NEW! 守る会QA 税理士法における「税務書類作成」の範囲について 税理士事務所が、業務委託先である非税理士の外注スタッフに対し、「税務申告ソフトへの入力作業」を依頼することについて、税理士法上問題がないか確認したいです。 前提として、作業はすべて税理士の指示のもとで行い、外注先側で税務判断や申告内容の判断を行うことはありません。あくまで定型的な入力作業のみを想定しています。 税理士の...
NEW! 守る会QA 前任税理士の申告ミスに伴う損害額の考え方と賠償対応について 前関与税理士の対応ミスを理由に税理士の変更を検討している新規顧問先から相談を受けており、その取扱いについて確認したい点があります。 当該法人では、前々期に受領した国庫補助金について圧縮記帳を適用し申告を行っていましたが、その後の税務調査において、圧縮記帳の適用に必要な別表の提出がなされていなかったことが判明し、その結果...
NEW! 守る会QA 相続分譲渡時の課税関係と孫への承継の可否について 相続分の譲渡に関する課税関係について、いくつか確認したい点があります。 先日公開された解説では、相続分の譲渡が行われた場合には相続税が課税されるとの説明がありましたが、この点について具体的なケースに即して整理したいと考えています。 たとえば、被相続人が父であり相続人が子であるケースにおいて、子が自身の相続分を孫へ譲渡し...
NEW! 守る会QA 算定基礎届・年度更新における業務範囲と外部対応の可否について 社会保険の算定基礎届および労働保険の年度更新に関する業務対応について、いくつか確認したい点があります。 まず前提として、これらの手続については有償での届出書の作成および提出は社会保険労務士の独占業務に該当すると理解しています。 そのうえで、次の点について判断に迷っています。 ・届出書そのものではなく、作成の前提となる数...
NEW! 守る会QA 親会社へのロイヤルティ支払期限に関する法的取扱いについて 関与先であるH合同会社の資本関係は、シンガポールに所在するH社が出資の80％を保有し、残りの20％をその他の個人出資者が保有する構成となっています。 このような資本関係を前提として、H合同会社は、シンガポール親会社であるH社が開発したSaaSサービス（インターネットを通じてエンドユーザーに提供されるサービス）について、...
NEW! 守る会QA 議事録未作成の場合の対応とリスクについて 前事務所から業務を引き継いだ関与先についてご相談です。当該法人は有限会社で、決算期は9月、設立は平成初期であり、設立当初から前事務所が長年関与していました。前事務所との関係は、先代社長の知人からの紹介によるものでしたが、先代社長の逝去後は対応に対する不満があったと聞いています。なお、前事務所の関与は令和●年9月期をもっ...
NEW! 守る会QA 義弟に関する税務対応と事務所リスクの管理について Aは所長税理士である私であり、個人事業主として税理士事務所を運営しています。 Bは妻で、税理士資格を有しており青色事業専従者として事務所業務に従事しています。Cは妻の弟であり、D社はCが代表取締役を務めるとともに株主でもある法人です。 【質問】 現在、D社の法人税および消費税の申告業務については、当事務所の通常の報酬基...
守る会QA 税理士法人と別会社を併設する場合の二箇所事務所該当性について 税理士法人と財務コンサルティング業務を行う株式会社をそれぞれ運営している状況において、いわゆる二箇所事務所に該当するかどうか、またそれ以外の法令違反に該当する可能性がないかについてご意見を伺いたいです。 前提として、以下のような体制となっています。 ・税理士法人と株式会社の代表者は同一人物である ・両者の所在地（住所）...
守る会QA 同族会社社長の株式贈与は詐害行為に該当するのか ＜質問＞ 以下の点について確認したいです。 ・下記のような状況で株式の贈与を行った場合、詐害行為に該当する可能性があるのか ・株式の贈与契約書において、一株当たりの単価および総額の記載は必須となるのか ＜概況＞ Ａ社の社長Ｂが理事を務めている組合があります。 この組合は現在、経営状態が厳しく、地方公共団体などから高度化...
守る会QA 顧問契約書における再委託条項と守秘義務の扱いについて 顧問契約書の中に、第9条として再委託に関する条項を設けており、その中に以下の内容を盛り込んでいますが、顧問先から第2項の削除を求められています。 削除を求める理由として、顧問先からは次のような説明を受けています。 すなわち、当社が経理業務を第三者へ再委託した場合において、再委託先の従業員が顧客情報や財務状況等を外部へ漏...
守る会QA 税務署の誤った案内に基づく修正申告と加算税の扱いについて 税務署からの案内内容に誤りがあったにもかかわらず、その結果として消費税の修正申告書の提出を求められています。 私はこれまで、前払いした中間納付税額に誤りがあると問題になるため、必ず事前に税務署へ中間税額を確認するようにしてきました。しかしながら、今回税務署に確認した地方消費税額の内容に大きな誤りがあり、その影響で不足税...
税理士業務に役立つ動画 株式譲渡益に関する助言義務違反の税賠判決 https://youtu.be/iUq-G9doojk?si=QtMRO3SfoGXkEYJd 税理士を守る会税賠対策の条項が盛り込まれた顧問契約書などのひな形50種類以上 会計業務委託契約書／会計業務再委託契約書／再委託に関する合意書など弁護士に法律相談をできる税理士業務に役立つ実務講座60種類以上視聴できる税理士...
税理士業務に役立つ動画 税抜・税込方式の助言義務違反で税理士損害賠償判決 https://youtu.be/yQDGOQHFHdM?si=WQcXiVMU-PFB24br 税理士を守る会税賠対策の条項が盛り込まれた顧問契約書などのひな形50種類以上 会計業務委託契約書／会計業務再委託契約書／再委託に関する合意書など弁護士に法律相談をできる税理士業務に役立つ実務講座60種類以上視聴できる税理士...
税理士業務に役立つ動画 名義株の処分を取り消した裁決例 https://youtu.be/z3RVCI9d5u8?si=cz-2hvJsmXlr3LM- 税理士を守る会税賠対策の条項が盛り込まれた顧問契約書などのひな形50種類以上 会計業務委託契約書／会計業務再委託契約書／再委託に関する合意書など弁護士に法律相談をできる税理士業務に役立つ実務講座60種類以上視聴できる税理士...
事務所通信テンプレート 顧客向けニュースレターを手軽に作るには？作成時間を大幅に減らす方法とコツ 「顧客との関係性を深めたい」「顧問先の離脱を未然に防ぎたい」と考えてニュースレターの導入を検討しても、多くの経営者が直面するのが「作成時間の確保」という壁です。 日々の業務に追われる中で、ゼロから読み応えのあるコンテンツを作るのは容易ではありません。 しかし、ニュースレターや事務所通信は、適切に運用できれば既存顧客の維...
事務所通信テンプレート ニュースレターテンプレートの選び方完全ガイド｜無料・Canva・完成コンテンツ型を比較 「顧客離れを防ぎたい」「休眠顧客にアプローチしたい」と考えたとき、ニュースレター（事務所通信）の発行は非常に効果的な手段です。 ニュースレターを始めたいと思っても、無料テンプレート、Canva、有料サービスなど選択肢が多く、どれを選べばよいか迷う企業は少なくありません。 実際に「ニュースレター テンプレート」と検索する...
事務所通信テンプレート 顧客が離れない「ニュースレター」の書き方とは？雛形活用＆差別化戦略 契約更新や請求のタイミングでしか顧客と接点が持てていない―― そんな状況に心当たりはないでしょうか。気づけば長く付き合ってきた取引先が静かに離れていた、というケースは決して珍しくありません。 顧客離れを防ぐうえで欠かせないのが、定期的な情報発信ツールであるニュースレターです。 本記事では、顧客が離れない書き方のコツと、...
守る会QA 税理士法人と社員税理士個人の業務分担に関する適法性 【前提】 税理士法人Aは存在していますが、定款上に会計業務を目的として定めていない状況です。 また、税理士法人Aには社員税理士Bが所属しています。 このような前提のもとで、クライアントと税理士法人Aが顧問契約を締結し、その契約に含まれる業務のうち、会計業務については社員税理士Bが個人事業主として別途受託するという形を取...
守る会QA 退職金支給の取り決めについて 1．役員3名（代表取締役1名、使用人兼務役員2名）の法人 2．株主構成は、以下のとおり。 代表取締役A： 約90％ 使用人兼務役員B： 約10％ 使用人兼務役員C： 0.5％ →3名に血縁関係はない 2．諸事情があり、Bに対して以下の条件で将来退職金を支払うことを約することとなった（BがAに打診し、Aが了承）。 （1）...
守る会QA 顧問契約における再委託条項の説明と顧客対応の考え方 税理士を守る会が提供している書式において、再委託に関する条項は以下のように定められています。 第9条（再委託） １．乙は、委任業務を遂行するにあたり、自己の責任で、委任業務の全部又は一部を第三者に再委託することができる。この場合、乙は、当該第三者を適切に監督するものとし、本契約と同等の義務を負担させるものとする。 ２．...
