節税タックスプランニング研究会QA 使用貸借における借地権認定課税と土地売買価格の算定方法について ＜現在の状況＞ ・個人が所有する土地に法人が建物を建築し、使用貸借として利用しています。 ・法人は地代を支払っていませんが、その代わりに個人が負担すべき固定資産税を法人が肩代わりしています。 ・数十年前から土地賃貸の関係は続いていますが、無償返還届出書を提出していないため、これまで権利金の認定課税も行われていません。 ...
節税タックスプランニング研究会QA 不動産売買契約における適格請求書の要件確認について ＜前提＞ ・宅建業を営む法人（不動産販売業） ・販売用不動産を購入する場合 ・適格請求書発行事業者から買い取る（古物商特例・質屋特例の対象外） 【質問①】 適格請求書発行事業者から不動産を購入する際の適格請求書の要件について、以下の認識で正しいでしょうか。特に④については、土地建物の区分がないケースが多いため確認したい...
節税タックスプランニング研究会QA 個人名義で借りたアパートを従業員休憩室・書類保管室として使用する場合の取扱いについて 4月に顧問先の法人に税務調査が入ることになりました。 その法人は小売業を営んでおり、店舗にて中古品の買取販売を行っています。 この法人では、店舗とは別に、店舗近くで個人名義でアパートの一室（以下①）を借りています。契約書上は居住用アパートとなっています。 実際には、この①の部屋は従業員用の休憩室および書類保管室として利...
節税タックスプランニング研究会QA 個人所有の駐車場を法人へ賃貸後に売却する場合の消費税の取扱いについて ＜前提＞ ・賃借人は自動車販売会社 ・個人（社長）が土地を購入し整地（アスファルト舗装）した上で法人へ賃貸している状況 ① 敷地の1/4は法人が整備工場を建設し、土地のみを賃貸（非課税売上） ② 残り3/4部分にはシャッター付きガレージを建築し、法人へ賃貸（課税売上） ③ 上記①②以外の部分も駐車場として利用され、販売...
節税タックスプランニング研究会QA 事業廃止後における必要経費特例の適用範囲と処理について ＜前提＞ 新規で確定申告を受託しました。個人事業主が昨年12月28日に法人を設立し、いわゆる法人成りを行いました。営業は12月末までを個人、法人は1月1日から開始としています。そのため、個人事業の決算は通常どおり12月までの売上や原価・経費を発生主義で計上し、損益を確定します。ただし、事業税については特例に基づいて見込...
税理士業務に役立つ動画 親会社が子会社の交際費を負担した裁判例 https://youtu.be/kTs2Vm8B5KM?si=lEfJLae7xpVWRfTU 税理士を守る会税賠対策の条項が盛り込まれた顧問契約書などのひな形50種類以上 会計業務委託契約書／会計業務再委託契約書／再委託に関する合意書など弁護士に法律相談をできる税理士業務に役立つ実務講座60種類以上視聴できる税理士...
節税タックスプランニング研究会QA 営業に関しない領収書の印紙税について 【前提】 法人A（不動産販売業）が個人Bにコンサルティング料を支払 BがAに領収書を交付 【質問1】 印紙税法17号文書における「営業に関しない受取書」の取扱いについて確認です。 領収書の作成者はBであるため、Bが業としてコンサルティングを行っている場合は課税対象 一方、Bがサラリーマンとして知人を紹介しただけのような...
節税タックスプランニング研究会QA 造成工事費用の取得価額区分について 会社所有の土地を賃貸目的で使用するため、盛土工事および擁壁工事（コの字型）を予定しています。 この工事にかかる費用は、原則として土地の取得価額に算入すべきと考えていますが、下記の法人税基本通達では、構築物の取得価額とすることも可能とされています。 そこで、実務上どのような基準で「土地の取得価額」か「構築物の取得価額」か...
節税タックスプランニング研究会QA 執行役員報酬の外注費計上の可否について 4月より委任型執行役員として就任予定の方がいます。この方とは雇用契約ではなく委任契約を締結する予定であり、クライアントからは「この報酬を支払報酬料（外注費）として処理できるか」という相談を受けています。 就任予定者B氏は、すでに他社での業務請負や自身の会社の経営も行っています。契約内容の案では、以下のような条項が含まれ...
節税タックスプランニング研究会QA 所得税における建物の低額譲受と不動産所得計算の取扱いについて Ⅰ．事実関係 個人甲は、平成20年から自己所有の土地をA株式会社に貸し付けていました。A社はその土地の上に鉄骨造2階建の建物を建築し、事務所として使用していました。また、甲には地代として年額120万円を支払っており、借地権の対価の授受はなく、地域的にも借地権授受の慣行は存在しません。 令和4年3月に賃貸借契約の期限を迎...
税務質問会QA 取引相場のない株式の純資産価額方式における還付所得税の扱い 取引相場のない株式の純資産価額方式における還付所得税について確認したいです。 A社はB社の株式15%を、B社設立時（20年前）から保有していました。 X1年度にA社は、B社が実施した自己株式取得に応じ、保有株式をB社に売却しました。 金額は単純化しています。 ・みなし配当：100百万円 ・所得税源泉徴収：20百万円 ・...
税務質問会QA 役員報酬の改定時期と損金算入の可否について ≪事実関係≫ ・法人Aは設立3期目の役員2名のみの会社で、決算は10月末です。 ・決算確定の株主総会はX年12月に実施済みです。 ・設立から現状まで役員2名の報酬額はゼロです。 ・今期から役員1名に対し役員報酬月額25万円（当月末〆、翌月末払）を支払う予定で、議事録を作成のうえ1月分を2月末に支払う計画です。 ・今後も...
税務質問会QA 建設業の設立3年目（消費税初年度）における未成工事支出金と外注費の仕入控除の扱い 建設業者における設立3年目（消費税初年度）の棚卸資産に係る仕入税額控除について確認したいです。 Q&A掲示板の記事や、公益財団法人日本税務研究センターの「仕入税額控除の計上時期 ― 未成工事支出金と出来高検収書」、さらに国税庁No.6491「免税事業者が課税事業者となった場合の棚卸資産に係る消費税額の調整」を読みました...
税務質問会QA 合同会社の非業務執行社員は従業員として扱えるのか 合同会社の社員のうち非業務執行社員を、一般の従業員として扱うことは可能でしょうか。前提としては、一般従業員と同様に働き、経営には参加しない形を想定しています。 法人税法上の役員の範囲には「合名会社、合資会社および合同会社の業務執行社員」が含まれます。そのため、同族会社の論点を除けば、非業務執行社員は従業員扱いできそうに...
税務質問会QA 台湾出身者が被相続人の場合の相続税申告に必要な添付書類について 台湾出身者で日本国籍を有する被相続人について、相続税の申告を行う際には、台湾の戸籍謄本を添付する必要があると思っています。 ここで疑問なのですが、その戸籍謄本を日本語に翻訳した書類も併せて添付しなければ、配偶者の税額軽減は適用できないのでしょうか。 自分なりに調べましたが、該当する情報を見つけられませんでした。...
税務質問会QA 担保物処分前の貸倒損失の扱い 債権者の資産状況や支払能力等から見て、全額回収できないことが明らかな場合における、担保物の処分前の貸倒について教えてください。 事例① 担保物件は過去に競売申立を行い、3回売却を実施したが買い手がなく、裁判所の職権で競売取消決定を受けた。 その後も不動産業者や近隣住民に売却可能性を確認しているが、前向きな返答はない状況...
税務質問会QA 土地・建物の取得価額が不明な場合の概算取得費の扱い 標準的な建築価額表を用いる場合の範囲について教えてください。 地建物の譲渡所得を計算する際、建物の取得価額が不明な場合、「譲渡所得のあらまし」では、マンションなど土地と建物を一括購入した場合の建物の取得価額を区分する際に、標準的な建築価額表を基に計算しても差し支えないとされています。 では、土地・建物とも取得価額が不明...
税務質問会QA 住宅ローン控除の適用は可能か （前提情報） X年10月に従来の住宅ローンを不動産担保ローンに借り換えました。 借り換えの理由は、X年3月に転勤により引っ越しを行い、本物件を貸付用に切り替えるためです。 X年12月31日までは居住しているなど、借入金の目的・範囲以外の住宅ローン控除の要件は満たしていると考えられます。 （質問） この場合、新規の借入金...
税務質問会QA 医療費控除における医療費の負担者の考え方 医療費控除（所得税法73条）には、「居住者が、その年に自己または自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る医療費を支払った場合」と規定されています。 そのため、原則的には医療費控除を受ける本人が、生計一親族の医療費を実際に負担している必要があると考えられます。 ただし、実務上は「医療費を誰が負担したか」の確認までは行...
税務質問会QA 更正の請求期限と増額更正の期限は同じなのか 所得税の修正申告を検討しています。過去の申告が「還付申告（確定申告義務なし）」であった場合、増額更正の期限は更正の請求期限と同じ「確定申告書を提出した日から5年以内」と考えてよいのでしょうか。 国税庁の説明では、両者の期限を同じにする趣旨が書かれているため、増額更正の期限も同様と理解してよいのではないかと思っています。...
