節税タックスプランニング研究会QA 破産開始日前の事業年度における棚卸資産の評価損計上の可否について 破産申立てに関連する決算処理について確認させてください。 破産申告に際し、破産開始日における棚卸資産の状況を弁護士が調査した結果、相当額の評価損が見込まれる状況であることが判明しました。 一方で、当該破産開始日が属する事業年度の前事業年度の決算時点においては、帳簿や関連書類が散逸しているため、棚卸資産に関する資料が十分...
節税タックスプランニング研究会QA 一括比例配分方式における仕入税額控除と免税事業者からの仕入れに係る経過措置の適用可否について 一括比例配分方式による仕入税額控除を計算する場合の取扱いについて確認させてください。 現在、免税事業者からの仕入れに関しては、仕入税額控除の経過措置を活用することを想定しています。この経過措置を適用することで、免税事業者からの課税仕入れについては、一定割合（80％）の控除が認められるものと理解しています。 この前提のも...
事務所通信テンプレート 顧客との関係を深める5つの方法｜ニュースレターが効く理由 「最近、既存顧客からの連絡が減った」「競合他社への乗り換えをどう防げばいいのか」と、顧客維持に頭を悩ませている経営者は少なくありません。 特にBtoBビジネスにおいては、新規獲得以上に、一度築いた「関係の維持」こそが長期的な安定収益を支える柱となります。 しかし、日々の業務に追われる中で、すべての顧客と密な連絡を取り続...
事務所通信テンプレート 社外向けニュースレターのネタに困らない！人気コンテンツ5選 「今月は何を書こうか……」 顧客向けのニュースレター（事務所通信）を継続している経営者や担当者にとって、最も高いハードルは「ネタ切れ」ではないでしょうか。 顧客離れを防ぎ、既存顧客との関係を維持するために始めたはずのニュースレターが、いつの間にか作成すること自体が目的になってしまい、内容がマンネリ化してしまっては本末転...
事務所通信テンプレート 忙しい会社ほどニュースレターを出すべき理由｜業務効率と顧客満足の両立 日々の業務に追われる経営者にとって、最も頭を悩ませるのは「限られた時間でいかに顧客との関係を維持するか」ではないでしょうか。 現場のトラブル対応や新規案件の獲得、社内マネジメントに奔走していると、既存顧客への手厚いフォローはどうしても後回しになりがちです。 「今は大きな問題がないから大丈夫だろう」「落ち着いたら連絡しよ...
税理士業務に役立つ動画 包括的税務処理委任契約の成否と損害賠償 https://youtu.be/gwp4s6Qqw6g?si=cKamgxHV_tB-6JL7 税理士を守る会税賠対策の条項が盛り込まれた顧問契約書などのひな形50種類以上 会計業務委託契約書／会計業務再委託契約書／再委託に関する合意書など弁護士に法律相談をできる税理士業務に役立つ実務講座60種類以上視聴できる税理士...
節税タックスプランニング研究会QA 経営力向上計画認定後に発生した付随費用の取得価額および即時償却の適用可否について 【前提】 関与先が機械装置を取得するにあたり、中小企業経営強化税制（経営力向上計画A類型）の認定を受けています。申請時の取得予定額は約4,000万円でした。 その後、実際の取得にあたっては、当初の申請には含まれていなかった運搬費（約100万円）および改造費（約300万円）が追加で発生し、総額としては約4,400万円とな...
節税タックスプランニング研究会QA 個人事業主の資金繰り悪化に伴う親族借入金の取扱いと贈与認定回避について 個人事業主が経営悪化により、翌年度に事業を廃業することが決定しています。 当該事業主は、父親から約3,000万円弱の資金提供（残債）を受けていますが、資金繰りの都合上、父親との間で当面の返済を停止する合意がなされています。 将来的には返済を行う意思はあるものの、具体的な返済方法や返済期間については、再就職後の状況を見て...
節税タックスプランニング研究会QA 時価純資産価額法における動産の時価評価の実務上の考え方について 株式交換における交換比率の算定にあたり、時価純資産価額法を採用する場合の「時価」の考え方について確認したいです。 この「時価」とは、実際に売却した場合の市場価額（売却価額）を前提とすべきものかについて疑問があります。 現状の評価方法としては、不動産については相続税評価額を基に一定の調整（倍率補正）を行った金額を時価とみ...
節税タックスプランニング研究会QA 休眠会社の解散・清算時における均等割の取扱いについて 現在、休眠状態で全く事業活動を行っていない法人があります。 これまでの対応としては、都税事務所には休眠届を提出している一方で、税務署に対しては毎期ゼロ申告のみを提出しており、都税事務所には申告書等の提出は行っていない状況です。 今回、本店として登記していた所在地が使用できなくなる事情が生じたため、これを機に解散および清...
節税タックスプランニング研究会QA 分掌変更に伴う役員退職金の否認リスクと各要素の影響について 【前提】 人材派遣会社において、代表者が退任し、約1億円台後半の役員退職金を受け取る予定です。最終の月額報酬は約150万円です。 退任後は会長に就任し、月額報酬は約10万円とする予定ですが、それとは別に事前確定給与として約600万円を支給する計画があります（在職老齢年金への配慮を目的としています）。 株式については、発...
節税タックスプランニング研究会QA 収用に伴う譲渡所得の計上時期と特別控除の適用可否について 個人の所得税において、建物およびその敷地が収用され、将来的に取り壊される予定となっています。この場合の譲渡所得の収入計上時期について判断に迷っています。 本件では、契約時点で収入を認識した場合には短期譲渡所得に該当する可能性がありますが、補償金の支払条件として、契約時に約8割が支払われ、残額は物件の移転完了後に支払われ...
節税タックスプランニング研究会QA 「土地の無償返還に関する届出書」の提出方法と適用時期の考え方について 「土地の無償返還に関する届出書」の提出方法および適用関係について確認したいです。 【状況】 土地はA社長個人が所有し、建物はA社長が100％株主であるB法人が所有しています。 地代の支払状況は、 一定時期までは相当の地代を支払っていた。 その後、地代を0円とし、使用貸借の状態となっている。 という経緯があります。 また...
節税タックスプランニング研究会QA 業務委託費と給与の判定および源泉徴収の要否について 業務委託費と給与の区分に関して、2点ご相談があります。 【質問①】 顧問先Aでは、アートメイクに関する美容技術や知識を看護師に教えるスクール事業を行っています。 当該スクールでは、オンラインおよび対面で指導を行う講師（インストラクター）と業務委託契約を締結し、講師料（インストラクター料）を業務委託費として支払っています...
節税タックスプランニング研究会QA 保育士向け社宅補助制度における家賃負担と経済的利益の課税関係について 関与先の株式会社は地域型保育園を運営しており、主な収入は自治体からの補助金となっています。 当該自治体では、保育士不足への対応として、保育士向け社宅借上げ補助制度が設けられており、この制度の適用にあたり、社宅家賃の取扱いについて確認したい事項があります。 【前提】 自治体からは、1人あたり月額約8万円程度の補助金が支給...
節税タックスプランニング研究会QA 使用人兼務役員が役員を辞任した場合の退職給与の支給要件該当性について 使用人兼務役員が役員を辞任し、使用人としてのみ勤務する形に変更となる場合において、退職給与の支給要件に該当するかどうか確認したいです。 【前提】 当該人物は登記上の役員からは外れる予定です。 役員在籍期間は約8年間ですが、その間、経営には実質的に関与しておらず、今後も関与しない見込みです。 （当初は後継者として役員に...
節税タックスプランニング研究会QA 高額な社宅取得に関する各スキーム（法人所有・個人借入・銀行借入）の税務上の取扱いについて 現在、社長が居住している自己所有物件を将来的に売却し、高額な社宅（総額約3億円規模）の取得を検討しています。 【前提】 本件は、土地が約8,000万円、建物が約2億円規模の物件であり、床面積は240㎡を超える規模となっています。また、居住予定者である社長の年齢は40代前半です。 【A案】法人所有とし、社宅として使用する...
節税タックスプランニング研究会QA 相続税における土地の評価単位と地積規模の大きな宅地の適用可否について 地番が分かれている土地（1000 - 1および1000 - 2）があり、それぞれX・Yとして一体的に使用されています。 本件については、使用貸借により一体として利用されている土地であるため、評価単位としては1000 - 1および1000 - 2（X・Y）を一体の宅地として評価するものと考えています。 また、当該土地は三...
節税タックスプランニング研究会QA 賃上げ促進税制における損失法人の繰越控除手続と必要書類について 令和6年4月開始事業年度において、損失法人にも賃上げ促進税制が適用される制度改正があったと認識しています。 この制度により、税額控除の適用ができない場合でも、控除しきれなかった金額を翌期以降に繰り越す取扱い（繰越控除措置）が可能となっていますが、その際には申告時に明細書の添付が必要になると理解しています。 繰越控除を行...
節税タックスプランニング研究会QA 中小企業者の判定における大規模法人による株式保有の影響について 【前提】 以下のような資本関係となっています。 ・A社：資本金 約1億円超 ↓（約90％株式保有 ※残り約10％はB社代表者が保有） ・B社：資本金 約9,000万円 ↓（100％株式保有） ・C社：資本金 約1,000万円 【質問】 ＜B社について＞ B社は、発行済株式の過半数を大規模法人であるA社に保有されてい...
