現在、新設分割型分割を検討しており、適格要件の一つである株式継続保有要件について確認したい点があります。 ① まず、同一の者による完全支配関係の継続が要件とされています。 例えば、父・母・子が既存株主で、分割承継法人の株主となるケースを想定します。この場合、分割後に父の株式を子へ贈与しても「同一の者」による完全支配関係...

相当の地代に関する通達8には、次のような規定があります。ここで示されている内容を「借地権を転借権に読み替えて評価する」という理解でよいのか確認したいです。 8　借地権が設定されている土地について無償返還届出書が提出されている場合、当該土地に係る貸宅地の価額は自用地としての価額の80％で評価する。 また、被相続人が同族関...

https://youtu.be/aM2Ufy4-dUs?si=7UyriNn0Gz4iI3y8 税理士を守る会税賠対策の条項が盛り込まれた顧問契約書などのひな形50種類以上 会計業務委託契約書／会計業務再委託契約書／再委託に関する合意書など弁護士に法律相談をできる税理士業務に役立つ実務講座60種類以上視聴できる税理士...

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・医療法人が介護（通所・入所）事業を運営しており、理事長のほか、医師A・医師Bが勤務しています。 ・A・Bは介護老人保健施設の管理者となっている関係で、医療法第46条の5第6項により理事として登記されています。しかし、A・Bは現場の医師として業務に従事しているのみで、法人の経営には関与していません。 ・理事長およびその...

売掛金の一部について取引先に支払う意思がなく、結果として回収不能が見込まれるケースの取り扱いに悩んでいます。 他の売掛金については通常どおり入金がありますが、この一部の売掛金だけが支払われない状況です。 このように、特定の売掛金のみ回収が期待できない場合、会計処理としては値引きや債権放棄などの処理が妥当なのか、あるいは...

【前提条件】 親世帯（祖父・祖母）は十分な資産3億円、収入2,000万円があり、子である長男世帯・次男世帯それぞれも、生活水準を維持するのに十分な資産5,000万円・収入1,000万円を有している。長男・次男ともに生活状況や資力は同水準である。 ■長男世帯（親と同居） ・親世帯と長男世帯は同居している。 ・生活費（食費...

電子帳簿保存法に基づく事務処理規定を作成するにあたり、国税庁が公表しているテンプレートを参考にしています。 その中で、第3条および第7条に管理責任者と処理責任者を記載する欄があり、テンプレートでは担当者名を具体的に記載する形式となっています。 ただ、担当者名を明記すると、担当者の異動や交代があるたびに事務処理規定を改定...

クライアント個人が所有する元旅館の物件を、今後の宿泊事業用に活用する予定であるという前提のもと、現時点で法人が修繕費等を支出している状況について確認したい。 当該物件は社長個人名義であり、さらに物件の一部にはオーナー自身が居住している状態である。 今回、物件の一部にある生簀を撤去し、将来的に宿泊施設として利用できるよう...

【前提】 ・親子で連帯債務型の住宅ローンを利用して住宅を取得したケースで、物件価格5,000万円、住宅ローンも5,000万円（フルローン）。 ・持分登記は親50％・子50％で、連帯債務の負担割合も50％ずつとする覚書を事前に取り交わしている。 ・主たる債務者は子であり、親は連帯債務者となっている。 ・住宅ローンの返済は...

12月10日に事業の一部を譲渡するにあたり、該当部門に所属する従業員が全員、譲渡先企業へ転籍する予定となっている。 この状況における年末調整と源泉徴収票の取扱いについて確認したい。 当社では、給与の締め日が月末、支給日が翌月10日であるため、例年は12月分から翌年11月分までの期間を対象として年末調整を実施している。 ...

通常、株式会社が株主へ配当を行う際には、配当計算書を送付することが一般的であると認識している。 今回、配当計算書が租税特別措置法に基づく「支払通知書」に該当する書類として説明しているページ（https://shares.qurebook.com/announces/column/dividend ）を確認したところ、そ...

クライアント企業では、委任型執行役員の方に対し、税制適格ストックオプションの発行を検討している。 一般的には、執行役員は税務上「従業員」と同様の取扱いとなるケースが多いと考えられる。 しかし今回の対象者は、雇用契約ではなく委嘱契約書を締結している委任型の執行役員であり、そのうえで企業の業務に従事しているという状況である...

（前提） 法人Aはマンションの1室を、社長である甲の役員社宅として保有していた。 甲の友人である乙は、別法人Bを経営する社長であり、マンション1室の50％部分を法人Aから法人B名義で借り上げ、役員社宅として利用する形となった。 これにより、当該マンションについては、甲と乙がそれぞれ自身の役員社宅として同居する（シェアす...

母親の所有する土地の上に息子が貸家を建てています。 母親の相続が発生した場合、当該土地の評価において貸家建付地としての評価減やその他の減額対象が適用されるか確認したいです。 当該土地の固定資産税は、息子の不動産所得の必要経費として計上しており、土地は無償で貸借されています。 地主である母親は、借家人からの何らかの権利制...

以前ご回答いただいた内容に関して、追加で質問があります。 相続税における使用貸借について、個別通達「使用貸借に係る土地についての相続税及び贈与税の取扱いについて」では、 使用貸借とは、民法第593条に規定する契約をいい、土地の借受者と所有者との間に公租公課相当額以下の授受しかない場合は使用貸借に該当するとされています。...

【前提】 被相続人（父親）が所有する土地について、相続人A（長男）が当該土地を借り、その上にアパートを建築し賃貸しています。土地代は支払っていますが、契約書はなく、権利金も支払っていません。確定申告時には、相談人Aは被相続人に対する土地代として計上しています。 計算上の相当の地代と通常の地代がありますが、支払っている土...

前々期に法人Aの従業員Bが退職しました（生存退職）。 この従業員Bを被保険者、契約者と保険金受取人は法人Aの生命保険契約に加入していました。 従業員Bの退職時にこの生命保険契約を解約するのを失念しており、前期にBが死亡しました。 当期に保険契約が継続していることに気づき保険請求を行い、法人Aが保険金を受領しました。その...

小売業を営む個人事業から法人成する場合、不動産は法人へ移転せず賃貸することとしました。 法人成に伴い、個人事業の一部廃業届を提出し、青色申告のとりやめ届出書は提出していません。事業所得の廃業にチェックし、一部（事業所得を廃業）と記載しています。 この場合、個人の確定申告では、賃貸による不動産所得について引き続き青色申告...

個人に非上場株式の譲渡所得が発生し、同年にふるさと納税を行いました。 ふるさと納税の返礼品に係る経済的利益は一時所得に該当しますが、その収入金額の算定方法について疑問があります。 クライアントがすべての自治体へ返礼品の価額を照会すれば正確に算定できますが、複数の自治体に確認を取るのは煩雑です。 総務省が返礼割合を寄付金...