守る会QA 合同会社における代表社員の退社と出資持分の取扱いについて 顧問先に社員が夫婦2名で構成されている合同会社があります。 このたび、代表社員であり、かつ設立時の出資者であった妻が社員を退社し、夫である業務執行社員が新たに代表社員に就任しました。 なお、妻は設立時に資本金約200万円の全額を出資しており、会社設立当初から代表社員を務めていました。 一方、夫は業務執行社員として後から...
税理士業務に役立つ動画 相続税で現金過少申告で重加算税取消裁決 https://youtu.be/gEzDt2hTpLs?si=Con4wQV5zaHTSFkh 税理士を守る会税賠対策の条項が盛り込まれた顧問契約書などのひな形50種類以上 会計業務委託契約書／会計業務再委託契約書／再委託に関する合意書など弁護士に法律相談をできる税理士業務に役立つ実務講座60種類以上視聴できる税理士...
税理士業務に役立つ動画 消費税還付で居住用かどうかが争点となった裁決 https://youtu.be/f_34MHKhknE?si=RbO5oJWWFhhFnSX9 税理士を守る会税賠対策の条項が盛り込まれた顧問契約書などのひな形50種類以上 会計業務委託契約書／会計業務再委託契約書／再委託に関する合意書など弁護士に法律相談をできる税理士業務に役立つ実務講座60種類以上視聴できる税理士...
守る会QA 契約未締結先から提供を受けた資料の削除対応について ホームページ経由で、A株式会社から税務申告書作成業務に関する問い合わせがありました。 当事務所では業務内容や作業量を把握するため、A株式会社から以下の資料の提供を受けました。 ・過年度の税務申告書 ・決算書 これらの資料は、電子データとしてメールで送付されています。 その後、当事務所において資料を確認したうえで見積書等...
守る会QA 100％親子会社間の逆さ合併における合併契約書の記載方法について 甲社と乙社の合併を予定しており、適格合併となることを前提に合併契約書を作成したいと考えています。 【前提】 ・合併前において、乙社は甲社の100％親会社です。 ・乙社の株主は個人1名のみで、乙社株式を100％保有しています。 ・今回の合併は、いわゆる100％親子会社間の逆さ合併に該当します。 完全支配関係のある法人間の...
守る会QA 税務顧問契約書の修正要望に対する対応方針について 税理士を守る会の「税務顧問契約書（仕訳あり）」を顧問先へ提示したところ、相手方代理人である弁護士から複数の修正要望がありました。 現在、契約締結に向けて双方の落とし所を検討している状況です。 【契約期間について】 相手方から、契約期間を1か月から2か月へ変更してほしいとの要望がありました。 この点については、当方として...
守る会QA 雇用保険の虚偽申請と刑事告発の可能性について A社（同族会社）の取締役であった甲さんは、父親であり代表取締役であった乙さんが逝去したことに伴い、A社の代表取締役に就任しました。 甲さんはもともとA社では非常勤取締役として関与しており、主たる勤務先はA社とは別のB社でした。そのため、これまで雇用保険についてはB社で加入していました。 その後、甲さんはA社の事業に専念...
守る会QA 顧問契約書における収入印紙の要否について 顧問先との間で、以下の内容による委任契約を締結しています。 【契約内容】 第1条 委任業務 1 税理士は、次の業務を受託する。 ・会計記帳及び決算処理ならびにそれらに付随する一切の業務 ・会計処理に関する指導および相談業務 ・確定申告、申請、届出等に関する税務申告代理業務 ・税務相談業務 ・その他、顧客と協議のうえ決定...
守る会QA 既存リース契約の残債処理を伴う新規リース契約における必要書類について 現在、顧問先においてリース契約に関する案件が発生しており、契約関係書類について質問があります。 【前提】 メーカーからの提案により、既存のリース物件（食器洗浄機）を新しい機種へ入れ替えることになりました。 その際、既存のリース契約（いわゆる所有権移転外ファイナンス・リース取引）について残っている債務をメーカーがリース会...
守る会QA 一人会社の代表者が意思確認不能となった場合の法人税申告について 顧問先であるＡ社の代表取締役甲が病気により意識不明の状態となり、現在は意思確認ができない状況です。 Ａ社は甲が唯一の役員かつ株主である一人会社であり、甲以外に役員や従業員はいません。 このような状況の中、来月にＡ社の法人税申告期限を迎える予定ですが、税理士として法人税申告書の提出に係る税務代理業務を継続して行うことがで...
守る会QA 「税務代理」と「税務書類の作成」の関係について 当法人では、相続税および贈与税に関する税理士委嘱契約書の内容を見直しています。 現行の契約書は「税務代理及び申告書作成等に関する契約書」という名称で、委託業務を「税務代理業務及び贈与税申告書作成業務等の一切の業務」と定めています。 当時の作成経緯は不明ですが、おそらく、 ・申告書を作成する業務 ・その申告を代理して行う...
守る会QA 相続税の修正申告における税理士業務契約書の取扱いについて 相続税の修正申告を受任するにあたり、税理士業務契約書の取扱いについて質問があります。 ＜前提＞ ①被相続人Aについて、公正証書遺言が作成されており、その内容として、 ・被相続人Aが相続開始時に有していた一切の財産を、被相続人Aの弟の妻であるIに遺贈すること ・被相続人Aの一切の債務についても、Iが負担し承継すること が...
守る会QA 経済安全保障推進法に基づく覚書締結への対応について IT関連事業（SES事業）を営む顧問先法人において、取引先から「経済安全保障推進法に基づく覚書」を締結してほしいとの依頼がありました。 また、その取引先からは、覚書を締結する意思があるかどうかについて、「はい」または「いいえ」で回答してほしいとの連絡を受けています。 そこで、以下の点についてご教示いただきたく存じます。...
守る会QA 会計処理ミスに関するクレームと損害賠償責任について ●月決算法人の顧問先より、会計処理の誤りについて指摘を受けており、今後、損害賠償請求へ発展する可能性がある状況です。 現在の状況は以下のとおりです。 【指摘を受けている内容】 売掛金回収時の相手勘定について、本来とは異なり「役員借入金」として処理されている点を指摘されています。 この処理に至った経緯としては、 ・売上請...
守る会QA 遺言における分割方法と特別受益持戻し免除について 【前提】 遺言者は母です。 推定相続人は、長男・二男・三男の3名です。 母としては、現在同居している長男に、他の兄弟より多く財産を残したいという意向があります。 そのため、遺言内容としては、長男に全財産を相続させる一方で、そのうち金および預金の合計額の3分の1に相当する現金を、長男から二男・三男へそれぞれ代償金として支...
守る会QA 税理士顧問契約を解除する際の通知方法とリスクについて 顧客である法人と、書式集の顧問契約書を用いて税理士顧問契約を締結しております。 現在、●月申告の決算書作成を進めておりますが、その完了後のタイミングで、顧問契約を解除したいと考えています。 解除を検討している理由は、毎回、資料提出期限が守られず、業務遂行に支障が生じているためです。 契約解除にあたっては、書式集にある ...
守る会QA 前税理士事務所から総勘定元帳が返還されない場合の対応について 法人より新規に顧問契約の依頼を受け、現在関与を開始しております。 しかし、当該法人は、前税理士事務所から前期分の総勘定元帳のみ返還を受けられていない状況です。 なお、前々期以前の資料については返還済みとのことです。 関与先としては、これまでに、 ・電話による督促（ただし呼び出しのみで応答なし） ・返却期限を明記した書面...
守る会QA 税金等を滞納した状態での法人解散・清算と税理士側のリスクについて ●月決算法人のクライアントについてご相談です。 現在、当該法人では、 ・社会保険料 約300万円 ・源泉所得税 約200万円 を滞納している状況です。 クライアントとしては、資金繰り上、実際に納付することは難しいとのことで、そのまま法人を解散・清算する方向で進めたい意向を示しています。 なお、法人には残余財産はほとんど...
守る会QA 法人への特定遺贈により生じた譲渡所得課税と納税義務の帰属について 【前提事実】 ・遺言者は、不動産以外にめぼしい財産を保有していません。 ・遺言書において、遺言執行者を指定したうえで、当該不動産を法人へ特定遺贈する内容となっています。 ・遺言者には生前債務はありませんでした。 【相続開始後の状況】 ・相続人全員が相続放棄を実施 ・その結果、相続人不存在となった ・通常であれば、相続財...
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