守る会QA コンサル会社経由で顧問先の申告業務を受託する場合の税理士法上の問題 経営全般に関するコンサルティングを行っている会社から、そのコンサル会社の顧問先について、税務申告業務の依頼を受けるケースを想定しています。 このような場合に、顧問先との直接契約の有無や報酬の受け取り方によって、税理士法に抵触するおそれがあるのかについて確認したいです。 具体的には、以下の3つのパターンを考えています。 ...
守る会QA 減資と欠損補填を行う場合の剰余金処分・処理手順について ＜前提＞ 前期の決算書（令和●年●月期）における純資産の状況は、以下のとおりです。 ・その他資本剰余金：約2億8,600万円 ・繰越利益剰余金：約▲1億5,200万円 ＜現状＞ 現在の資本金および資本準備金は、それぞれ約9,500万円です。 なお、資本金については、令和●年●月に約1,550万円、さらに同年●月に約35...
守る会QA 取締役会長が認知症と診断された場合の役員解任・役員報酬の対応 ＜前提＞ ・従業員が約30名のIT関連の同族会社 ・取締役は2名 ・会長（父親）、社長（次男） ・役員の任期は10年間と定められていて令和●年●月までとなっている ・会長は会社の株式の約60％を保有 そのほかの株主についても、ほとんどが親族関係者で構成されているため、現時点では株主間で特に大きな問題が生じることはないと...
税理士業務に役立つ動画 債務免除と二重課税最高裁判決 https://youtu.be/QfXOI5RaIkA?si=gr2dCePXXp1QQ3oz 税理士を守る会税賠対策の条項が盛り込まれた顧問契約書などのひな形50種類以上 会計業務委託契約書／会計業務再委託契約書／再委託に関する合意書など弁護士に法律相談をできる税理士業務に役立つ実務講座60種類以上視聴できる税理士...
守る会QA リース契約の連帯保証人が主債務者の会社から契約を引き継ぐ方法について クライアントの代表者Aは、以前、共同経営していた会社（以下「甲社」といいます）において、リース契約の連帯保証人となっていました。 Aはすでに甲社の経営から退いていますが、リース契約上の連帯保証は現在も解除されていない状態です。 その後、甲社の代表者が亡くなったため、甲社を清算することになりました。甲社の株式はすべて亡く...
守る会QA 遺留分放棄と成年後見制度を利用した場合の対応について 夫婦ともに高齢で、夫には不動産と預金があり、妻にも預金があります。夫婦には子どもがおらず、夫にも兄弟がおり、妻にも兄弟がいます。 夫には多額の財産があり、内訳は不動産が約8億円、預金が約2億円です。また、妻自身も約1億円の預金を保有しています。 夫婦には子どもがいないため、夫の相続については、夫の兄弟が相続人となる可能...
守る会QA 会計法人の税務申告における税務代理権限証書・書面添付の適用について ・税理士事務所（個人事業）と会計法人（株式会社）の2つの事業の代表を務めている。 ・現在、会計法人の税務申告書については、私自身が代表を務める税理士事務所で作成することを検討。 ・会計法人の税務申告書の作成にあたり、税理士法第33条に定める書面添付制度を活用することで、税務調査を受ける可能性を低減できるのであれば、積極...
守る会QA 事業承継税制において現役高校生を取締役に就任させることは可能か 自社株式の贈与による事業承継を計画しています。現在の代表者Aを贈与者とし、Aの長男であるBを後継者として、自社株式の贈与を行う予定です。Bは現在、現役の高校生であり、特例経営承継受贈者となる予定です。 今後は、Bを役員として登記し、高校を卒業するまでの期間は年間に数回実施する取締役会へ出席させる予定です。その後、高校卒...
守る会QA 相続税申告における税理士契約と報酬の請求について 当事務所の関与先である社長から相続税申告業務の依頼を受け、申告期限内に相続税の申告を完了しました。 この関与先社長は被相続人の次男に当たりますが、相続税申告業務の終盤には、被相続人の長男が主導して手続きを進めるようになりました。 税理士契約書については、次男および次女からそれぞれ押印をいただいています。当初は、次男から...
守る会QA 境界上にある共有の塀が破損・倒壊した場合の責任について ＜前提条件＞ 私の自宅と、隣接する長年空家となっている隣家との境界上に、隣家と共同で費用を負担して建てた塀があります。この塀は築約40年になります。 このたび、私の土地の高さを底上げし、敷地内に砂利を入れたうえで、アスファルト舗装の工事を行いました。その際、底上げした砂利等が塀のところまで達する状態となっています。その...
守る会QA 「決算及び税務申告の同意書」と株主総会・取締役会議事録による税賠対策の効果 税賠対策についてご相談したく、質問いたします。 現在、顧問先からの税賠対策の一環として、他の先生からの質問を参考にしながら、「決算及び税務申告の同意書」を作成することを検討しています。 一方、弊所では、顧問先から以下の議事録を受領し、その受領をもって申告書を税務署へ提出するという運用を行っています。 ●株主総会議事録 ...
守る会QA 共有する土地の相続税評価額は相続人ごとに異なるのか 被相続人：妻（甲） 相続人：夫（乙）、子（丙） 別紙記載の状況にある土地について、相続税評価額の算定方法についてご教授いただければと存じます。 特に、相続人によって取得する土地の持分や評価方法が異なる場合、それぞれの相続人について土地の相続税評価額が異なることが認められるのか、また、以下の評価方法で問題がないのかについ...
守る会QA 税務調査が多すぎる場合、調査件数や日程変更について抗議できるのか ここ最近、税務調査の件数が異常に多い状況になっています。 現在の時点で、法人の税務調査が複数件、個人が１件、相続関係が複数件入っています。中には、調査やその後の対応を含めて半年程度にわたって対応が続いている案件も複数あります。 個人事務所として考えれば、顧問先の規模などからして、この程度の税務調査件数になること自体は妥...
守る会QA 地方税における欠損金額の更正と東京都からの通知について これまでの申告状況について、以下のような経緯があります。なお、３月決算で、外形標準課税の対象となっている法人です。 数年前、過去の申告内容について、自主的に修正申告を行いました。この修正申告は、税務調査を受けた結果ではなく、こちらで誤りを把握して自ら行ったものです。その後、その一部の修正申告についても誤りがあることが判...
守る会QA 破産手続開始後の貸倒引当金・貸倒損失計上時期について 貸倒処理における「破産手続開始」および「破産手続の終結」についてご相談いたします。 【前提】 現在、顧問先がA社に対する債権を保有しています。 A社については、登記簿上「破産手続開始」の登記がされています。 このような状況において、今後の貸倒処理について確認したく、ご相談いたします。 【質問1】 「破産手続開始」の前段...
守る会QA 全面的価格賠償による共有物分割を行った不動産の取得費の取扱いについて 不動産の譲渡に伴う取得費の取扱いについてご相談いたします。 【前提】 居住者である甲（以下「甲」といいます。）は、平成13年に土地付き建物（賃貸物件）の共有持分1/2を、母からの相続により取得しました。 なお、残りの共有持分1/2については、甲の兄弟である乙が同じく相続により取得しています。 その後、甲と乙は以前から関...
守る会QA 完全支配関係にある親子会社間で債権放棄を行う場合の手続きと税務上の取扱いについて 親子会社間の債権放棄についてご相談いたします。 【前提】 ・親会社と子会社は、完全支配関係にあります。 ・子会社は親会社に対して約9,000万円の貸付金を有しています。 ・親会社側では、同額の借入金を計上しています。 ・経営陣が交代し、新社長はこの親子会社間の貸付金・借入金を解消したいと考えています。 その方法として、...
守る会QA 共同代表取締役退任後に残存した連帯保証債務への対応について 本年3月に、共同で代表取締役を務めていた会社を退任した顧客（A氏）についてご相談いたします。 A氏が退任した後、当該会社は倒産し、現在は破産手続に入っているとのことです。 A氏は、退任時にリース契約に関する連帯保証契約の解除手続きを失念していたため、現在、リース会社から残リース料の一括弁済を求める書面が届いています。 ...
税理士業務に役立つ動画 親子で経営する飲食店と収入の帰属主体 https://youtu.be/tjMtePD1A7g?si=xtbvkO7qwGzv8kPs 税理士を守る会税賠対策の条項が盛り込まれた顧問契約書などのひな形50種類以上 会計業務委託契約書／会計業務再委託契約書／再委託に関する合意書など弁護士に法律相談をできる税理士業務に役立つ実務講座60種類以上視聴できる税理士...
守る会QA 複数の遺産分割協議書を作成した場合の記載内容の効力について 遺産分割協議書についてご相談いたします。 今回、遺産分割協議書を以下の①・②の2通に分けて作成しました。 しかし、協議書②の末尾に記載した「本書において帰属を定めなかった財産及び債務が明らかになった場合には、相続人乙が取得及び負担するものとする」という文言について、記載方法を誤ってしまったのではないかと考えています。 ...
