税理士業務に役立つ動画 和解書に基づく振込金の益金計上時期 https://youtu.be/SkOYrZpJr7E?si=9c3ucaY86UgqmiHB 税理士を守る会税賠対策の条項が盛り込まれた顧問契約書などのひな形50種類以上 会計業務委託契約書／会計業務再委託契約書／再委託に関する合意書など弁護士に法律相談をできる税理士業務に役立つ実務講座60種類以上視聴できる税理士...
節税タックスプランニング研究会QA 役員報酬改定における定期同額給与の要件について 役員報酬の改定時期と定期同額給与の取扱いについて、基本的な点を確認したいと考えています。 本件の前提条件は以下のとおりです。 関与先法人の決算期は2月であり、役員報酬については、当月分を翌々月の10日に支払う支給形態を採用しています。 このような状況のもとで、4月1日付の臨時株主総会において役員報酬の改定を行う予定です...
節税タックスプランニング研究会QA DXコンサルティング料の税務上の取扱いについて 事務機器販売を行う法人において、外部に支払うコンサルティング料の税務上の取扱いについて確認したいと考えています。 本件では、資本関係のない、完全に第三者である法人に対し、2年後の業務システム変更を目的としたDXコンサルティングを依頼しています。 将来的には業務システムの導入に伴い固定資産の購入を行う可能性もありますが、...
節税タックスプランニング研究会QA M&A実施前における株式集約時の取引価格の考え方について 1．事実関係 ・個人（甲）は、ゴルフ場を運営する株式会社X（以下「X社」）の株式を第三者から全株取得し、買収。 ・買収時点において、X社の株式は、甲個人と、甲が過半数を所有し代表取締役を務める株式会社A（以下「A社」）とで、それぞれ50％ずつ取得。 ・甲による株式取得から約3年が経過してる。 ・X社のゴルフ場運営は赤字...
節税タックスプランニング研究会QA 定額減税制度の適用対象に関する取扱いについて 令和6年6月から実施されている定額減税制度について、実務上の理解が正しいか確認したいと考えています。 ＜質問①＞所得税および住民税がいずれも課されない場合の取扱いについて 例えば、年間の給与額が95万円程度で、結果として所得税および住民税のいずれも発生しない方がいる場合を想定しています。 まず、個人事業主の青色専従者で...
節税タックスプランニング研究会QA 投資事業有限責任組合における資金移動と贈与税リスクについて 投資事業有限責任組合を通じた資金移動に関して、贈与税の課税関係が生じるかどうかについて確認したいと考えています。 まず、本件の事実関係は以下のとおりです。 個人である甲は、妻である乙と二人を組合員とする投資事業有限責任組合Ⅹを組成しています。組合員の持分割合は、甲が99％、妻乙が1％となっています。当該組合Ⅹを通じて、...
節税タックスプランニング研究会QA 介護施設における予防接種費用の消費税上の取扱いについて 介護施設において実施している予防接種費用の消費税の取扱いについて確認したいと考えています。前提となる事実関係は以下のとおりです。 本件の事業者は介護事業を営んでおり、施設の入所者等に対して予防接種（ワクチン接種）を実施しています。予防接種の実施にあたっては、接種を受ける本人から費用を徴収し、当該費用を収益として計上して...
節税タックスプランニング研究会QA 支店登記を行わずに事業所を設置する場合の税務上の取扱いについて 会社が新たに事業所を設置するにあたり、商業登記上の支店登記を行わない形で事業所を設ける場合の税務上の取扱いについて確認したいと考えています。 具体的には、本店所在地とは別の場所において事業活動を行う拠点を設置するものの、会社法上の支店としての登記は行わず、あくまで事務所や営業拠点といった位置づけで運営するケースを想定し...
節税タックスプランニング研究会QA 事前確定届出給与に基づく役員賞与支給時の取扱いについて 役員に対する賞与のうち、事前確定届出給与として支給する場合の取扱いについて確認したいと考えています。 事前確定届出給与とは、所定の時期に確定した金額を支給する旨を記載した届出書を、あらかじめ納税地を所轄する税務署長に提出し、その届出書に記載された内容どおりに役員に対して支給した場合に限り、法人税法上、損金の額に算入する...
節税タックスプランニング研究会QA 役員が大学院で履修する場合の入学金・授業料の取扱いについて 会社の役員が大学院に進学し、業務に関連する分野を学ぶ場合における、入学金および授業料の税務上の取扱いについて確認したいと考えています。 まず、会社の業務を遂行するうえで直接必要とされる技術や知識を習得するための費用については、所得税法上、原則として給与に該当しないものとされていますが、役員が大学院で学ぶ場合についても、...
節税タックスプランニング研究会QA 簡易課税制度における業種区分の判定について 家電製品の小売業、いわゆる街の電気店を営む個人事業者が行う取引について、簡易課税制度における業種区分の考え方について確認したいと考えています。 通常、家庭用エアコンなどの販売に際しては、商品の引渡しと併せて簡易な取付作業が必要となるケースが多くあります。 このような取引については、商品代金と取付作業に係る料金を区分して...
税務質問会QA 資本的支出の判断要素である使用可能期間の延長をどのように考えるべきか 法人が所有するマンションについて、外壁の再塗装工事を実施しました。工事内容は、老朽化に伴う原状回復を目的とした再塗装であり、構造の改良を伴うものではないため、当初は修繕費として処理する想定でした。 しかし、工事業者から提供された資料を確認したところ、当該塗装の耐久年数が長期に及ぶ旨の記載があり、結果として、資産の使用可...
税務質問会QA 事業譲渡後に行う吸収合併が法人税法上の適格合併に該当するかについて 合併スキームについて、法人税法上の適格性の判断に悩んでいます。 本件では、まず合併法人が、被合併法人から事業を事業譲渡の形で先行取得しています。その後、一定期間を置かずに、被合併法人の代表者から被合併法人の全株式を取得し、最終的には無対価による吸収合併を行う予定です。なお、株式の取得価額は実質的に価値がないものとして整...
税務質問会QA 事業廃止後に必要経費へ算入した支出に係る消費税の仕入税額控除の可否について 個人事業を廃止した後の年に発生した支出について、所得税法および関係法令に基づき、事業廃止年分の必要経費として算入する特例を適用した場合の消費税の取り扱いについて確認したいです。 具体的には、事業廃止後に生じた必要経費を、所得税法上の規定に従って事業廃止年分の必要経費に算入した場合、当該支出に含まれる消費税について、本則...
税務質問会QA 無償返還の届出を相続税申告時に提出した場合の土地評価の可否について 被相続人が賃貸アパート経営を行っており、土地および当該賃貸アパートを個人で所有していました。その後、相続発生前に、建物のみを、親族が代表を務める法人へ簿価で譲渡しています。 その後、被相続人が亡くなり、当該土地については、建物を譲り受けた法人の代表者である親族が相続する予定です。 なお、建物譲渡時点では、土地についての...
税務質問会QA 法人税法上の時価で株価算定を行う場合における株式保有特定会社の判定方法について 代表者個人が全株式を保有しているA社の株式を、同じ代表者が全株式を保有する別法人へ譲渡する予定です。個人から法人への株式譲渡となるため、評価にあたっては、A社およびその子会社について、法人税法基本通達に基づく小会社評価を前提に検討しています。 A社は、さらに複数の子会社をそれぞれ完全支配しており、これらの子会社を小会社...
税務質問会QA 合併により繰越欠損金が生じている場合の別表提出の要否について 現在、被合併法人の最終事業年度の決算および申告準備を進めています。決算の結果、被合併法人には繰越欠損金が残っている状態となっています。 今回の合併は、要件を満たす形で行われており、最終的には、被合併法人における繰越欠損金は、合併法人側へ引き継がれる流れになると理解しています。 そこで確認したいのが、申告書類の取り扱いで...
税務質問会QA 海外（ブラジル）に所在する不動産を売却した場合の日本での申告要否について 日本国籍を有し、日本に居住している給与所得者です。幼少期を海外で過ごした経緯があり、現在も海外に所在する土地を個人名義で所有しています。この不動産について、近く売却を予定しています。 売却にあたって、ブラジルと日本との間で締結されている租税条約を確認したところ、不動産所得や譲渡所得に関する規定では、不動産が存在する締約...
税務質問会QA 役員による横領に関する損害賠償金を貸倒損失として処理する際の留意点 合同会社において、親族関係のない代表社員が複数名在任していましたが、そのうちの一人が会社資金を私的に流用していた事実が判明しました。流用額は、会社規模から見ても無視できない水準です。 問題発覚後、当該代表社員は退任し、流用した金額を返済する旨の合意書を作成しました。しかし、その後長期間にわたり返済は一切行われていません...
税務質問会QA 非上場会社が保有する上場株式の第5表における評価方法 非上場会社（評価会社）が上場株式を保有している場合、相続税の申告で使用する第5表に記載する評価額について悩んでいます。 上場株式の評価額は、原則として相続税評価額として算定されますが、具体的にはどの評価方法が正しいのでしょうか。 第5表に記載する評価額として、次のどちらが正しいのか確認したいです。 ・相続税評価額（課税...
