税務質問会QA

消費税に係る土地譲渡があった場合、課税売上割合に準ずる割合の承認を受け、個別対応方式により準ずる割合を適用して申告する予定です。 今回のケースでは、準ずる割合は99％、実際の課税売上割合は89％です。 この場合、申告書にはどの数値を記載すべきでしょうか。 準ずる割合を適用したことを明示する欄はないため、実際の課税売上割...

解散し、清算結了となる法人について、純資産の処理方法に関して質問です。 【前提】 ・通常の解散・清算 ・債務超過のため、残余財産は0円 ・資産・負債は説明上0円としている 純資産の部は次の通りです。 資本金　　　　　一定額 資本準備金　　　一定額 利益準備金　　　一定額 別途積立金　　　一定額 繰越利益剰余金　マイナス...

法人税法第57条の2（特定株主による支配があった場合の欠損金繰越の不適用）における、 特定支配関係を有することとなった日（支配日）について確認したいです。 【前提】 ① 対象法人は医療法人（設立から長期間経過しており、出資持分あり） ② 出資持分の譲渡契約を数か月前に締結（譲受人は1名） ③ 契約書には譲渡日を「診療所...

相続税および法人税について、次の理解で問題ないか確認したく質問いたします。 【前提】 ・土地・建物は同一個人が100％所有 ・建物の一部を同族法人の事業用として使用 ・残りは自宅として使用 ・同族法人から家賃は受け取っていない（使用貸借） 【相続税への影響】 ・土地・建物ともに自用地評価で計算 ・小規模宅地等の特例では...

小規模宅地等の特例の「家なき子特例」が適用できるか確認したく質問いたします。 【前提】 被相続人：甲 相続人：子A、子B、子C（甲の配偶者は既に死亡） ・子Aは5年以上アメリカに居住 ・上記期間、アメリカの賃貸物件に子Aと妻、二男の3名が居住 ・東京に子A所有の家があり、長男が居住 ・甲の自宅不動産は遺産分割により子A...

試験研究費に対する法人税の税額控除を受けるには、当初申告要件が必要と理解しています。 次のケースでは、税額控除を受けられるでしょうか。 ・当初の確定申告書提出時は赤字であったため、税額控除は申請していない ・その後、税務調査により黒字となり、法人税等が発生した ・この法人税等に対して、税額控除を適用できるか 上記につい...

以前、新製品の開発にかかった特別な支出（材料費等）は、一般的には研究開発費として費用計上し、開発費として資産計上はできないとご教示いただきました（末尾に前回の質問を添付しています）。 今回、この支出が研究開発費として発生時の損金となる理由について、以下の理解で問題ないか確認したいです。 1．平成19年改正により「試験研...

（前提） 個人事業主が注文住宅を購入しました。 この住宅は長期優良住宅・低炭素住宅・ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅のいずれにも該当しません。 建築確認は令和6年1月に取得し、完成日は令和6年7月末です。 住宅ローン控除のその他の要件は満たしています。 （質問） 上記の場合、建築確認が令和5年末までに行われてお...

現在、新設分割型分割を検討しており、適格要件の一つである株式継続保有要件について確認したい点があります。 ① まず、同一の者による完全支配関係の継続が要件とされています。 例えば、父・母・子が既存株主で、分割承継法人の株主となるケースを想定します。この場合、分割後に父の株式を子へ贈与しても「同一の者」による完全支配関係...

相当の地代に関する通達8には、次のような規定があります。ここで示されている内容を「借地権を転借権に読み替えて評価する」という理解でよいのか確認したいです。 8　借地権が設定されている土地について無償返還届出書が提出されている場合、当該土地に係る貸宅地の価額は自用地としての価額の80％で評価する。 また、被相続人が同族関...

母親の所有する土地の上に息子が貸家を建てています。 母親の相続が発生した場合、当該土地の評価において貸家建付地としての評価減やその他の減額対象が適用されるか確認したいです。 当該土地の固定資産税は、息子の不動産所得の必要経費として計上しており、土地は無償で貸借されています。 地主である母親は、借家人からの何らかの権利制...

以前ご回答いただいた内容に関して、追加で質問があります。 相続税における使用貸借について、個別通達「使用貸借に係る土地についての相続税及び贈与税の取扱いについて」では、 使用貸借とは、民法第593条に規定する契約をいい、土地の借受者と所有者との間に公租公課相当額以下の授受しかない場合は使用貸借に該当するとされています。...

【前提】 被相続人（父親）が所有する土地について、相続人A（長男）が当該土地を借り、その上にアパートを建築し賃貸しています。土地代は支払っていますが、契約書はなく、権利金も支払っていません。確定申告時には、相談人Aは被相続人に対する土地代として計上しています。 計算上の相当の地代と通常の地代がありますが、支払っている土...

前々期に法人Aの従業員Bが退職しました（生存退職）。 この従業員Bを被保険者、契約者と保険金受取人は法人Aの生命保険契約に加入していました。 従業員Bの退職時にこの生命保険契約を解約するのを失念しており、前期にBが死亡しました。 当期に保険契約が継続していることに気づき保険請求を行い、法人Aが保険金を受領しました。その...

小売業を営む個人事業から法人成する場合、不動産は法人へ移転せず賃貸することとしました。 法人成に伴い、個人事業の一部廃業届を提出し、青色申告のとりやめ届出書は提出していません。事業所得の廃業にチェックし、一部（事業所得を廃業）と記載しています。 この場合、個人の確定申告では、賃貸による不動産所得について引き続き青色申告...

個人に非上場株式の譲渡所得が発生し、同年にふるさと納税を行いました。 ふるさと納税の返礼品に係る経済的利益は一時所得に該当しますが、その収入金額の算定方法について疑問があります。 クライアントがすべての自治体へ返礼品の価額を照会すれば正確に算定できますが、複数の自治体に確認を取るのは煩雑です。 総務省が返礼割合を寄付金...

＜背景＞ 個人事業から法人成する場合、主たる事業は法人へ移転しますが、事務所や車両などは個人に残し、個人に対して賃貸料を支払う予定です。 この場合、税務署への廃業手続きとしては、「個人事業の開業・廃業等届出書」に一部廃業として提出し、事業所得を対象とすればよいでしょうか。 その他の手続きとして、消費税の「事業廃止届出」...

＜背景＞ 妻（青色専従者）が資金を拠出し、妻名義で購入した車両を夫（事業主）の事業で使用し、必要経費として計上しています。今年、車両を買い替える予定で、今回も妻が資金を拠出し、妻名義で新しい車両を購入します。新車についても夫の事業に使用し、必要経費として算入する予定です。 旧車両の買い替えに伴い、譲渡損益の申告について...

法人住民税の課税関係について確認したい点があります。 当社は東京23区に本店事務所を置き、不動産賃貸業を営んでいます。以下のケースでＳ県に法人住民税（均等割）が発生するかをご教示ください。 【質問1】 Ｓ県に賃貸用不動産（分譲マンション1室）を購入し、第三者に賃貸します。今後も複数物件を購入する予定です。この場合、人的...

株価評価に関して質問があります。評価会社が取引相場のない株式の特定の評価会社（株式等保有特定会社）に該当し、その子会社が取引相場のない株式の一般の評価会社に該当する場合、どのような方法で評価額を算定すべきでしょうか。 相続税や贈与税の申告では、「第5表　1株当たりの純資産価額の計算明細書」に記載する子会社株式の相続税評...