守る会QA 税務顧問契約書における預託資料の返還条項の削除について 税務顧問契約書の報酬未払い時の対応に関する条項についてご相談です。 現在、使用している契約書には、以下の規定を設けています。 ７．甲が第３条の報酬全額の支払いをしない時は、乙は、処理の程度に応じ、次のことができる。 （１）委任業務に未着手の場合は、業務に着手しないことができる。 （２）着手している場合は、業務を中止する...
守る会QA 契約書のない報酬請求と日付のない債務免除確認書の効力について 確定申告を継続的にご依頼いただいていたお客様との関係についてご相談です。 前年まで、不動産所得に係る確定申告を継続的にご依頼いただいていたお客様から、令和◯年は追加で譲渡所得の申告もご依頼いただきました。 その後、今回の請求金額をめぐってトラブルに発展しつつあります。 【トラブルの原因】 今回の経緯は、以下のとおりです...
守る会QA 会計法人の設立時期と運営方法、経費負担について 現在、某税理士法人に所属税理士として勤務しておりますが、●月末をもって退社し、●月頃に個人で税理士事務所を開業する予定です。 また、現在勤務している税理士法人から、顧客を引き継ぐ予定となっています。 ＜質問＞ ① 個人で税理士事務所を開業すると同時に、会計法人を設立して、自ら代表に就任することを検討しています。 この場...
守る会QA 税理士事務所における会計データの保存義務と保存期間について 顧問先であるA社の会計データの保存についてご教示ください。 A社では自計化を行っており、弊所が関与する以前から、A社自身で会計データの入力を行っていました。 弊所がA社の顧問業務に関与するようになってからは、A社と同じ会計ソフトを弊所でも導入し、A社で入力された会計データをUSBメモリにバックアップした上で、弊所のパソ...
守る会QA 従業員が子会社の株式を取得して経営権を取得する場合の法的問題について 現在、親会社であるP社と子会社であるS社との間には完全支配関係があり、P社の代表者がS社の代表者も兼任しています。 P社は長年にわたって業績不振が続いており、多額の債務を抱えていることから、今後、会社清算に向かう見込みとなっています。 一方で、S社については業績が好調です。 しかし、現在S社の代表者を務めている者は、今...
守る会QA 相続開始後に相続人が死亡した場合の法定相続人と相続分について 今回の相続について、以下のような状況です。 相続開始日は令和◯年◯月◯日です。被相続人には、子および直系尊属はいません。 相続開始時点では、①配偶者、②被相続人の一番上の姉、③被相続人の2番目の姉、④昭和◯年に死亡した弟の子が相続人となる状況でした。 その後、被相続人の死亡から間もなく、被相続人の一番上の姉が令和◯年◯...
守る会QA 相続人が刑務所に収容されている場合の遺産分割協議書の取扱いについて 相続人の一人が刑務所に収容されており、通常の方法で遺産分割協議書を作成することができないケースについてご教示ください。 今回の相続では、相続人の一人が刑務所に服役中であるため、通常の遺産分割協議書のように、相続人本人に署名してもらい、実印を押印してもらうという方法を取ることができません。 そこで、刑務所に収容されている...
守る会QA 税務リスクのある処理を行う場合の合意書の有効性について 顧問先であるA社では、現在、以下のような取引および税務上の処理を行っています。 いずれの取引についても税務上のリスクがあるため、弊所からA社に対してその内容を説明し、A社としても税務リスクがあることを承知した上で、希望する処理を行うという形になっています。 そこで、後日の証拠資料として、A社と弊所との間で、税務リスクに...
守る会QA 代表取締役の変更に伴う税務顧問契約書の取扱いについて 代表取締役が変更になった場合の、税務顧問契約書の取扱いについてご教示ください。 今回の事案の前提は、以下のとおりです。 契約の相手方は株式会社です。事業年度は、令和●年●月から令和◯年◯月までです。 税務顧問契約の締結日は令和●年●●月です。令和◯年◯月に、代表取締役が変更となりました。 現在、会計帳簿の作成業務を含む...
守る会QA 顧問契約書における損害賠償限度額の調整について 貴会からご提供いただいている顧問契約書のひな型では、損害賠償の上限額を年間の報酬金額としています。 今回、新規の顧問先から契約書の内容について修正を求められており、特に損害賠償の上限額を定めた条項について、撤廃するよう要望されています。 このような場合、契約内容については最終的に双方で調整することになると思いますが、当...
守る会QA 損害賠償額の上限を定める際の報酬金額と見積書の取扱いについて 損害賠償の限度額について、以下の点をご教示ください。 ＜質問①＞ 現在使用している税理士業務契約書（相続税）では、報酬について次のように定めていますが、契約書とは別に「報酬規定」を作成しておらず、顧客にも「報酬規定」は渡していません。 その代わりに、当該税理士業務契約書とは別のA4用紙1枚で作成した見積書を顧客に渡して...
守る会QA 指定された方法とは異なる方法で支払われたテナント賃料の取扱いについて 甲株式会社は、貸しビルの賃貸業を営んでいます。 従来、テナントからの賃料については、甲株式会社が指定する銀行口座へ振り込んでもらう方法により収受していましたが、令和●年●月から、賃料の回収業務を外部の管理会社へ委託することとなりました。 当初は特にトラブルもなく、外部の管理会社を通じて賃料の回収が行われていました。しか...
税理士業務に役立つ動画 無償サービスと税理士損害賠償 https://youtu.be/3S6G3KarhXY?si=7c_IumcMg6Yt3Azf 税理士を守る会税賠対策の条項が盛り込まれた顧問契約書などのひな形50種類以上 会計業務委託契約書／会計業務再委託契約書／再委託に関する合意書など弁護士に法律相談をできる税理士業務に役立つ実務講座60種類以上視聴できる税理士...
税理士業務に役立つ動画 無効な給与の返還と源泉所得税 https://youtu.be/93uruuOqDXM?si=nrPuunKlB-nqXjxu 税理士を守る会税賠対策の条項が盛り込まれた顧問契約書などのひな形50種類以上 会計業務委託契約書／会計業務再委託契約書／再委託に関する合意書など弁護士に法律相談をできる税理士業務に役立つ実務講座60種類以上視聴できる税理士...
守る会QA 税理士法人と会計法人を併設する場合の業務分担と競業禁止について 本社には、税理士法人XXX本社と複数の会計法人があります。一方、本社以外の各拠点には、それぞれ「税理士法人XXX ○○支社」と1つの会計法人があります。 顧客との契約については、税務申告や帳簿の作成、給与計算などの付随業務を含め、税理士法人が一括して行っています。会計法人が顧客と直接契約を締結することはなく、顧客との契...
守る会QA 遺言で一部の財産のみ指定されている場合の法定相続分について 被相続人が公正証書遺言を作成しており、その中で長男に自宅の土地を相続させる旨が記載されている一方、それ以外の財産については特に記載がありません。 仮に、相続財産が以下のような内容であり、相続人が長男と長女の2人であるケースについてお尋ねします。 ・自宅の土地：約1,000万円 ・その他の財産である現金：約1,000万円...
守る会QA 過年度の所得税申告書における修正申告の対応範囲と責任について 過去に前税理士が作成した所得税の確定申告書について、顧問先から修正申告を依頼されています。私は今回の修正申告業務について、できる限り責任の範囲を限定したうえで受任したいと考えており、どのように対応すべきかアドバイスをいただきたいです。 個人で飲食店を経営している顧問先から、過去の所得税確定申告について、当時受給した時短...
守る会QA 子どもの小学校送迎に伴う事故・トラブルの法的リスクと対策について 子どもの小学校への送迎について、ご相談させてください。 来年度から、子どもを毎朝、小学校の近くまで送ることになっています。 その際、隣に住んでいるお子様も一緒に送ることになりました。私の子どもは新1年生、隣のお子様は新6年生です。 私が2人を小学校の近くまで送ることで、そこからは隣のお子様が私の子どもを小学校まで連れて...
守る会QA 事業承継における二段階の株式譲渡契約書の作成について 顧問先が、現在の職員への事業承継を予定しています。 事業承継にあたっては、まず株式の半数を配当還元方式による評価で譲渡するとともに、代表者も変更する予定です。その後、2年ほどの期間を設けて承継者の仕事ぶりや経営者としての適性などを見極めたうえで、残りの株式については原則的評価方式による評価で譲渡することを考えています。...
守る会QA M&Aによる会社売却に伴う債権と売買代金の差額の損金処理について A社の関係会社であるZ社を、第三者へ売却する予定です。 Z社は債務超過の状態にあり、株式の価値は0円と考えています。 現在、Z社には、A社およびA社代表者からの債務がそれぞれ以下のとおり存在しています。 ・A社からの債務：3,000万円 ・A社代表者からの債務：1,000万円 Z社を第三者へ売却する際には、第三者から売...
