関与先であるH合同会社の資本関係は、シンガポールに所在するH社が出資の80％を保有し、残りの20％をその他の個人出資者が保有する構成となっています。 このような資本関係を前提として、H合同会社は、シンガポール親会社であるH社が開発したSaaSサービス（インターネットを通じてエンドユーザーに提供されるサービス）について、...

前事務所から業務を引き継いだ関与先についてご相談です。当該法人は有限会社で、決算期は9月、設立は平成初期であり、設立当初から前事務所が長年関与していました。前事務所との関係は、先代社長の知人からの紹介によるものでしたが、先代社長の逝去後は対応に対する不満があったと聞いています。なお、前事務所の関与は令和●年9月期をもっ...

Aは所長税理士である私であり、個人事業主として税理士事務所を運営しています。 Bは妻で、税理士資格を有しており青色事業専従者として事務所業務に従事しています。Cは妻の弟であり、D社はCが代表取締役を務めるとともに株主でもある法人です。 【質問】 現在、D社の法人税および消費税の申告業務については、当事務所の通常の報酬基...

税理士法人と財務コンサルティング業務を行う株式会社をそれぞれ運営している状況において、いわゆる二箇所事務所に該当するかどうか、またそれ以外の法令違反に該当する可能性がないかについてご意見を伺いたいです。 前提として、以下のような体制となっています。 ・税理士法人と株式会社の代表者は同一人物である ・両者の所在地（住所）...

＜質問＞ 以下の点について確認したいです。 ・下記のような状況で株式の贈与を行った場合、詐害行為に該当する可能性があるのか ・株式の贈与契約書において、一株当たりの単価および総額の記載は必須となるのか ＜概況＞ Ａ社の社長Ｂが理事を務めている組合があります。 この組合は現在、経営状態が厳しく、地方公共団体などから高度化...

顧問契約書の中に、第9条として再委託に関する条項を設けており、その中に以下の内容を盛り込んでいますが、顧問先から第2項の削除を求められています。 削除を求める理由として、顧問先からは次のような説明を受けています。 すなわち、当社が経理業務を第三者へ再委託した場合において、再委託先の従業員が顧客情報や財務状況等を外部へ漏...

税務署からの案内内容に誤りがあったにもかかわらず、その結果として消費税の修正申告書の提出を求められています。 私はこれまで、前払いした中間納付税額に誤りがあると問題になるため、必ず事前に税務署へ中間税額を確認するようにしてきました。しかしながら、今回税務署に確認した地方消費税額の内容に大きな誤りがあり、その影響で不足税...

https://youtu.be/iUq-G9doojk?si=QtMRO3SfoGXkEYJd 税理士を守る会税賠対策の条項が盛り込まれた顧問契約書などのひな形50種類以上 会計業務委託契約書／会計業務再委託契約書／再委託に関する合意書など弁護士に法律相談をできる税理士業務に役立つ実務講座60種類以上視聴できる税理士...

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「顧客との関係性を深めたい」「顧問先の離脱を未然に防ぎたい」と考えてニュースレターの導入を検討しても、多くの経営者が直面するのが「作成時間の確保」という壁です。 日々の業務に追われる中で、ゼロから読み応えのあるコンテンツを作るのは容易ではありません。 しかし、ニュースレターや事務所通信は、適切に運用できれば既存顧客の維...

「顧客離れを防ぎたい」「休眠顧客にアプローチしたい」と考えたとき、ニュースレター（事務所通信）の発行は非常に効果的な手段です。 ニュースレターを始めたいと思っても、無料テンプレート、Canva、有料サービスなど選択肢が多く、どれを選べばよいか迷う企業は少なくありません。 実際に「ニュースレター テンプレート」と検索する...

契約更新や請求のタイミングでしか顧客と接点が持てていない―― そんな状況に心当たりはないでしょうか。気づけば長く付き合ってきた取引先が静かに離れていた、というケースは決して珍しくありません。 顧客離れを防ぐうえで欠かせないのが、定期的な情報発信ツールであるニュースレターです。 本記事では、顧客が離れない書き方のコツと、...

【前提】 税理士法人Aは存在していますが、定款上に会計業務を目的として定めていない状況です。 また、税理士法人Aには社員税理士Bが所属しています。 このような前提のもとで、クライアントと税理士法人Aが顧問契約を締結し、その契約に含まれる業務のうち、会計業務については社員税理士Bが個人事業主として別途受託するという形を取...

1．役員3名（代表取締役1名、使用人兼務役員2名）の法人 2．株主構成は、以下のとおり。 代表取締役A： 約90％ 使用人兼務役員B： 約10％ 使用人兼務役員C：　0.5％ →3名に血縁関係はない 2．諸事情があり、Bに対して以下の条件で将来退職金を支払うことを約することとなった（BがAに打診し、Aが了承）。 （1）...

税理士を守る会が提供している書式において、再委託に関する条項は以下のように定められています。 第9条（再委託） １．乙は、委任業務を遂行するにあたり、自己の責任で、委任業務の全部又は一部を第三者に再委託することができる。この場合、乙は、当該第三者を適切に監督するものとし、本契約と同等の義務を負担させるものとする。 ２．...

メールで配信された「税理士サポート通信」の内容について、確認したい点があります。 ＜判決＞ 本件不動産のうち建物については、月額賃料が5万円から10万円程度の賃貸物件であり、貸主側では契約締結時または更新時に礼金や更新料を受領することや、退去日等の関係で日割賃料が発生するケースも少なくない状況にあります。こうした事情が...

このたび、専門分野に特化した税理士法人へ登録変更（就職）する予定となっており、それに伴い現在の個人事務所における顧問先の引継ぎについて確認したい点があります。 まず前提として、本件に登場する会計法人は、現在自らが所有している法人であり、また当該会計法人に勤務する税理士は従業員という立場でありながら、同時に個人の税理士事...

弊所は約18年前から都内のビルに事務所を構えていましたが、建物の取り壊し予定であるとのアナウンスを受け、全テナント退去の約1年前のタイミングで自主的に退去し、事務所を移転しました。 その退去時に、ビル管理側から原状回復費用の請求を受け、当該費用はすでに支払っています。 この点について、 ・「取り壊しが予定されているにも...

下請法における資本金の区分の考え方について確認したく、ご教示ください。 顧問先には資本金が約1,100万円の会社があり、将来的な法務リスクの軽減を目的として、下請法の規制対象外となる資本金1,000万円以下へ減資したいという意向があります。 この前提のもとで、以下の点について疑問があります。（※欠損金等は発生していない...