顧問先法人である甲社の代表取締役A氏についてご相談です。A氏は、ある株式取引に関連して多額の一時所得課税を受ける可能性があります。課税額は約1億円から2億円程度となる可能性があり、その要因は甲社株式の評価をめぐる税務上の問題です。 私は、課税される可能性があることについてA氏に説明しており、A氏もそのリスクを理解してい...

顧問先が店舗として賃借している物件において、新たにガラス製品のギャラリー販売を開始する予定です。店舗は住宅地に所在しているため、近隣住民との関係や用途地域の制限など、法的な問題が生じないかを心配されています。法律上の基本的な考え方についてご教示いただけますと幸いです。 顧問先は雑貨品などの輸出販売を行う法人で、年商は約...

顧問先法人との間で、税務顧問契約を特定の日付で解消することについて電話で合意し、その際のやり取りは録音しています。その後、契約解消に関する合意書についてクラウドサインによる締結を依頼しましたが、現在まで相手方は対応していません。 この顧問先は、以前から資料提出などへの対応が遅く、クラウドサインにも応じない可能性があるこ...

被相続人Xが亡くなりました。相続人は養女Yのみです。被相続人は公正証書遺言を作成しており、その内容は、養女Yに不動産および預貯金を除くその他すべての財産を相続させる一方で、親族であるAさん、Bさん、Cさんには、それぞれ預貯金の3分の1ずつを遺贈するというものです。なお、各受遺者が取得する預貯金の3分の1は、それぞれ約1...

顧問先の役員から、使用貸借となっている土地上の建物と相続について相談を受けています。基本的な法務上の考え方をご教示いただけますと幸いです。 今回の事案は次のような状況です。 相談者は70代の会社役員A氏です。 最近、A氏の従兄弟であるB氏が亡くなり、その相続人は子であるC氏1名です。 A氏が所有する土地の上にはB氏所有...

担当している顧問先から、会社の清算を視野に入れているとの相談を受けています。業績が低迷していることは事実ですが、設立から現在までの事業活動の中で法的に問題となる行為があった場合、顧問税理士事務所としてどのような法的責任を負う可能性があるのかについて懸念しています。 対象となる法人は、インターネット利用サポート業を営む会...

被相続人が作成した遺言書には、相続人2名にそれぞれ財産を相続させる旨と、孫に対して特定の財産を遺贈する旨が記載されています。 相続開始後、相続人から次のような相談を受けました。 孫への遺贈については遺言書どおり実現したいと考えています。 一方で、相続人に相続させるとされた財産については、相続人同士で協議を行い、遺言書と...

顧問先から、売掛金（債権）の回収方法について相談を受けています。法務上の基本的な考え方についてご教示いただけますと幸いです。 顧問先は東京都に所在する造園業を営む法人で、年商は約5,000万円、設立から数期が経過しており、純資産は約2,000万円です。 今回ご相談したい対象は、東京都内に所在する近隣の取引先A社に対する...

https://youtu.be/gW6vNKoeFUE?si=_4NvJfPKLqPhUmXS 税理士を守る会税賠対策の条項が盛り込まれた顧問契約書などのひな形50種類以上 会計業務委託契約書／会計業務再委託契約書／再委託に関する合意書など弁護士に法律相談をできる税理士業務に役立つ実務講座60種類以上視聴できる税理士...

海外取引における売掛金について、時効の援用による貸倒損失の計上が可能かどうか、ご教示ください。 【前提】 A社（当社）は、海外企業との取引を主な事業としています。B社（海外法人）は、A社から商品を購入している取引先です。 A社はB社に対して、約1,000万円の売掛金を有しています。 この売掛金は約10年前に発生したもの...

相続人は、配偶者A・長女B・二女Cの3名です。 ◯月◯日に、相続人全員と税理士で相続に関する打ち合わせを行い、遺産分割の内容について協議しました。 その結果、次の内容で全員の合意が得られました。 ・不動産および預貯金は、すべて配偶者Aが取得する。 ・代償分割として、配偶者Aから長女Bおよび二女Cへ、それぞれ代償金を支払...

顧問先の貸借対照表には、長年残高が残っている売掛金があります。 これまで毎年状況を確認していましたが、その都度社長から「そのまま残しておいてほしい」との指示があったため、処理を行わずに継続計上していました。 今回の申告にあたり改めて確認したところ、「今回処理して構わない」との了承を得ました。 売掛金の内容を確認したとこ...

当事務所の関与先では、代表取締役であり大株主でもある人物が、他の株主から保有株式のすべてを取得したうえで、全株式を第三者へ譲渡する予定（M&A）となっています。 この会社は設立から約30年が経過しており、定款上は株券発行会社ですが、実際には株券は一度も発行されていないとのことです。 また、設立当初は発起人約10名が株主...

相続税申告において、税理士が利用者識別番号を新たに取得したことが原因で、相続人との間でトラブルになった事例があったと聞きました。 その事案では、相続人本人が既に利用者識別番号を取得していたにもかかわらず、税理士が新たに利用者識別番号を取得してしまったことが、トラブルの原因となったようです。 相続税申告では、代表相続人と...

顧問先法人では、毎期2,000万円以上の利益を計上しており、今後の自社株評価額の上昇を抑えることを目的として、相続時精算課税制度を利用し、父・母それぞれから2,500万円相当の自社株式を贈与する予定です。 現在の状況は次のとおりです。 先代の父と母が、自社株式を6対4の割合で保有しています。 現在の代表取締役は娘の夫で...

相談会社は従業員約30名の会社で、株主グループは3つに分かれています。いずれのグループも持株比率は30％未満です。 今回開催予定の役員会に、昨年末に退任した前社長（以下「甲」）に出席してもらうことを検討しています。 甲には退任後に役員退職金を支給しており、現在は相談会社の役員ではありません。 現社長と甲は同じ株主グルー...

コワーキングスペースで、記帳代行・決算書作成・申告書作成などの税務業務を行う場合の守秘義務について、ご教示ください。 近年は、コロナ禍以降の税理士法の解釈の変化（いわゆる「二か所事務所」の考え方など）もあるため、このような共用スペースで業務を行うことに関する考え方にも何らかの変化があるのか気になっています。 今回想定し...

相続税申告業務を受任した案件で、遺産総額が基礎控除額以下であったため、相続税の申告は不要となりました。 一方で、相続人間で合意された内容に基づき、遺産分割協議書については当事務所で作成しています。 このような場合、遺産分割協議書とは別に、相続人全員から次のような確認書を取得しておくことで、非弁行為に該当するリスクや、後...

https://youtu.be/VPS-d3dODPU?si=7KxSWRCbzPV_xNRX 税理士を守る会税賠対策の条項が盛り込まれた顧問契約書などのひな形50種類以上 会計業務委託契約書／会計業務再委託契約書／再委託に関する合意書など弁護士に法律相談をできる税理士業務に役立つ実務講座60種類以上視聴できる税理士...

年に一度のみご依頼いただくお客様については、事前相談義務を負わないようにするため、事業年度ごとに税理士業務契約を締結しています。 また、私自身は、申告書の提出代理（e-Taxによる送信）を完了した時点で受任業務は終了し、その時点で委任契約も終了するという認識です。なお、その後の申告書控えの送付などは、契約上の付随業務と...