税務質問会QA エステシャンと業務委託契約を結ぶ場合の税務上の取扱いについて 法人がエステシャンと業務委託契約を締結し、新規事業を開始する予定です。 契約形態を業務委託契約とするか顧問契約とするかで判断に迷う点がありますが、以下の認識は正しいでしょうか。 ■ エステシャンは源泉徴収の対象ではない（源泉徴収の対象となる所得区分に該当しないため） ■ エステシャンの個人確定申告において、家内労働者の...
税務質問会QA 売買契約・取壊し後に相続が発生した場合の譲渡所得の取扱いについて 次のようなケースにおける譲渡所得の取扱いについてご相談です。 ＜前提条件＞ 令和4年9月、母が生前に売買契約を締結し、手付金を受領。 同年年11月に建物を解体完了（母は解体直前までこの家屋に居住。その後、老人ホームへ入居予定だったが体調を崩し入院）。 同年12月に母が亡くなり、長男が土地を相続。 令和5年2月に所有権移...
税務質問会QA 役員に貸与する社宅の経済的利益の評価方法について 法人（合同会社）が借上社宅を役員に貸与しており、固定資産税の課税標準額をもとに賃貸料相当額を計算し、毎月給与から天引きしています。 土地や家屋の固定資産税は3年ごとに評価替えが行われ、次回は令和6年に予定されています。課税明細書は所有者に4月から6月頃に届くため、賃料相当額の再計算もその時期になる見込みです。 この場合...
税務質問会QA 合同会社の出資持分を相続する場合、遺産分割協議の扱いはどうなりますか？ 【前提】 ① 父・母・子供A・子供Bの4名の家族構成 ② 父・母・子供Aは業務執行社員、子供Bは社員ではなく無関係 ③ 父が亡くなり、合同会社の出資持分が相続財産として存在。定款には「死亡した社員の相続人がその社員の持分を承継する」との条項あり ④ 遺言はなく、遺産分割協議により子供Aがすべての出資持分を相続することで...
税務質問会QA 従業員への贈答が給与課税の対象となるか ある医療法人では、従業員（約40名）に対して、 ・夏にはフルーツ盛り合わせ（1人あたり1万円相当） ・冬にはオードブル（1人あたり1万円相当） を贈答しています。 年間で法人全体では約80万円の出費です。 コロナ禍以前は、夏の納涼祭や冬の忘年会を実施していましたが、行えなくなったため、このような贈答を行う措置となってい...
税務質問会QA 会社が社長に香典を支払った場合の会計・税務上の取扱い 会社が社長に香典を支払う場合の取扱いについて確認したいです。 一般的に、会社が取引先や自社従業員に香典を支払う場合は、 「交際費」や「福利厚生費」として損金算入が可能です。 では、社長の父親が亡くなった場合に、会社が相場の範囲内で香典を支払う場合も、 同様に福利厚生費として損金計上できると考えてよいでしょうか。...
税務質問会QA 借家人補償金の課税繰り延べの適用可能性について 【前提条件】 都営アパート1階で飲食店を経営している10月決算の会社です。 決算前、東京都西部住宅建設事務所の要請により立ち退き補償金を取得し、代替資産（店舗兼土地）を令和5年3月に購入しました。 立ち退き後は元の店舗設置ができないため、立ち退きは避けられない状況でした。 代替資産の店舗については、借家人が現在も利用中...
税務質問会QA 老人ホーム入所後に相続人が預金を引き出して使用した場合の取扱い 【事例】 被相続人が老人ホームへ入所した後、相続人が被相続人の通帳を管理するようになりました。 その相続人は、被相続人名義の口座から毎月約20万円をATMで出金し、その資金を自身や親族の生活費・教育費に充当。 出金期間は複数年にわたり、総額は約1,000万円に上ります。 【質問】 このようなケースでは、実務上、名義預金...
税務質問会QA 離婚調停で定められた解決金を超えて金銭を受け取った場合の課税関係について 調停離婚において、調停で定められた解決金630万円（15万円×42回払）を受け取ることとなっていましたが、 実際には月20万円の振込が行われ、期限を過ぎた現在も継続して入金があります。 相手方の意図は不明ですが、受け取っている側は慰謝料として認識している状況です。 相基通9-8では、離婚による財産分与として財産を受け取...
税務質問会QA 交換により取得した土地の譲渡における取得費の取り扱い 平成5年に借地人（故父）と地主間の交換により取得した土地を相続した場合の譲渡について確認します。 ①旧借地権部分の取得費は概算取得費（取得費不明の場合は譲渡価額の5％）で計算予定ですが、底地部分の取得費は、交換特例が適用されなければ、概算取得費または当時の路線価等を参考に時価推計する方法で整理して問題ないでしょうか。 ...
税務質問会QA 法人が賃借建物に内部造作を行った場合の会計・税務上の取り扱い ＜前提条件＞ １．司法書士法人Ａは、代表Ｂの母Ｃ名義の建物を事務所として賃借しています。 ２．ＡとＣとの賃貸契約書には契約期間と賃料のみ記載されています。 ３．建物は3階建てで、1階は他人が借用、2・3階をＡが使用しています。 ４．Ａが自費で2・3階の内部リフォームを検討しています。 ５．他人との通常賃貸契約で想定され...
税務質問会QA 元課税事業者の個人事業主における令和5年10月以降の適格請求書発行事業者登録の実務 個人事業主が令和5年10月1日以降に適格請求書発行事業者として登録する場合の手続きについて確認させてください。 技術評論社「インボイス＆消費税超入門」72項や国税庁HPなどを調べましたが、免税事業者の場合は登録希望日を記入することで登録日を指定できると明確に記載されている一方で、元々課税事業者であった場合は次のようにし...
税務質問会QA 株式移転における税務・会計処理の実務上の対応 株式移転に伴う株主資本の変動額について確認させてください。 理論的には、子会社の移転日前日の株価評価額を用いて処理するのが本来の方法ですが、実務上は難しい場合があります。 そのため、現場では帳簿ベースで確認し処理することが一般的であると理解しています。この方法で差し支えないでしょうか。 株式移転後には、子会社の株価評価...
税務質問会QA 相続分を譲渡した場合の退職金の非課税と配偶者の税額軽減の適用 被相続人Ａの相続人は配偶者Ｂと長男Ｃ、長女Ｄ、孫Ｅ（代襲相続人）です。 配偶者Ｂと長男Ｃは相続分の全部を長女Ｄに無償で譲渡しました。 長女Ｄと孫Ｅ間の遺産分割協議が成立しています。 下記の質問についてご教示頂けると幸いです。 ① 配偶者Ｂが死亡退職金を受け取った場合、相続分の全部を譲渡したことにより実質的に相続権を失っ...
税務質問会QA 実体のない請求書（キックバック）を受け取った場合の経理処理 ＜前提条件＞ 1.残土処理や砂利などの建材を扱う法人A社 2.A社の得意先B社の社長Cから、 「B社には1200万円で請求し、A社はそのまま代金を支払う。その代わり、後日別の請求書を送るので、その代金を支払ってほしい」と指示を受けている 3.その別の請求書は、実体のない残土処理代の請求書であり、B社やCとは全く関係のな...
税務質問会QA 販売会社が顧客のリース債務を負担する場合の会計処理について 事務機器販売会社がコピー機や複合機を販売しています。 新規契約時に、販売するコピー機とは別の機器（例えばパソコンなど）のお客様のリース債務の解約金を販売会社が負担し、代わりに新規に複合機を契約していただく場合があります。 この場合、解約金はインボイスが発行できず、また令和5年10月1日以降はリース残債の支払いが消費税不...
税務質問会QA 遺産分割協議のやり直しに伴う貸アパートの贈与税課税について 〈前提条件〉 〇 被相続人（母親）の相続について、当初の遺産分割協議では下記の通り取得していた。相続人は子ABCの3人。 〇 貸家（アパート）及び貸家建付地（アパート敷地）は、相続人Aが1/3、相続人Bが2/3を取得。 〇 上記の内容に基づき、相続税申告は適切に行われている。 これを相続人全員の合意により解除し、下記の...
税務質問会QA 役員貸付金と認定課税の関係について 〈前提条件〉 １．個人事業から法人成りを行った。 ２．法人成の際、資産（機械や附属設備）は個人から法人への賃貸とし、借入金などの債務は法人が引き継ぐ処理を行った。その結果、法人成時点で債務超過状態となり、「役員貸付金」として処理している。 ３．法人３期目に、個人が保有していた資産（機械・附属設備）を法人に譲渡。このとき...
税務質問会QA 事前確定届出給与とは別に支給した役員賞与の損金算入について 法人加入の生命保険契約において、役員に対して200万円の入院保険金が支払われ、会社に入金されました。 会社の経理処理としては雑収入で処理しましたが、同額を雑損失として経費計上し、当該役員に全額支給しました。 当社は見舞金規定などを整備しておらず、決算に際して当該雑損失を損金不算入として自己否認しました。 一方、事前確定...
税務質問会QA 法人間資産譲渡の時価と会計処理について ①法人間で資産を譲渡する場合、時価で取引するとした場合、売却側が減価償却を行っていない資産や取得後年数が短い資産について、売却法人の帳簿価額は取得価額で残りますが、購入法人では取得価額が時価になるという理解でよいでしょうか。 【事例】 ・平成30年にB社が設備投資 ・減価償却は全くしていない ・売却資産：建物付属設備（...
