守る会QA 税理士法45条第1項に基づく真正性確認義務と本人確認義務について 現在、税理士法45条第1項の「真正の事実に反して税務書類を作成してはならない」という規定に関する問題として、誤った別表二の作成・提出および贈与税申告書作成時の本人確認義務違反を理由に、会社の持株をめぐる裁判に関連して損害賠償請求を受けています。 顧問先であるA社には、代表取締役であるa社長と、その子である長男b、取締役...
守る会QA 既存の賃貸借契約関係を踏まえた原状回復条項の記載方法について 貴社の雛形である「建物賃貸借契約 貸主有利」を修正して利用する予定です。 【概要】 賃貸人（叔母）と賃借人（甥）は親族関係にあります。 そのため、平成●●年以前から現在まで、賃貸借契約書を作成しないまま建物の賃貸借を継続していました。 今回、賃借人が賃貸人の許可を得ることなく室内のリフォームを行ったことをきっかけとして...
守る会QA 兄弟姉妹のみが相続人となる場合の遺留分と遺産の帰属について 相続人が兄弟姉妹のみとなるケースについて、ご相談いたします。 相談者には、両親がすでに亡くなっている5人兄弟の顧客がいます。 長男は、配偶者がおらず、子どももいませんでした。 その長男が先日亡くなりましたが、生前に公正証書遺言を作成しており、「2番目の弟に全財産を相続させる」という内容となっていました。 なお、私の顧客...
守る会QA 従業員と業務委託契約を併用する場合の適法性と給与認定リスクについて インターネット広告代理店を営む法人についてご相談いたします。 当該法人では、従業員との間で雇用契約と業務委託契約をそれぞれ締結しています。 契約内容は以下のとおりです。 【雇用契約の内容】 業務内容：法人の経理・総務などの事務業務 勤務時間：会社が指定する勤務時間内 【業務委託契約の内容】 業務内容：Instagram...
守る会QA 医療法人が協賛金を支払う場合に紹介料・キックバックに該当するかについて 訪問診療を行っている診療所を運営する医療法人の理事長から、紹介料やキックバックに関する相談を受けました。 相談内容は以下のとおりです。 ある株式会社が運営する高齢者施設について、紹介を受けたことをきっかけとして、当該施設への訪問診療を開始することになりました。 なお、医療法人が訪問診療によって受け取る報酬は、他の高齢者...
守る会QA 遺言書に基づく相続税申告と相続人が取り得る法的対応について 遺言書に基づく相続税申告についてです。 相続人：5名（うち養子1名） 相続人代表：長男です。 相続開始当初は、遺言書ではなく遺産分割協議によって遺産を分割する方向で話が進められていました。 しかし、途中から長男が「遺言書に基づいて相続手続を進める」と主張するようになり、それ以降は相続人同士で協議を行うことができなくなり...
守る会QA 代表取締役の生命保険料負担と定期同額給与の取扱いについて 代表取締役に対する定期同額給与と、会社負担による生命保険料との関係についてご相談いたします。 【前提条件】 株式会社（1月決算）です。定時株主総会（令和○年3月28日開催）において、定期同額給与および事前確定届出給与を決議しました。 支給内容は以下のとおりです。 定期同額給与：月額70万円 事前確定届出給与：約140万...
守る会QA 資本金を取り崩す場合の会計処理と税務上の取扱いについて 顧問先法人についてご相談です。 当該法人では、帳簿上約700万円の現金が計上されています。 しかし、この現金のうち約500万円は、法人設立時に建設業許可を取得するための資本金として、一時的に友人から借り入れた資金を充当したものでした。法人設立後、実際にはその資金はすぐに返済されているため、帳簿上の現金残高と実際の現金残...
守る会QA 相続により土地と建物を別々に取得する場合の借地権設定について 被相続人（令和○年2月に相続開始）は、自身名義の宅地上に自身名義のアパートを建築し、賃貸アパートとして運用していました。現在も引き続き賃貸を行っています。 相続にあたり、次のような遺産分割を検討しています。 ・宅地は相続人Aが取得する。 ・アパート（建物）は相続人Bが取得する。 ・相続後は、相続人Bが相続人Aに対して地...
守る会QA 種類株式の取得および従業員への譲渡に関する手続きと株価評価について 当社では、種類株式（配当優先株式）の取得および従業員持株制度への活用を検討しています。 前提条件は、次のとおりです。 金融機関（同族関係者や中心的株主には該当しないと考えています。）に対して、配当優先の種類株式を発行しています。 当該種類株式を会社が自己株式として取得する予定であり、取得価格は1株あたり約5万円を予定し...
守る会QA 役員間の借入金の名義を誤って処理した場合の税理士の責任について 当事務所では、記帳代行業務として顧問先の会計入力を行っています。 今回、会計処理を見直したところ、実際には役員A氏からの借入金約500万円であったにもかかわらず、役員B氏からの借入金として処理し、決算書にもB氏からの借入金として表示していたことが判明しました。 当方としては、借入金額や会社の負債総額に誤りはなく、借入先...
守る会QA 圧縮記帳において収益科目を減額した場合の損金算入の可否について 顧問先法人の税務処理について、ご相談いたします。 当該法人では、固定資産を取得する際に補助金の交付を受けたため、圧縮記帳を行っています。なお、この処理は過年度に実施されたものであり、申告書はすでに税務署へ提出済みです。 当時の仕訳は、次のとおりです。 【補助金受領時】 ・（借方）預金／（貸方）雑収入 摘要：補助金収入...
守る会QA 従業員による虚偽報告・隠蔽行為で顧問先を失った場合の法的評価と適切な対応について 当事務所の従業員が、顧問先から寄せられていたクレームや解約の申し出を長期間にわたり隠蔽していた結果、顧問契約が終了し、事務所に損害が発生しました。 事実確認のため顧問先へ直接確認したところ、「何度依頼しても対応してもらえない」「業務処理が遅い」などの不満が以前からあったことが判明しました。しかし、担当していた従業員から...
守る会QA 売上代金を前倒しで受領した場合の経理処理と税理士としての対応について 当事務所の顧問先である甲社（システム開発業・8月決算・代表者1名）は、毎期の売上のほぼすべてを乙社（システム開発業・3月決算）からの受注に依存している下請会社です。 甲社の決算にあたり帳簿を確認したところ、甲社と乙社との間で締結された契約の一つ（以下「契約A」）について、次のような経緯と経理処理が行われていることが判明...
税理士業務に役立つ動画 Ｍ＆Ａで買主が支払った費用は、損金に計上できるか？ https://youtu.be/crQ1hT5sV_c?si=NMsLW9g3Ze23vQOx 税理士を守る会税賠対策の条項が盛り込まれた顧問契約書などのひな形50種類以上 会計業務委託契約書／会計業務再委託契約書／再委託に関する合意書など弁護士に法律相談をできる税理士業務に役立つ実務講座60種類以上視聴できる税理士...
税理士業務に役立つ動画 別法人からの送金が給与認定 https://youtu.be/C6vrMZY8XXw?si=0NcFFjeN_bq8gObm 税理士を守る会税賠対策の条項が盛り込まれた顧問契約書などのひな形50種類以上 会計業務委託契約書／会計業務再委託契約書／再委託に関する合意書など弁護士に法律相談をできる税理士業務に役立つ実務講座60種類以上視聴できる税理士...
守る会QA 事業再生スキームにおける法的リスクについて 顧問先法人の事業再生に関して、以下のようなスキームを検討しています。 このスキームについて、法的な問題点や税理士としてのリスク、実行に当たり注意すべき点をご教示いただきたいです。 【前提】 顧問先法人Aは、金融機関から約8,000万円の借入金があります。 法人Aの代表取締役Bは、担保権が設定されていない自宅不動産を所有...
守る会QA 死後離縁をしなかった場合のデメリットについて 以下のような状況において、養子との「死後離縁」を行わなかった場合に、どのようなデメリットが考えられるかご教示いただきたいです。 【前提】 対象者は妻で、夫は数年前に死亡しています。夫婦の間に子どもはいません。 養子縁組をしていない場合の妻の法定相続人は、兄弟姉妹となる状況です。 妻の年齢は70代前半です。数年前に養子縁...
守る会QA 所属税理士との雇用契約・誓約書の内容について 従業員がこのたび税理士登録を行い、今後は所属税理士として勤務する予定です。 これに伴う昇給のタイミングで、所属税理士としての立場も踏まえた新たな雇用契約書および誓約書を作成したいと考えています。 そこで、以下の点についてご教示いただきたいです。 1. 退職後の誓約事項における損害賠償額の事前設定について 書式集にある「...
守る会QA 給与支給明細書を税理士事務所から従業員へ直接送付する場合の法的リスクについて 当税理士事務所では、関与先企業から給与計算業務を受託しており、現在は紙の給与支給明細書を作成して関与先へ納品しています。 一方で、関与先にはリモートワーク勤務の従業員が多く、給与支給明細書の交付方法について、次のような運用ができないか相談を受けています。 ・給与明細を閲覧・ダウンロードできるクラウドシステムは導入しない...
