税務質問会QA

表題の件について、空き家であることの証明として、市区町村が発行する「被相続人居住用家屋等確認書」が必要です。 申請書の添付書類としては、相続から譲渡までの間、事業用・貸付用・居住用に供されていないことを証明する書類が求められます。具体例は以下の通りです。 ・電気、水道、またはガスの使用中止日が確認できる書類 （支払証明...

農業協同組合の出資金の評価は、財産評価基本通達195条により、原則として払込済出資金額によって評価されると理解しています。しかし、無償増資がある場合は、農協が発行する残高証明書に記載されている次の①～③のどの金額で評価すべきでしょうか。 財産評価基本通達1の評価の原則に従うと、①（課税時期の清算価値という意味では③）に...

＜前提条件＞ ・夫である代表者が99.3％の株式を保有する株式会社形態の薬局です。 ・決算期はX月です。 ・妻である配偶者も従業員として給与を受け取っています。 ・夫が大株主のため、妻はみなし役員に該当します。 ・この法人には調剤部門と卸売部門があります。 今期、調剤部門を事業譲渡することになりました。 妻は、譲渡先法...

＜前提条件＞ １．所得税法56条に関連する質問です。 妻が建物を所有し、夫がその1部屋を借りて事業を営んでいます。 ・夫と妻は同一生計です。 ・夫は無償で借り受けています。 所得税法56条では、無償で利用している建物の減価償却費、固定資産税、修繕費などの金額は、夫の事業所得の計算上、必要経費に算入可能とされています。 ...

人材紹介業を営む個人事業主の方が、人材の情報収集のため、母校や前勤務先等のOB会に参加した際の交通費や宿泊代（場合によってはその際の飲食代）について、必要経費として認められるかについてご見解をお聞かせください。 事業主の方の話では、ご自身のOB会に参加されている方の部下を紹介することが多く、事業との関連性があるように思...

被相続人：父 相続人：母・長女・長男の3名 相続税の計算上、母名義の預金が多額にあり、名義預金として相続財産に含めること自体は問題ありません。 しかし、名義預金を法律上誰が取得すべきかについては不明となっています。 被相続人は公正証書遺言を残しており、内容は以下の通りです。 「下記の金融機関及びその他金融資産のすべてを...

牛の売却による所得がある個人農業者で、農業所得以外の所得はありません。 前年までは継続して肉用牛免税の特例を適用してきました。 本年分の農業所得は△200万円です。 （内訳） 肉用牛の売却による所得：300万円 肉用牛以外の農業所得：△500万円 この場合、以下のどちらが正しい取扱いになるのでしょうか。 1．肉用牛免税...

＜前提条件＞ 1．個人Aが譲渡所得を得たケース 2．居住用家屋（A持分1/2、Aの姉持分1/2）を取り壊す前に、居住用敷地（A持分100％）について売買契約を締結した。 3．契約締結後に居住用家屋を取り壊し、その後に敷地の所有権移転を実行した。 4．売却後は、隣接するAの姉名義の敷地にある未登記の家屋に、姉とともに居住...

状況としては、親が所有するマンションに子が居住しており、火災によって家財がすべて使用できなくなったというものです。家財には保険をかけておらず、親が契約していた火災保険については上限まで保険金が支払われています。 この場合の雑損控除について疑問があります。被害割合表には「火災」という区分がなく、代わりに「損壊」の区分を参...

前提として、顧問先である甲さんは建物を新築するためにA社と「施設建設契約書」を締結し、融資を受けました。その後、A社が建設会社に依頼して建物を建設しています。 問題点は以下の2点です。 ① 甲さんと建築業者との間に直接の契約書が存在しないため、確定申告書に添付する書類として「施設建設契約書」を提出できるのか不明です。T...

取引相場のない株式の純資産価額方式における還付所得税について確認したいです。 A社はB社の株式15%を、B社設立時（20年前）から保有していました。 X1年度にA社は、B社が実施した自己株式取得に応じ、保有株式をB社に売却しました。 金額は単純化しています。 ・みなし配当：100百万円 ・所得税源泉徴収：20百万円 ・...

≪事実関係≫ ・法人Aは設立3期目の役員2名のみの会社で、決算は10月末です。 ・決算確定の株主総会はX年12月に実施済みです。 ・設立から現状まで役員2名の報酬額はゼロです。 ・今期から役員1名に対し役員報酬月額25万円（当月末〆、翌月末払）を支払う予定で、議事録を作成のうえ1月分を2月末に支払う計画です。 ・今後も...

建設業者における設立3年目（消費税初年度）の棚卸資産に係る仕入税額控除について確認したいです。 Q&A掲示板の記事や、公益財団法人日本税務研究センターの「仕入税額控除の計上時期 ― 未成工事支出金と出来高検収書」、さらに国税庁No.6491「免税事業者が課税事業者となった場合の棚卸資産に係る消費税額の調整」を読みました...

合同会社の社員のうち非業務執行社員を、一般の従業員として扱うことは可能でしょうか。前提としては、一般従業員と同様に働き、経営には参加しない形を想定しています。 法人税法上の役員の範囲には「合名会社、合資会社および合同会社の業務執行社員」が含まれます。そのため、同族会社の論点を除けば、非業務執行社員は従業員扱いできそうに...

台湾出身者で日本国籍を有する被相続人について、相続税の申告を行う際には、台湾の戸籍謄本を添付する必要があると思っています。 ここで疑問なのですが、その戸籍謄本を日本語に翻訳した書類も併せて添付しなければ、配偶者の税額軽減は適用できないのでしょうか。 自分なりに調べましたが、該当する情報を見つけられませんでした。...

債権者の資産状況や支払能力等から見て、全額回収できないことが明らかな場合における、担保物の処分前の貸倒について教えてください。 事例① 担保物件は過去に競売申立を行い、3回売却を実施したが買い手がなく、裁判所の職権で競売取消決定を受けた。 その後も不動産業者や近隣住民に売却可能性を確認しているが、前向きな返答はない状況...

標準的な建築価額表を用いる場合の範囲について教えてください。 地建物の譲渡所得を計算する際、建物の取得価額が不明な場合、「譲渡所得のあらまし」では、マンションなど土地と建物を一括購入した場合の建物の取得価額を区分する際に、標準的な建築価額表を基に計算しても差し支えないとされています。 では、土地・建物とも取得価額が不明...

（前提情報） X年10月に従来の住宅ローンを不動産担保ローンに借り換えました。 借り換えの理由は、X年3月に転勤により引っ越しを行い、本物件を貸付用に切り替えるためです。 X年12月31日までは居住しているなど、借入金の目的・範囲以外の住宅ローン控除の要件は満たしていると考えられます。 （質問） この場合、新規の借入金...

医療費控除（所得税法73条）には、「居住者が、その年に自己または自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る医療費を支払った場合」と規定されています。 そのため、原則的には医療費控除を受ける本人が、生計一親族の医療費を実際に負担している必要があると考えられます。 ただし、実務上は「医療費を誰が負担したか」の確認までは行...

所得税の修正申告を検討しています。過去の申告が「還付申告（確定申告義務なし）」であった場合、増額更正の期限は更正の請求期限と同じ「確定申告書を提出した日から5年以内」と考えてよいのでしょうか。 国税庁の説明では、両者の期限を同じにする趣旨が書かれているため、増額更正の期限も同様と理解してよいのではないかと思っています。...