税務質問会QA 弔慰金と死亡退職金の課税関係について 従業員が業務中の事故により死亡したため、会社として弔慰金1,500万円と退職金1,000万円を支給する予定です。 質問1 弔慰金1,500万円に対しては、業務上の死亡による非課税枠(月給×36か月=1,690万円)の範囲内であるため、所得税・住民税は課税されないと理解しています。 一方、退職金については勤続年数が20年...
税務質問会QA 事前確定届出給与と役員貸付金の相殺は「支給」とみなされるか 法人の帳簿を確認したところ、現金残高が過大となっており、調査の結果、法人代表者による借入(役員貸付金)が原因であることが判明しました。 なお、当該法人は事前確定届出給与の届出を提出しており、今後、役員賞与として支給し、それを役員貸付金の返済に充てる意向のようです。 しかしながら、現時点で法人に賞与を支払うための現預金が...
税務質問会QA 倒産防止共済掛金の積立金方式への変更と別表調整の可否 倒産防止共済の掛金について、これまで保険料として損金経理していたお客様が、当期から積立金方式での処理に変更したいと考えています。 この変更に伴い、以下のような仕訳を予定しています。 【前期までに損金経理した累計額(5,000,000円)】 保険積立金 5,000,000 / 雑収入 5,000,000 【当期の支出分(...
税務質問会QA 株式等保有特定会社の評価における「受取配当等収受割合」の算定方法について 評価対象会社の株式等保有特定会社該当性の判定にあたり、「受取配当等収受割合」の計算について確認させてください。 当該会社の直前期末および直前前期末の損益計算書の数値は以下のとおりです。 【直前期末】 営業利益:500 受取配当金:300(内訳:A株式会社から200、B投資信託からの剰余金100) 【直前前期末】 営業利...
税務質問会QA 同族会社から社長個人への不動産売却時の適正な譲渡価額の設定について 当社(同族会社)は不動産賃貸業を営む法人で、現在、保有する土地および建物を代表者個人へ売却することを検討しています。 この場合の適正な譲渡価額の設定方法について、以下の2点をご質問いたします。 1. 土地について 不動産鑑定を取得せず、公示価格に相当する金額として路線価×1.25倍を基準に譲渡価額を定めることを検討して...
税務質問会QA 決算賞与の損金算入と社会保険料の調整に伴う支給額の差異について 決算賞与に関する損金算入要件の適用可否についてご相談です。 具体的には、賞与支給前に退職した従業員について、誤って社会保険料を控除して支給した結果、通知時と支給時で手取り額が異なってしまったというケースです。 【状況】 顧問先A社(7月決算)において、決算賞与を以下の要領で未払計上しました。 国税庁「No.5350 使...
税務質問会QA 事業譲渡時に債権債務を契約対象から除外することは可能か? <前提条件> 1.法人Aが、法人内の一部事業を譲渡することを検討しています。 2.『事業譲渡の理論・実務と書式【第2版】』(今中利昭著/民事法研究会/令和2年3月26日刊)の209頁によると、「現金預金・売掛金・貸付金・その他の金銭債権は非課税取引である」とされています。 3.また、譲渡対象には土地も含まれるため、非課...
税務質問会QA 土地取得に伴う過年度占有料の取扱い(取得価額への算入可否) 【前提】 A法人が所有する土地Bを、C不動産会社が購入予定です。 A法人はこの土地Bを資材置き場として使用していましたが、隣接する国有地Dにも一部越境して使用していたことが判明しました。 その結果、国側からA法人に対して土地Dの購入と、過年度の占有料の支払いを求められています。 しかし、A法人はその支払いが困難なため、...
税務質問会QA 父親名義の賃貸建物の火災保険料を長男が支払った場合の取扱い 父親は不動産賃貸業を営んでおり、対象となる建物の所有者でもあります。 このたび、火災保険の更新に際し、保険会社から「契約者を父親から同居する長男へ変更してほしい」との要請がありました。 理由としては、父親が高齢(約100歳)であることが挙げられています。 この場合、以下の2点についてご質問させていただきます。 【質問1...