税務質問会QA 民泊物件取得に係る仕入税額控除と調整の可否について 民泊物件の取得に伴う消費税の取扱いについて、下記の理解で問題ないかご教示いただきたく存じます。 【前提】 法人設立後の第1期は未開業であり、免税事業者として経過しました。その後、民泊事業用の不動産を取得する計画が具体化したことから、消費税の還付を視野に入れ、第2期の途中で適格請求書発行事業者の登録を行い、課税事業者を選...
税務質問会QA 否認リスクを避けるために考慮すべき譲渡価額の考え方 法人が保有する不動産を役員へ譲渡するにあたり、譲渡価額の妥当性について判断に迷っています。 対象となる不動産は、法人が賃貸用として取得した新築マンションの一室です。取得後しばらく経過していますが、現在まで入居者はおらず、帳簿上の価額は相応の金額となっています。この物件を売却し、別の不動産への投資に切り替えたいという意向...
税務質問会QA 役員報酬と日当の支給バランスはどの程度が適正と考えられるか 設立間もない法人で、代表取締役が一人のみ在籍し、従業員はいません。事業の性質上、出張が多いことから、設立時に旅費規程を整備し、役員報酬とは別に日当および宿泊日当を支給しています。 役員報酬は月額一定額とし、これに加えて、出張日数に応じて日当および宿泊日当を支給してきました。設立から一定期間が経過した現在、毎月かなりの日...
税務質問会QA 特定財産承継遺言により貸建物を取得した場合の消費税法上の取扱いについて 特定財産承継遺言（いわゆる「相続させる旨の遺言」）により、賃貸用の建物を承継したケースについて、消費税法上の取扱いを確認したいと考えています。 本件では、被相続人が賃貸用建物を所有し、相続発生前の複数年にわたり、消費税の課税売上高が高水準で推移していた状況です。一方で、当該建物を承継した納税者は、それまで事業を行ってお...
税務質問会QA 不動産賃貸業における家賃未収金を貸倒損失として処理できるか 法人として不動産賃貸業を営んでいます。賃借人のうち一人について、長期間にわたり家賃の滞納が続いていたものの、当初は断続的に一部入金がありました。 しかし、その後、当該賃借人は退去し、退去後は家賃の請求を行っても一切回収できない状況となっています。現在では、一定期間にわたり取引や入金の事実がまったくない状態です。 このよ...
税務質問会QA 建物を取り壊した場合の取壊し費用は損金算入できるか 個人で土地および複数の建物を所有しており、将来的にこれらの建物を取り壊したうえで、新たに複数棟の建物を建て替える計画があります。ただし、取壊し費用が相当額になる見込みであることから、スキームについて慎重に検討しています。 具体的には、新たに法人を設立し、既存建物のみを当該法人へ移転した後、一定期間を置いて建物を順次取り...
税務質問会QA 資本的支出の判断要素である使用可能期間の延長をどのように考えるべきか 法人が所有するマンションについて、外壁の再塗装工事を実施しました。工事内容は、老朽化に伴う原状回復を目的とした再塗装であり、構造の改良を伴うものではないため、当初は修繕費として処理する想定でした。 しかし、工事業者から提供された資料を確認したところ、当該塗装の耐久年数が長期に及ぶ旨の記載があり、結果として、資産の使用可...
税務質問会QA 事業譲渡後に行う吸収合併が法人税法上の適格合併に該当するかについて 合併スキームについて、法人税法上の適格性の判断に悩んでいます。 本件では、まず合併法人が、被合併法人から事業を事業譲渡の形で先行取得しています。その後、一定期間を置かずに、被合併法人の代表者から被合併法人の全株式を取得し、最終的には無対価による吸収合併を行う予定です。なお、株式の取得価額は実質的に価値がないものとして整...
税務質問会QA 事業廃止後に必要経費へ算入した支出に係る消費税の仕入税額控除の可否について 個人事業を廃止した後の年に発生した支出について、所得税法および関係法令に基づき、事業廃止年分の必要経費として算入する特例を適用した場合の消費税の取り扱いについて確認したいです。 具体的には、事業廃止後に生じた必要経費を、所得税法上の規定に従って事業廃止年分の必要経費に算入した場合、当該支出に含まれる消費税について、本則...
税務質問会QA 無償返還の届出を相続税申告時に提出した場合の土地評価の可否について 被相続人が賃貸アパート経営を行っており、土地および当該賃貸アパートを個人で所有していました。その後、相続発生前に、建物のみを、親族が代表を務める法人へ簿価で譲渡しています。 その後、被相続人が亡くなり、当該土地については、建物を譲り受けた法人の代表者である親族が相続する予定です。 なお、建物譲渡時点では、土地についての...
税務質問会QA 法人税法上の時価で株価算定を行う場合における株式保有特定会社の判定方法について 代表者個人が全株式を保有しているA社の株式を、同じ代表者が全株式を保有する別法人へ譲渡する予定です。個人から法人への株式譲渡となるため、評価にあたっては、A社およびその子会社について、法人税法基本通達に基づく小会社評価を前提に検討しています。 A社は、さらに複数の子会社をそれぞれ完全支配しており、これらの子会社を小会社...
税務質問会QA 合併により繰越欠損金が生じている場合の別表提出の要否について 現在、被合併法人の最終事業年度の決算および申告準備を進めています。決算の結果、被合併法人には繰越欠損金が残っている状態となっています。 今回の合併は、要件を満たす形で行われており、最終的には、被合併法人における繰越欠損金は、合併法人側へ引き継がれる流れになると理解しています。 そこで確認したいのが、申告書類の取り扱いで...
税務質問会QA 海外（ブラジル）に所在する不動産を売却した場合の日本での申告要否について 日本国籍を有し、日本に居住している給与所得者です。幼少期を海外で過ごした経緯があり、現在も海外に所在する土地を個人名義で所有しています。この不動産について、近く売却を予定しています。 売却にあたって、ブラジルと日本との間で締結されている租税条約を確認したところ、不動産所得や譲渡所得に関する規定では、不動産が存在する締約...
税務質問会QA 役員による横領に関する損害賠償金を貸倒損失として処理する際の留意点 合同会社において、親族関係のない代表社員が複数名在任していましたが、そのうちの一人が会社資金を私的に流用していた事実が判明しました。流用額は、会社規模から見ても無視できない水準です。 問題発覚後、当該代表社員は退任し、流用した金額を返済する旨の合意書を作成しました。しかし、その後長期間にわたり返済は一切行われていません...
税務質問会QA 非上場会社が保有する上場株式の第5表における評価方法 非上場会社（評価会社）が上場株式を保有している場合、相続税の申告で使用する第5表に記載する評価額について悩んでいます。 上場株式の評価額は、原則として相続税評価額として算定されますが、具体的にはどの評価方法が正しいのでしょうか。 第5表に記載する評価額として、次のどちらが正しいのか確認したいです。 ・相続税評価額（課税...
税務質問会QA 個人から法人への土地・建物移転における負担付贈与の課税関係について 個人として医療機関を開業した際、土地と建物を取得し、金融機関から多額の借入を行いました。その後、一定期間が経過して医療法人化し、法人設立時には、土地・建物とともに借入金も法人へ引き継ぐ処理が行われています。 この際、引き継がれたのは土地・建物および借入金だけではなく、未収金や未払金などのその他の資産・負債も含まれていま...
税務質問会QA 役員所有建物に対する改修費用の取扱いについて 数年前に法人成りを行い、現在、社長名義の木造建物を法人が事務所として使用しています。 当該建物は使用貸借により利用しており、使用貸借契約書は作成していません。 社長の自宅は別にあり、本件建物は法人の事務所専用として事業の用に供されています。 建物は築年数が相応に経過しており、外壁の劣化が確認されたため、修繕工事および塗...
税務質問会QA 清算時における期限切れ欠損金の考え方 会社の清算にあたり、別表七（四）を使用して、解散時における欠損金の損金算入を行う予定です。 当該法人では、利益積立金額がマイナスの状況となっており、別表七（四）の算式に基づいて欠損金額を算定すると、一定額の欠損金が控除可能という結果になります。そのため、算出された金額について損金算入を行いたいと考えています。 一方で、...
税務質問会QA 個人開業医が法人成りする際の「営業権」の未償却残高の取扱い 昨年、クリニックを開業するにあたり、個人の開業医から設備一式の売買を含む「歯科診療所譲渡契約書」を締結しました。 この契約において、設備の価額を超える譲渡金額については「営業権」として計上しています。 営業権については、初年度から耐用年数5年で償却を行っており、現在も未償却分の残額が簿価として残っています。 今回、法人...
税務質問会QA 不納付加算税の不適用措置における要件の考え方 源泉所得税に係る不納付加算税については、一定の要件を満たす場合に不適用措置が設けられています。 具体的には、法定納期限の属する月の前月末日から1年前の日までの間に法定納期限が到来する源泉所得税について、 ① 納税の告知を受けたことがないこと ② 納税の告知を受けることなく、法定納期限後に納付された事実がないこと の両方...
