【この記事の著者】公認会計士・税理士　佐藤信祐先生掲載日　2023/4/19 税制適格要件を容易に満たすことができるので、組織再編税制が簿価引継ぎの税制であるという誤解が一部の税務専門家の中にあるように思われます。 しかし、政府税制調査会法人課税小委員会「会社分割・合併等の企業組織再編成に係る税制の基本的考え方」（平成...

https://www.youtube.com/embed/59J9Z7n1Oow 税理士を守る会税賠対策の条項が盛り込まれた業務契約書式40種類以上を利用できる 会計業務委託契約書／会計業務再委託契約書／再委託に関する合意書など弁護士に法律相談をできる税理士業務に役立つ実務講座60種類以上視聴できる税理士を守る会の詳...

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顧問先の言うとおりに経費計上して税務調査で否認された場合の税理士の責任 申告期限後に受任する場合の注意点 別税理士による当初申告の誤りに関する損害賠償責任 粉飾決算における税理士のリスク 会計データを第三者に渡す際に気をつけるべきこと 申告期限間際の解約と税賠リスク　など fa-arrow-circle-rightこの...

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今回は、特別受益についてです。 特別受益は、遺産分割において、 （１）遺贈された財産 （２）婚姻や養子縁組のために贈与された財産 （３）生計の資本として贈与された財産 を相続財産に持ち戻す制度です。 そして、その評価時点は、相続開始時点となります。 そうなると、被相続人の事業を長男が承継するため、債務超過の時に同族会社...

株式会社等は、「債務超過」あるいは「支払不能」の場合に破産申立ができます。 しかし、合名会社は、「支払不能」の場合にしか破産申立ができません（破産法１６条）。 そして、税理士法４８条２１第６項は、 「破産法第十六条の規定の適用については、税理士法人は、合名会社とみなす。」とされていますので、 税理士法人も、「債務超過」...

今回は、【税理士を守る会】の質疑応答をご紹介します。 （質問） 相続人の中に自分で意思表示出来ない（特別障碍者、認知症者等）者がいる場合、遺産分割で注意すべきことをお教えください。 夫が被相続人で、法定相続人は配偶者と子３人（障碍者含む）です。 （回答） 意思表示ができないお子様が成年である場合と、まだ成年ではない場合...

今回は、【税理士を守る会】での質疑応答をご紹介します。 （質問） 顧問先の定款に 「株主〇〇〇は議決権を有しない。」 という条文がはいっています。 司法書士さんが作成したのものだそうです。 初めて観ますが、このような定款の定めは有効なのでしょうか。 （回答） 会社法１０９条２項において、公開会社でない株式会社は、 （１...

（質問） Ｘ株式会社は、株主総会において、取締役全員の報酬総額の最高限度を定めたが、取締役でない従業員Ｙは、従業員としての給与を得ているが、税務上の「みなし役員」である。 Ｙの給与部分についても、株主総会で決議した報酬総額の範囲内である必要があるか。 （回答） みなし役員の従業員の給与については、役員報酬ではありません...

今回は、【税理士を守る会】の質疑応答をご紹介します。 （質問） 養子縁組の有効性についてお聞きしたいです。 被相続人と孫が死亡日に養子縁組をしています。 被相続人は認知症の気がありました。 届出の時点では意思能力を失っていましたが、それ以前に養子縁組に合意していた場合、養子縁組は有効に成立するという認識でよろしいでしょ...

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