守る会QA 遺言書の内容を前提とした遺産分割協議書の作成可否について 相続税申告のご依頼を受けた案件について、遺産分割協議書の作成方法に関してご相談申し上げます。 ＜案件の基本情報＞ 本件の前提となる状況は以下のとおりです。自筆証書遺言書保管制度を利用した遺言書が存在しており、相続人はA（姉）とB（弟）の2名です。 遺言書の内容に基づき、土地・建物についてはすでにBへの相続登記が完了して...
守る会QA 遺言による遺産取得者それぞれの法的身分の判定 遺言書の内容に基づいて複数の財産が複数の取得者に分配される場合における、各取得者の法的身分について確認させてください。 ＜前提となる相続関係と遺言内容＞ 被相続人の親族構成は、子1名・弟・妹の合計3名です。遺言書には以下の内容が記載されています。 ・A土地は子へ ・B土地は弟へ ・残余財産（預貯金など）は3名それぞれに...
守る会QA 士業グループ法人間の情報連携と守秘義務の関係について 弊社（税理士法人）のグループ内には、社会保険労務士法人および行政書士法人が存在しており、業務効率化を目的として各法人間で連携を行っております。 ＜グループ連携の具体例＞ 現状の連携の一例として、社労士法人が保有する顧問先の給与情報を税理士法人に提供し、年末調整の計算業務を効率的に処理するといった運用を行っています。 こ...
守る会QA 源泉徴収漏れをめぐる第三者への説明と非弁行為の境界線 顧問先である株式会社A（以下「A社」）が税務署から源泉徴収漏れを指摘された件に関して、税理士として関与する際の非弁行為リスクについてご教示いただきたく存じます。 ＜事案の経緯＞ A社は、海外在住の日本人である個人甲から土地を購入した際、譲渡代金の約10%に相当する源泉徴収を行わないまま売買代金の全額を支払っていたことが...
守る会QA 弁護士法人の顧問契約書における印紙税の課否判定 関与先である弁護士事務所からもちあがった疑問について、ご見解をお聞かせください。 その弁護士法人が、自身の関与先から「顧問契約書に収入印紙を貼る必要はあるのか」という質問を受けたとのことです。 ＜当該顧問契約書の内容＞ 問題となっている顧問契約書には、以下の二種類の内容が盛り込まれています。まず、「法律上の問題または紛...
守る会QA 税理士法人従業員が代表を務める会社への業務委託における注意点 税理士法人の従業員（非税理士）が代表取締役を務めるA社との間で業務委託契約を締結する際の注意点や留意事項について、ご見解をお聞かせいただきたく存じます。 ＜現在の契約形態について＞ 現状では、税理士法人が顧客から受任した業務のうち、記帳代行業務に関してはA社に外部委託する形をとっています。 また、税理士法人の社員税理士...
守る会QA 税法は民法に優先して適用されるのか 税法が民法に優先して適用されるかどうかについて、以下のケースをもとにご確認させてください。 なお、税法上のルールとして、非居住者（国外に住所を有する者）から国内の土地を購入した場合、購入価額の10％を源泉徴収しなければならないという規定があります。 【前提となる事実関係】 まず、本件の経緯を時系列で整理します。数年前に...
税理士業務に役立つ動画 税理士の業務提携と必要経費該当性 https://youtu.be/0KuebXGDAII?si=ZHbEf3FVaxk1qjzi 税理士を守る会税賠対策の条項が盛り込まれた顧問契約書などのひな形50種類以上 会計業務委託契約書／会計業務再委託契約書／再委託に関する合意書など弁護士に法律相談をできる税理士業務に役立つ実務講座60種類以上視聴できる税理士...
守る会QA 破産手続における法人申告および会計・税務処理の取扱いについて 破産管財人より、破産手続中の法人に関する申告業務の依頼を受けました。当該破産法人の処理に関して、以下の３点についてご相談させていただきます。 ① 会計処理について 破産管財人から、貸借対照表を特定の金額（資産・負債ともに指定額）に調整してほしいとの指示を受けています。 この指示に従い、貸借対照表上の金額を合わせるために...
守る会QA 法人代表者死亡後の未収賃料回収および残置物処理の対応について 不動産賃貸業を営むA社からの相談です。 A社が所有する物件の一室に入居していた工事業を営むB社（賃貸借契約上の名義）について、代表者であるCが昨年11月に死亡しました。なお、当該物件にはCとその配偶者Dが居住していました。 本件の状況を整理すると、以下のとおりです。 ・B社はA社に対する賃料を数年分滞納している ・B社...
守る会QA 清算時における残余財産の受取拒否と分配方法の取扱いについて ＜前提＞ 本件は株式会社の清算に関する事案であり、現在、株主は2名（株主Aおよび株主B）となっています。両者がそれぞれ250万円ずつ出資し、資本金500万円で設立された会社ですが、清算時点では残余財産は300万円のみとなる見込みです。 通常であれば、株主Aと株主Bにそれぞれ150万円ずつ分配されることになりますが、株主...
守る会QA 顧問料滞納先からの破産検討通知への対応方法について 以前より業績不振により顧問料の滞納が続いていた合同会社の顧問先について、今回、弁護士を通じて通知書が送付されてきました。 当該通知書には、以下の内容が記載されています。 ・債務者は自己破産の申立てを検討せざるを得ない状況にあるとの説明 ・債権調査票に必要事項を記載し、契約書等の債権の存在を証明する資料の提出を求める旨 ...
守る会QA 事務所賃貸の解約通知と立ち退き料請求の可否について 顧問先が事務所として賃貸している物件について、賃貸人から「予告通知および承諾書」という名目の書面が届いています。 当該書面の内容は以下のとおりです。 ・一定期日（20●●年3月末）をもって賃貸借契約を解約・終了する旨の通知 ・それまでに移転するよう求める内容 ・建物の老朽化等を理由とする説明の記載 ・併せて、以下内容の...
守る会QA 相続放棄を行った場合の手続きと不動産の取扱いについて 親族の相続に関してご相談です。 ・長期間にわたり絶縁状態にあった兄Aと弟Bのうち、弟Bが最近亡くなったことが判明 ・Bに配偶者や子はなし ・A・Bの両親もすでに他界している ・Bの借入金の有無が不明 ・居住していた土地および建物はB名義である可能性が高い状況 このような中で、Aとしては相続を望んでおらず、相続放棄を検討...
守る会QA サブリース契約（マスターリース契約）の解約可否について 今回、1棟マンションの売買にあたり、関係者として売主オーナー、弊社（仲介）、買主である宅建業者、マンションを一括借り上げしている宅建業者、そしてその宅建業者から転貸を受けている一般消費者が存在しています。 本件では、売主オーナーと一括借り上げ業者との間で建物一括賃貸借契約（マスターリース契約）が締結されており、借り上げ...
守る会QA 給与支払報告書を提出しない場合のリスクについて 顧問先である法人Aより、従業員Bに関する給与支払報告書の提出について相談を受けています。 当該従業員Bの状況および顧問先からの要望は、以下のとおりです。 ・従業員Bは他の職場でも勤務しており、いわゆる副業（Wワーク）を行っている ・勤務先では副業が禁止されている ・顧問先法人Aから支給された給与について、市区町村へ報告...
守る会QA 代表取締役の死亡に伴う役員人事について ＜前提＞ A社の機関構成は、代表取締役がB氏、取締役がC氏およびD氏、常勤監査役がE氏という体制になっています。また、A社は取締役会設置会社かつ監査役設置会社です。 このたび代表取締役であるB氏が死亡したことに伴い、後任として監査役であるE氏を代表取締役に選任することを検討しています。 ＜質問事項＞ 代表取締役は取締役...
守る会QA 低廉譲渡に伴うみなし贈与の時効の取扱いについて 同族関係者である株主Aの保有株式を、会社が自己株式として取得するにあたり、株価算定に誤りがあり、税務上の時価を下回る価額での低廉譲渡により取引を行ってしまった状況です。 この場合、株主Aから会社に対して経済的利益の供与があったものと整理されると考えられます。 さらに、他の株主であるBの立場からすると、無償で株式価値が増...
税理士業務に役立つ動画 顧問先引継ぎを巡る 税理士損害賠償請求事件 https://youtu.be/hGjdysM35LU?si=pVyZBjfXjDNKB-2w 税理士を守る会税賠対策の条項が盛り込まれた顧問契約書などのひな形50種類以上 会計業務委託契約書／会計業務再委託契約書／再委託に関する合意書など弁護士に法律相談をできる税理士業務に役立つ実務講座60種類以上視聴できる税理士...
守る会QA 顧問先の取引先に対する無料税務相談における責任範囲について ＜状況＞ ・税務顧問契約を締結する相手方との契約内容に、相手方の顧客に対して無料の税務相談や相続税額の簡易試算を提供する条項を盛り込むことを検討している。 ・当該無料相談に関しては、別途、当事務所との間で正式な委任契約を締結した場合を除き、一切の責任を負わない旨の免責条項を設ける予定。 このような条項を設ける趣旨として...
