扶養控除等申告書において、寡婦控除および障害者（一般・納税者自身）控除の適用がある方について、これまで扶養親族等の数を0人として源泉徴収額を計算していました。 （不動産賃貸業に従事する方への給与で、月額は30万円です。） 正しくは、扶養親族等の数は2人であるため、毎月の源泉徴収税額を修正する必要があります。 ただし、現...

＜前提＞ マンション管理組合が、携帯電話会社から基地局アンテナ設置料を受領しており、収益事業部分についてのみ法人税申告を行っております。 インボイス制度の開始に伴い、適格請求書発行事業者への登録を検討しています。 ＜ご質問＞ ① 当組合は、以下の理由により、「人格のない社団等」に該当し、民法上の任意組合には該当しないと...

【前提】 ・2015年から住宅に居住し、同年より住宅ローン控除を毎年適用中。 ・2023年に当該住宅を売却し、譲渡益が出る見込み。 ・住宅ローン控除の継続と、譲渡所得の3,000万円特別控除との選択のうえで、有利選択のために修正申告を検討している。 【質問】 適用済みの住宅ローン控除の修正申告は、2020年分からの修正...

ハイブランドのバッグ等を店舗で購入し、ネットで販売することで差益を得るビジネスを行っているクライアントA社があります。現在はA社が実店舗で購入し、ネットで販売しています。 今後は、副業として仕入を代行してくれる個人を募り、仕入作業の外部委託を進める予定です。買付は個人の費用で行い、A社が買付価格に手数料を加えた額で買取...

【前提】 ・契約：S生命の変額個人年金保険 ・契約者：会社 ・被保険者：社長および息子（いずれも役員） ・保険料：月額50万円ずつ ・役員報酬：月100万円ずつ 【保険会社説明】 ・保険料は役員の経済的利益として課税 ・退職時に契約者名義変更 ・個人で解約し、一時所得扱い 【質問】 法人税基本通達9-2-11では、期中...

【前提①】 ・P社（親会社）：甲51％、乙49％ ・S社（子会社）：P社45％、甲6％、乙49％ ・甲・乙：共に代表取締役、同族関係なし ・乙の子：P社・S社と無関係 株主乙は、M&A前に、P社・S社株式を乙の子へ贈与しようと考えています（配当還元方式で評価）。 この贈与による売却益を利用して、相続税の圧縮を図る意向で...

【前提】 株主対策として、早急に自己株式（200）を買い取る必要が生じました。 ただし、現時点で繰越利益剰余金が△250であり、配当可能利益がない状態です。 【純資産の部の概要】 資本金 40 資本準備金 20 別途積立金 60 圧縮積立金 2,500 繰越利益剰余金 -250 純資産計 2,370 【質問】 1. そ...

【前提】 ・A社：自動車板金・塗装業（株主は代表者Cが100％保有） ・B社：自動車販売会社（株主はA社が100％保有） A社（親会社）とB社（子会社）の関係にあります。代表者Cは個人でも不動産所得が増えており、税率が上昇しているため、新たに法人Dの設立を検討しています。 A社・B社・D社いずれも資本金は1,000万円...

クライアントが、ランチ代補助制度の導入を検討しています。 内容は以下の通り： ・全従業員対象 ・上限1,500円／回 ・回数制限なし ・申請時に同席者を記載 この制度では、現物支給ではなく現金補助であるため、食事の支給要件（半額以下・月3,500円）を満たしていても、現金支給は原則課税対象になると考えています。 小規模...

非上場株式の評価に関する質問です。 元従業員による横領に対する損害賠償請求権（6,000万円）を計上している会社があります。 現在、運転資金調達のため、取引先法人（第三者）から5,000万円の借入を予定しており、その一部を第三者割当増資に充てる予定です。 この場合、新株の税務上の適正評価額を算定する際、損害賠償請求権の...

不動産仲介手数料に関する消費税区分の考え方について確認させてください。 ① 棚卸資産としての不動産購入（転売目的） → 土地・建物を購入しそのまま販売する場合、購入時の仲介手数料は共通対応課税仕入で合っているでしょうか？ ② 収益物件としての購入 → 事業用のみ賃貸：課税売上対応課税仕入 → 居住用のみ賃貸：非課税売上...

クライアントが、中古トラックを活用した節税スキーム案件を検討しています。 クライアントは以前、航空機リースにも取り組んでいましたが、1件あたり1,000万円以上の資金が必要で、回収まで7～8年かかることに不満を持っていました。今回のトラックリース商品は、期間が短く、使いやすいとの印象を持っています。 古物商の許可を取得...

https://youtu.be/cTd33Fo4yts?si=z2HJ_gbFye-w3fV6 税理士を守る会税賠対策の条項が盛り込まれた顧問契約書などのひな形50種類以上 会計業務委託契約書／会計業務再委託契約書／再委託に関する合意書など弁護士に法律相談をできる税理士業務に役立つ実務講座60種類以上視聴できる税理士...

https://youtu.be/mIR9jFBSu48?si=LeNFWi9YdXwa7pi0 税理士を守る会税賠対策の条項が盛り込まれた顧問契約書などのひな形50種類以上 会計業務委託契約書／会計業務再委託契約書／再委託に関する合意書など弁護士に法律相談をできる税理士業務に役立つ実務講座60種類以上視聴できる税理士...

司法書士法人の法人税申告書を作成中です。株式会社との違いとして、以下の点があると認識しています。 ① 貸借対照表上の「資本金」→「出資金」 ② 株主資本等変動計算書→「社員資本等変動計算書」 ③ 法人税別表2が不要 その他に実務上注意すべき点があれば、ご教示いただけないでしょうか。調査しましたが、有益な文献が見つからず...

被相続人はかつて勤務していた会社で絵本キャラクターを製作し、退職後も収益分配を受ける契約を締結していました。 ・過去3年間の平均収入：約3,000万円。 ・相続によりこの契約を法定相続人が引き継ぎ。 ＜確認事項＞ 評価通達148但書に基づき評価すべきと考えていますが、支払元企業の法務部から「参考意見も出せない」と言われ...

中古自動車販売業者です。以下のような取引における課税仕入要件を確認させてください。 ＜取引内容＞ ・以前、海外顧客に高級外車を販売（日本国内保管、ドル建て、課税売上処理）。 ・今回はその顧客から当該車をドル建てで買い戻し、別の海外顧客へ輸出予定（輸出免税予定）。 ・仕入契約書へのサインはあるが、他の証憑はなし。 課税仕...

クライアントA社が、以下の手順でB社を吸収合併する予定です。 ① A社がB社の発行済株式を全て取得し、100％子会社化。 ② その後、A社がB社を吸収合併。 ＜確認事項＞ このような手順を踏んだ場合、租税回避とみなされず、B社の青色欠損金の引継ぎが可能かを確認したいです。 なお、みなし共同事業要件は満たしていると想定し...

クライアントが、令和X年6月末まで個人事業（内科診療所）を営み、7月より医療法人として新たに事業を開始しました。 ＜確認事項1＞ 前年に個人として貸倒引当金繰入額を計上していますが、今年の申告でその金額を貸倒引当金戻入として処理すべきかどうか判断に迷っています。 関連する条文が見つけられず、ご教示いただきたいです。 ＜...

1棟のマンション（区分所有登記）に8室（共有含む）を所有し、同一敷地内に倉庫用建物を2棟（共有）所有しています。 ＜確認事項＞ ・全ての物件は賃貸中です。 ・倉庫用建物は「倉庫」として登記され、家屋番号も付されています。 ・面積はそれぞれ約13㎡、うち1棟は店舗、もう1棟は飲食店の倉庫として契約済みです。 この倉庫2棟...