弊所が関与している大学研究者である個人の確定申告に関連し、外貨建てで支払われた特許権収入の取扱いについて相談を受けています。 本件の前提条件は以下のとおりです。 【前提】 ・納税者は日本の居住者です。 ・米国から特許権収が発生しており、米国の銀行口座に入金されています。 ・入金日は20●●年11月14日で、入金額は約1...

取引相場のない株式の評価に使用する「取引相場のない株式の評価明細書」第5表について、特別償却準備金を資産の帳簿価額から控除する際の取扱いについて確認したいです。 国税庁が公表している 「取引相場のない株式（出資）の評価明細書の記載方法等（令和6年1月1日以降用）」の12ページには、以下の記載があります。 (2)「資産の...

納税者は、令和5年3月に非居住者から居住者へとステータスが変更となりました。その後、同年5月に小規模企業共済の共済金の支給があり、その支給時点において20.42％の源泉所得税が徴収されています。 その後、納税者本人は特段の手続きを行っておらず、確定申告時期となった現在になってから、関連資料一式を提出してきました。 その...

離婚に伴い、財産分与を行いました。登記上の原因は財産分与とされています。 具体的には、妻から夫に対して、それまで共有となっていた自宅建物の持分1/2および土地の持分1/2を、財産分与として移転しました。 この場合、財産分与を行った妻側については、原則として時価により課税関係が生じるものと理解しています。 まず、建物につ...

個人である甲は、投資事業有限責任組合A（以下「組合A」）を通じて、株式会社X（以下「X社」）および株式会社Y（以下「Y社」）の株式を保有していましたが、これらの株式を第三者に対して譲渡しました。 本件の前提条件は以下のとおりです。 ・組合Aの決算期は7月決算となっています。 ・第三者への株式譲渡は、2024年12月中に...

主要簿に該当する帳簿の税務上の要件について、基本的な点を確認したく質問します。 帳簿入力においては、原則として一取引ごとに仕訳処理を行うものと理解しています。その前提のもと、以下の点について疑問があります。 ① 関与先から、月単位でレシートや領収書等を預かり入力する場合において、取引ごとではなく、一定期間内の取引を集計...

同族会社の株式評価を行うにあたり、類似業種比準方式における業種目番号の判定について確認したいと考えています。 当該会社の事業の成り立ちは、町内会などが主催する祭りの会場において、祭りの屋台や備品等を貸し出す事業からスタートしています。その後、事業内容が拡大し、近年ではプロスポーツの試合会場における会場設営やイベント企画...

次の生命保険契約に関する課税関係について質問です。 契約内容は、契約者・保険料負担者・保険金受取人が同一人物であり、被保険者は別の人物となっています。 この契約について、契約者であった人物に相続が発生し、その子が相続により生命保険契約に関する権利を取得しました。 相続後、その子は契約者および保険金受取人を自身へ変更して...

昨年引き継いだ顧問先について相談です。 前提として、かなり以前から、一部の建物について本来は一括賃貸方式で処理すべきものを、不動産保有方式として申告処理しています。 該当する建物については、社長個人から法人への所有権移転は行われておらず、土地の無償返還届も提出されていません。 顧問先の社長は高齢で、不動産管理を行う複数...

代表者が一人で経営している合同会社があります。（代表者の持ち分はすべて保有しています） 本業が忙しくなってきたことから、代表者の配偶者が経理業務の一部を手伝うことになり、事業年度の途中から毎月一定額の固定給を支払っています。 役員の範囲については、国税庁の「No.5200 役員の範囲」において、「２ １以外のもので次の...

関与先がソフトウエアを導入し、いわゆるIT導入補助金を受給しました。補助金の対象は、ソフトウエア180万円とコンサルティング費用120万円の合計300万円で、補助率は2/3となっており、受給した補助金額は200万円です。 このうち、ソフトウエアについて圧縮記帳の適用を検討していますが、圧縮限度額の算定方法について判断に...

Ａ社が株式移転によりホールディングス化を行い、新たにＢ社を設立しました。設立後、遅滞なくＡ社（子会社）からＢ社（親会社）へ資金等を移動させる方法を検討しています。 現在、次の方法を想定しています。 ①Ａ社からＢ社への寄附 ②Ａ社からＢ社への配当 ③Ａ社からＢ社への現物分配 それぞれの方法について、税務上および実務上の取...

個人の確定申告に関する質問です。 特定口座年間取引報告書があり、その中に国外株式に係る配当等の額および外国所得税の額が記載されています。このため、外国税額控除の適用対象になるのではないかと考え、資料を調べました。 その過程で、TKC税務Q&Aデータベースにおいて、特定口座年間取引報告書の「上場株式配当等控除額」欄の取扱...

夫婦で居住するために、新築マンションを取得しました。住宅ローンは夫名義で組成しており、夫婦の婚姻期間は20年以上です。登記上の持分割合は、夫が大きく、妻が一部を保有する形としています。 物件の取得価額に基づく持分割合と、実際の資金負担割合には差があり、妻の持分に対応する資金の一部を夫が負担している状況です。その結果、持...

顧問先である設計関係の会社のオーナー社長が、複数の法人を運営しています。今回、新たに持ち株会社を設立し、各社の株式をすべて持ち株会社へ譲渡して完全子会社化し、その後は各会社からの配当を持ち株会社に集約することを検討しています。 子会社候補のうち一部の会社は、設立から間もない、または利益水準が高くない状況のため、株式譲渡...

個人事業主である歯科医師（課税事業者・原則課税）が、事業用として使用している建物について、内部の一部を改装し、住宅として使用することとしました。 このケースにおける消費税のみなし譲渡の取扱いについて質問です。 事業用資産を家事消費した場合には、消費税上のみなし譲渡に該当するとされていますが、今回のように建物の一部（全体...

非上場株式を贈与した場合の類似業種比準価額の直前期末の考え方について質問です。 ３月末決算の会社で、令和6年3月31日付けで贈与を行いました。この場合、類似業種比準価額の計算で使用する決算書は、令和5年3月期と令和6年3月期のどちらでしょうか。 それとも、どちらの期末決算書を使っても良い（選択適用）のでしょうか。同じ日...

https://youtu.be/MvEZeSaTE1Q?si=7zp_ntxQTaT80m4I 税理士を守る会税賠対策の条項が盛り込まれた顧問契約書などのひな形50種類以上 会計業務委託契約書／会計業務再委託契約書／再委託に関する合意書など弁護士に法律相談をできる税理士業務に役立つ実務講座60種類以上視聴できる税理士...

https://youtu.be/AnxXZwKfVOk?si=_IT8cixbs6JpKG5S 税理士を守る会税賠対策の条項が盛り込まれた顧問契約書などのひな形50種類以上 会計業務委託契約書／会計業務再委託契約書／再委託に関する合意書など弁護士に法律相談をできる税理士業務に役立つ実務講座60種類以上視聴できる税理士...

単一路線に面する農地について、間口の途中で路線価が設定されている部分と、路線価が設定されていない部分が混在しているケースの評価方法をご相談します。対象地は路線価地域と評価倍率地域の境界に位置し、全体としては評価倍率地域に含まれています。 以下、土地の状況を整理します。 固定資産税の明細上は複数筆が隣接し、ひとまとまりの...