税務質問会QA 非上場株式の売買と贈与税の関係について 非上場会社の株式について、社長および親族（保有割合100％近く）が、役職付きの従業員へ株式を譲渡し、退職時に買い取る形を取っています。 ＜取引条件＞ ・譲渡時も買取時も額面（100円）で金額を設定。 ・配当還元方式評価額：50円、原則的評価額：1,000円と仮定。 ＜確認事項＞ ①譲渡時：売主に対して、配当還元額と譲渡...
税務質問会QA 青色申告における5棟10室基準と倉庫の取扱い 1棟のマンション（区分所有登記）に8室（共有含む）を所有し、同一敷地内に倉庫用建物を2棟（共有）所有しています。 ＜確認事項＞ ・全ての物件は賃貸中です。 ・倉庫用建物は「倉庫」として登記され、家屋番号も付されています。 ・面積はそれぞれ約13㎡、うち1棟は店舗、もう1棟は飲食店の倉庫として契約済みです。 この倉庫2棟...
税務質問会QA 医療法人成時の貸倒引当金と外部診療収入の法人帰属について クライアントが、令和X年6月末まで個人事業（内科診療所）を営み、7月より医療法人として新たに事業を開始しました。 ＜確認事項1＞ 前年に個人として貸倒引当金繰入額を計上していますが、今年の申告でその金額を貸倒引当金戻入として処理すべきかどうか判断に迷っています。 関連する条文が見つけられず、ご教示いただきたいです。 ＜...
税務質問会QA マンスリーマンション契約における消費税の課税取引該当性について マンスリー定期借家契約における利用料の消費税の課税について確認させてください。 ＜前提＞ ・法人A（建設業）が、遠方の工事現場での滞在のため、マンスリー定期借家契約を締結。 ・契約期間は202X年4月30日～202X年7月1日までの約60日間。 ・契約書には消費税課税取引として記載されている。 ＜確認事項＞ ・契約期間...
節税タックスプランニング研究会QA 収益認識基準と消費税処理の実務対応 監査法人が入っているクライアントで、前期に「契約資産/売上（税区分対象外）」として計上された取引について、当期に履行完了後の売上計上処理に関する質問です。 【監査法人の主張】 ・前期：契約資産10 / 売上10（対象外） ・当期：売掛金100 / 売上90、契約資産10（消費税の処理が不明確） 【当方の考え】 当期の売...
節税タックスプランニング研究会QA 工場建設に伴う機械移設費の税務処理について 現在、同じ敷地内に事務所、Ａ工場、Ｂ工場があります。 このたび、事業再構築補助金を活用して新たにＣ工場を建設し、そこに大型加工機を導入する予定です（新分野展開が目的）。 また、Ａ工場を縮小改築し、その空いたスペースに隣接する事務所を拡大改築する工事も行います（従業員増加への対応）。 このＣ工場の建設およびＡ工場の改築に...
節税タックスプランニング研究会QA 割賦バック取引における税務処理の考え方 割賦バックと呼ばれる取引について、税務処理に関するご相談です。 【前提】 1. A社は自社所有の土地に太陽光発電設備を設置し、売電事業を営んでいます。 2. 今回、資金調達のためにこの設備を大手リース会社へ売却し、売却代金を受け取った後、同設備をそのリース会社から割賦販売契約で再取得しました。代金は10年間分割で支払う...
節税タックスプランニング研究会QA 役員退職金における功労加算金の損金算入可否 【事実関係】 株式会社A社では、代表取締役社長甲、取締役の妻乙、娘の取締役丙が、株式の100％を第三者に譲渡することにより退任し、役員退職慰労金を受け取る予定です。 A社には役員退職慰労金規程があり、支給額は「最終報酬月額 × 在任年数 × 係数」により計算されます。 （係数：社長3.0、取締役2.0） 社長甲および娘...
節税タックスプランニング研究会QA 海外出国による時効への影響について 国税通則法72条1項および地方税法18条1項では、原則として納期限から5年間税務署が行使しなければ、国税徴収権は時効により消滅するとされています。 また、同法は更正や決定、賦課決定、納税告知、督促、交付要求などが時効中断の要因であるとも定めています。 ここでご相談です。個人納税者が海外へ出国している期間について、 その...
節税タックスプランニング研究会QA 同一支配関係にある債務超過会社の合併目的と税務リスク A社とB社があり、いずれも株主Pが100％保有しています。 B社は休眠状態で、Pからの借入金5,000万円があります。 PはA社を運営しており、役員報酬を受け取っています。 今回、B社の管理コスト削減およびA社での源泉税・社会保険料の削減、そして借入金返済を目的に、A社がB社を吸収合併する予定です。 この合併は、完全支...
節税タックスプランニング研究会QA 賃貸借契約の契約主体変更に伴う税務リスクの有無 【現状】 ・A社（親会社）：自社ビル所有 ・B社（子会社）：社員なし、代表者はA社と同じ ・B社はA社から物件を借りてC社へ転貸中（10年以上） ・B社の売上の多くがこの賃貸収入 ・B社の物販事業が拡大し、今期より課税事業者に ・B社はインボイス登録せずを検討中 →そのためC社との契約主体をB社からA社に変更予定 【質...
節税タックスプランニング研究会QA 払済保険へ変更した場合の法人税務処理 法人が契約している平準定期保険を払済保険へ変更した場合の取り扱いについて、令和元年7月8日に改正がありました。 【契約内容】 ・保険種類：平準定期保険（特約なし） ・契約者：法人A社 ・被保険者：A社の役員 ・受取人：A社 ・契約日：19XX年12月（被保険者46歳時点） ・保険期間：90歳まで ・20XX年11月に払...
節税タックスプランニング研究会QA 商標権の適正使用料算定における税務上の留意点 【背景】 商標権者：A（X法人代表者） 使用者：X法人（法人成りした事業体） Aが個人事業時代に取得した商標権を、法人成り後もX法人に無償貸与してきました。 Aより、今後は商標権使用料をX法人から徴収したいとの相談を受けました。 【質問1】 税務上適正な使用料を算定するために、弁理士による鑑定評価書を取得すべきと考えて...
税務質問会QA 事前確定届出給与と役員貸付金の相殺は「支給」とみなされるか 法人の帳簿を確認したところ、現金残高が過大となっており、調査の結果、法人代表者による借入（役員貸付金）が原因であることが判明しました。 なお、当該法人は事前確定届出給与の届出を提出しており、今後、役員賞与として支給し、それを役員貸付金の返済に充てる意向のようです。 しかしながら、現時点で法人に賞与を支払うための現預金が...
税務質問会QA 同族会社から社長個人への不動産売却時の適正な譲渡価額の設定について 当社（同族会社）は不動産賃貸業を営む法人で、現在、保有する土地および建物を代表者個人へ売却することを検討しています。 この場合の適正な譲渡価額の設定方法について、以下の2点をご質問いたします。 1. 土地について 不動産鑑定を取得せず、公示価格に相当する金額として路線価×1.25倍を基準に譲渡価額を定めることを検討して...
税務質問会QA 決算賞与の損金算入と社会保険料の調整に伴う支給額の差異について 決算賞与に関する損金算入要件の適用可否についてご相談です。 具体的には、賞与支給前に退職した従業員について、誤って社会保険料を控除して支給した結果、通知時と支給時で手取り額が異なってしまったというケースです。 【状況】 顧問先A社（7月決算）において、決算賞与を以下の要領で未払計上しました。 国税庁「No.5350 使...
税務質問会QA 事業譲渡時に債権債務を契約対象から除外することは可能か？ ＜前提条件＞ 1．法人Aが、法人内の一部事業を譲渡することを検討しています。 2．『事業譲渡の理論・実務と書式【第2版】』（今中利昭著／民事法研究会／令和2年3月26日刊）の209頁によると、「現金預金・売掛金・貸付金・その他の金銭債権は非課税取引である」とされています。 3．また、譲渡対象には土地も含まれるため、非課...
税務質問会QA 弔慰金と死亡退職金の課税関係について 従業員が業務中の事故により死亡したため、会社として弔慰金1,500万円と退職金1,000万円を支給する予定です。 質問1 弔慰金1,500万円に対しては、業務上の死亡による非課税枠（月給×36か月＝1,690万円）の範囲内であるため、所得税・住民税は課税されないと理解しています。 一方、退職金については勤続年数が20年...
税務質問会QA 土地取得に伴う過年度占有料の取扱い（取得価額への算入可否） 【前提】 Ａ法人が所有する土地Ｂを、Ｃ不動産会社が購入予定です。 Ａ法人はこの土地Ｂを資材置き場として使用していましたが、隣接する国有地Ｄにも一部越境して使用していたことが判明しました。 その結果、国側からＡ法人に対して土地Ｄの購入と、過年度の占有料の支払いを求められています。 しかし、Ａ法人はその支払いが困難なため、...
税務質問会QA 父親名義の賃貸建物の火災保険料を長男が支払った場合の取扱い 父親は不動産賃貸業を営んでおり、対象となる建物の所有者でもあります。 このたび、火災保険の更新に際し、保険会社から「契約者を父親から同居する長男へ変更してほしい」との要請がありました。 理由としては、父親が高齢（約100歳）であることが挙げられています。 この場合、以下の２点についてご質問させていただきます。 【質問１...
