節税タックスプランニング研究会QA 簡易課税制度における事業区分の判定について 簡易課税制度の事業区分について確認させてください。 ＜前提＞ 空調設備工事業を営んでおり、主に下請けとしてビル・施設・店舗等の空調工事を行っています。 また、個人宅のエアコン取付工事も請け負っています。 質問1 事業区分の判定について、次の理解で正しいでしょうか。 1．日本標準産業分類では建設業・管工事業に分類されるた...
節税タックスプランニング研究会QA 土地の無償返還に関する届出書の提出要否について ＜前提＞ ・事業用の土地と建物を個人が所有している状態で法人成りを行い、建物を法人へ簿価で売却しました。 ・相当の地代は年間約90万円であるところ、法人から個人に支払う実際の地代は年間180万円です。 ・借地権割合は50％、権利金の授受は行っていません。 ・個人の保有資産は、相続税の課税対象となるほどの規模ではありませ...
節税タックスプランニング研究会QA 等価交換によるマンション建設計画に関する税務上の特例の適用判断について 現在、個人医院が所在する土地（三重県津市にある3筆、合計約1,700㎡、相続税評価額約1億円超）について、 等価交換方式による分譲マンション建設を検討しています。 まだ計画段階ではありますが、税務上の特例に関する私の認識が正しいかどうか確認させてください。 ＜背景＞ 土地は、医院長である次男B、経営に関与する長女C、医...
節税タックスプランニング研究会QA 法人税別表15の交際費等に関する記載方法について 顧問先で創立10周年の記念品として100万円分の物品を製作し、取引先へ配布しました。 会計上の処理は「接待交際費」として計上しています。 この顧問先（中小法人等）は、取引先との会食など年間で約1,000万円程度の飲食費が発生しており、 毎年800万円を超えた部分が損金不算入となっています。 このような状況において、10...
税務質問会QA 投資事業有限責任組合員における株式譲渡所得の区分について 1．事実関係 甲氏は株式会社X社の代表取締役会長であり、同社は中小企業向けプライベートデット事業を行っています。 X社の株主構成は次のとおりです。 ・甲（15％） ・甲が無限責任組合員である投資事業有限責任組合A（以下「A組合」）（20％） ・個人株主8名（各5〜10％） このたび、X社の株式を第三者に売却することとな...
節税タックスプランニング研究会QA 合併時における科目不一致の処理方法について ＜前提＞ A社（代表者が100％株式所有）と、A社が100％所有する完全子会社B社との間で合併を予定しています。 A社が合併法人、B社が被合併法人です。 しかし、以前からA社とB社間で残高が一致していない科目があります。 具体的には以下のとおりです。 ・A社：B社に対する売掛金26,000千円 ・B社：A社に対する買掛...
節税タックスプランニング研究会QA 非上場株式の移動に伴う課税関係について 非上場株式の株式移動に関して、いくつか確認したい点があります。 ＜前提＞ 甲社の発行済株式数は20,000株で、株主A（代表者）が19,000株（遺贈により取得）、C（知人・同族以外）が1,000株を保有しています。 評価額は以下のとおりです。 ・相続税評価額：8,000円／株 ・時価法人取引価額：9,000円／株 ・...
節税タックスプランニング研究会QA 取引相場のない株式の評価明細書における繰戻し還付・倒産防止共済がある場合の記載方法について 最近、自社株評価のご依頼を受ける機会が増えております。 そこで、取引相場のない株式の評価明細書（第4表・第5表）の記載方法についてご教示ください。 ■質問1の前提 直前期（令和4年8月31日）の申告において欠損金の繰戻還付請求を行いました。 課税時期（相続時精算課税による贈与）は、直前期の申告書提出期限後（令和5年4月...
節税タックスプランニング研究会QA 診療所併設の病児保育委託事業における消費税の課税関係について 診療所に併設された病児保育委託事業に関する消費税の課税・非課税の取扱いについて質問です。 当該病児保育室は、認可外保育指導監督基準を満たしている旨の証明書がありません。 そのため、市から国の交付基準に基づいて支払われる基本分・改善分・運営分および加算分（利用者数に応じて支給）が病児保育室に支払われています。 現状では、...
節税タックスプランニング研究会QA 相続税の非課税対象となる埋葬料の範囲について 業務外の原因で死亡した地方公務員の相続に関して質問です。 今回、地方公務員共済組合から5万円、県職員互助会から75万円の支給を受けています。 相続税基本通達3－23を確認すると、 (5) 地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）第65条（埋葬料及び家族埋葬料）、第66条及び第72条（弔慰金及び家族弔慰金）に規...
税務質問会QA 貸倒損失の計上時期の判断について 法人Aの貸借対照表には、前代表者Bに対する債権が計上されています。 Bはすでに死亡しており、相続人全員が債務超過を理由に相続放棄しています。なお、主要債権者であった金融機関は担保不動産の処分等により債権整理を完了しています。 これまでAでは当該債権に関して何の処理も行われておらず、貸借対照表上に残ったままの状態です。 ...
税務質問会QA 相部屋の社宅における従業員負担額の計算方法について 社宅として賃貸物件を借りる予定があります。２ＤＫのアパートに従業員２名（役員を除く）で入居してもらう場合の取り扱いについて確認させてください。 従業員から徴収する金額は、所得税基本通達36-45および36-47で算出した金額をもとに、さらに人数で按分した額を徴収すれば、経済的利益は生じないという考え方でよいでしょうか。...
税務質問会QA 繰越欠損金がある法人における減価償却の別表処理について 繰越欠損金を有する法人における減価償却の別表処理についてお伺いします。 ① 会計上、減価償却を実施することが必要とされる状況において、消滅する繰越欠損金を有効に活用する目的から、会計上は減価償却費を計上しつつ、別表で加算して償却原資を温存する処理は、技術的に可能であり、税法上も問題ないのでしょうか。 ② 上記①の方法が...
税務質問会QA 国外法人への情報提供取引と基準期間における課税売上高の判定について （前提） 内国法人A（決算期：5月）は、これまで消費税の免税事業者でした。 直近期の売上高のうち、一部に次のような取引が含まれています。 ・日本に支店等を持たない国外法人Bとの契約による情報提供業務 取引内容は、WEB会議を通じてBがAに質問し、Aが回答するというもので、必要に応じてAがBに対し、公的機関のホームページ...
税務質問会QA 役員・従業員に提供する食事代の課税および経費処理の取り扱いについて 税務調査で役員や従業員に対する昼食提供について指摘を受けたため、取り扱いを確認したいと思います。 一般的に、役員や従業員に支給する食事については、次の2つの要件をいずれも満たす場合には給与課税されません。 (1) 役員または従業員が食事の価額の半分以上を自己負担していること。 (2) 「食事の価額－本人負担額」が1か月...
税務質問会QA 未分割財産の分割確定後に行う相続税の申告について 祖父A名義の未分割不動産（以下「本件不動産」）があり、 祖父A（一次相続）→父B（二次相続）→被相続人C（三次相続）という数次相続が発生しました。 三次相続の法定申告期限経過後に遺産分割が行われ、被相続人の長男Dが本件不動産のすべてを取得することになりました。 遺産分割の効力は相続開始時に遡るため、結果として父Bおよび...
税務質問会QA 個人株主との株式交換における課税関係について 個人株主Bが所有する乙社株式と甲社の自己株式を交換する場合の課税関係についてお伺いします。 （前提） 甲社は、兄である個人株主Aと弟である個人株主Bが株式の過半数を所有しています。 乙社は、甲社が株式の40％、個人株主Bが株式の60％を所有しています。 今回、甲社が乙社株式を100％取得するために、Bが保有する乙社株式...
税務質問会QA 残余財産確定日に終了する事業年度の申告における実態貸借対照表の扱いについて 残余財産確定の日に終了する事業年度の申告に関してご相談です。 （前提） ・清算中の株式会社 ・資産はなし ・負債は役員借入金のみ ・役員借入金に対して債務免除を受ける ・債務免除益については、青色欠損金を超える部分に期限切れ欠損金を使用する ・期限切れ欠損金の活用により、最終的に所得は0となり、役員借入金も0になる （...
税務質問会QA 過年度の減価償却不足を修正する際の別表処理について 過年度の減価償却不足を当期に修正する場合の、別表での処理方法について教えてください。 （前提） 会計上は、過年度の減価償却不足を当期の損益計算を通さずに修正する方法を想定しています。 具体的には、純資産変動計算書上で過年度の遡及処理として区分掲記し、期首残高を修正する形です。 この場合、別表4の修正は行わず、別表5のみ...
税務質問会QA 非上場株式の納税猶予を受けている場合の一部株式譲渡について 相続税の非上場株式に係る納税猶予（特例措置）を現在受けています。 発行済株式は100株あり、内訳は次のとおりです。 ・令和2年以前に暦年贈与で取得した株式：30株 ・令和3年に相続（遺贈）により納税猶予を受けている株式：70株 現在、株式の一部譲渡を検討していますが、納税猶予の取消を避けたいと考えています。 措置法令上...
