有していた個人投資家の確定申告について確認です。 2023年3月、スイスの金融大手クレディ・スイスがUBSに買収され、同社のAT1債は無価値となりました。 所有者は約3,000万円の損失（全損）を被っています。 質問点： 「破産等により株式の価値が失われたときの特例（措法37の11の2、措...

被相続人の居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除の適用可否について確認です。 子どもが両親から以下の不動産を相続し、譲渡しました。 子どもは非居住、両親は居住していた不動産です。 ・土地：R4年1月に父から相続 ・家屋：R4年3月に母から相続（S46年築） ・R5年8月：家屋を解体 ・R5年9月：不動産会社に...

【前提】 上場準備中の会社（N-3期：上場の3期前）において、同じ日に株式の譲渡と贈与が行われました。 私（税理士）は、平取締役A、常勤監査役B、執行役員Cへの贈与について相談を受けています。 ・会長→社長：株式譲渡、300,000円/株（純資産価額で評価） ・会長→A、B、C：株式贈与（20株、議決権割合0.1％） ...

R5年12月末で会社を退職したA氏について確認です。 R5年は会社に勤務していたため、給与所得（年末調整済）があります。 また、同年4月から副業を開始しており、開業届と青色申告承認申請書を提出済みで、事業所得の申告も行う予定です。 このため、R5年の所得税確定申告では給与所得と事業所得の両方を申告する必要があります。 ...

住宅取得等資金の贈与に関して、以下の2つのケースについて確認したいです。 （ケース１） A（長男、サラリーマン）がB（父親）から住宅取得資金として約1,000万円の贈与を受け、自宅マンションを購入しました。 ・マンション購入契約：2022年4月頃 ・父親からの贈与：2022年4月頃 ・手付金支払い：2022年4月頃 ・...

A法人はサービス業を営む同族会社で、資本金は3,000万円です。 株主構成は社長aが84％、aの母が16％を所有しています。 相続税の類似業種比準価額区分では「大会社」に該当しますが、相続税評価による純資産価額（第5表）はマイナス20億円となっています。 会計上も15億円の債務超過であり、法人税別表7の繰越欠損金は13...