節税タックスプランニング研究会QA 協同組合への賃貸収入返還に係る損金算入および仕入税額控除の可否について 運送業を営む法人が出資している協同組合から割り当てられた事務所および駐車場について、これを下請業者へ転貸していました。その後、転貸開始から約5年経過した時点で、協同組合より当該賃貸収入を全額組合へ返還するよう通達があり、実際に返還を行っています。 この返還金額（約2,000万円超）について、会計上は特別損失の雑損失とし...
税理士業務に役立つ動画 社労士の報酬が雑所得？ https://youtu.be/HMhbRSFLclE?si=zZ79SIB5V-Sk08mu 税理士を守る会税賠対策の条項が盛り込まれた顧問契約書などのひな形50種類以上 会計業務委託契約書／会計業務再委託契約書／再委託に関する合意書など弁護士に法律相談をできる税理士業務に役立つ実務講座60種類以上視聴できる税理士...
税理士業務に役立つ動画 風俗営業における事業主体の帰属 https://youtu.be/br5jUUWPlwk?si=HSA9KerST5KhQ-fV 税理士を守る会税賠対策の条項が盛り込まれた顧問契約書などのひな形50種類以上 会計業務委託契約書／会計業務再委託契約書／再委託に関する合意書など弁護士に法律相談をできる税理士業務に役立つ実務講座60種類以上視聴できる税理士...
税理士業務に役立つ動画 個人口座利用による無申告重加算税 https://youtu.be/4U2Evn7ok4Q?si=sJZVu2LIEWd2QXrT 税理士を守る会税賠対策の条項が盛り込まれた顧問契約書などのひな形50種類以上 会計業務委託契約書／会計業務再委託契約書／再委託に関する合意書など弁護士に法律相談をできる税理士業務に役立つ実務講座60種類以上視聴できる税理士...
節税タックスプランニング研究会QA 定期同額給与の支給期間が13か月となる場合の取扱いについて 定期同額給与の支給期間が13か月となる場合の取扱いについて確認させてください。 【前提】 7月決算の株式会社です。 定時株主総会は、令和X年9月●●日に開催されています。 なお、定時株主総会前の令和X年8月分（9月5日支給分）から役員報酬額を改定しています。 【質問】 7月決算の会社の場合、一般的には、9月中旬から下旬...
節税タックスプランニング研究会QA 持株会社の縦並び構造における株式評価への影響について いわゆるホールディングス（持株会社）形態における株式評価の取扱いについて確認させてください。 仮に、3社の事業会社を一人の株主がそれぞれ100％直接保有している状態があるとします。 このような状態から、株式の保有関係を見直し、親会社・子会社・孫会社のような縦並びの持株構造へ組み替えることを検討しています。 なお、この再...
節税タックスプランニング研究会QA 個人間で自社株を譲渡する場合の評価方法について 自社株式の個人間譲渡における評価方法について確認させてください。 現在の株主構成は、以下のとおりです。 ・本人：35％ ・母：30％ ・従兄弟：30％ 今回、従兄弟が保有している30％の株式を、本人がすべて買い取る計画が進んでいます。 この場合、税務上の株式の買取価額の算定方法についてですが、 配当還元価額を用いて評価...
節税タックスプランニング研究会QA 法人が詐欺被害に遭った場合の被害額の損金算入の可否について 法人が詐欺被害に遭った場合の被害額の損金算入について確認させてください。 【状況】 株式会社が振り込め詐欺の被害に遭いました。 内容としては、1,000万円を振り込めば2,000万円になって返ってくるという投資話を持ちかけられたとのことです。 ・「振り込め詐欺救済法」に基づき、被害者に分配される可能性のある金額は、書面...
節税タックスプランニング研究会QA 役員退職金の打切り支給後における代表取締役への再就任について 約2年前、当社において代表取締役から取締役へ役職変更となったAに対して、退職金の打切り支給を行いました。 この際には、 ・社長としての業務には関与しないこと ・役員報酬を半分以上減額すること といった条件を前提として、役員退職金を支給しています。 その後の状況として、現在の代表者であるB（Aの弟）が会社を退社することと...
節税タックスプランニング研究会QA スクール説明会参加者への一律交通費支給の取扱いについて 【前提】 美容スクールを運営している法人です。 当社では、入学説明会に参加された方に対して交通費として一律5,000円を支給しています。 【支給の流れ】 営業担当者が、あらかじめまとまった金額を本部から預かり、説明会のために来校された方へ交通費として5,000円を手渡ししています。 交通費を支給する際には、受領書を来校...
節税タックスプランニング研究会QA 冷蔵庫化した倉庫に係る耐用年数の取扱いについて 【前提】 倉庫業を営んでいる法人です。 現在、賃借している大規模な倉庫を全面的に改修し、倉庫全体を冷蔵庫化したうえで賃貸する予定となっています。 【質問１】 このような場合の耐用年数の考え方について確認させてください。 耐用年数表の区分としては、 建物 → 工場 → 倉庫事業の倉庫用のもの → 冷蔵倉庫用のもの という...
節税タックスプランニング研究会QA 適格組織再編に関する課税関係およびスキーム選択における税務リスクについて 【１．事実関係】 ・株式会社X社（以下、「X社」とします。）は、現在、システム開発事業、システム保守運用事業、不動産賃貸事業の3つの事業を行っています。 ・X社の代表取締役である甲は、システム開発事業を分社化したうえで第三者へM&Aすることを検討しています。なお、この第三者を以下「A社」とします。 ・また、X社が行って...
節税タックスプランニング研究会QA 法人成りを行う際の資産および負債の引継ぎ方法について 【前提】 現在、個人事業主として事業を行っており、今後法人成りを予定しています。 個人事業における資産および負債の状況は、以下のとおりです。 【資産】 ・預金 約100 ・売掛金 約200 ・機械 約700 資産合計 約1000 【負債】 ・買掛金 約500 ・銀行借入金 約900 負債合計 約1400 なお、銀行借入...
節税タックスプランニング研究会QA 代表取締役の役員報酬がゼロ円である場合における、他の取締役への役員報酬支給の可否について 代表取締役の役員報酬がゼロ円である場合の取扱いについてご教示ください。 現在、会社において代表取締役の役員報酬がゼロ円となっている状況を想定していますが、このような場合でも、他の取締役が役員報酬（職務の対価として妥当と考えられる金額）を受け取ることは可能なのでしょうか。 代表取締役についても、当然ながら代表取締役として...
節税タックスプランニング研究会QA 代表取締役が関与する会社間取引における業務委託費の損金算入可否について 業務委託費の取扱いについてご教示ください。 【前提】 Aさんは、B会社およびC会社の両社の代表取締役を務めています。 今後、AさんがB会社の経理業務の効率化に関するコンサルティング業務等を行う予定です。 【質問】 本件については、次の2つの整理が考えられると認識しています。 ① AさんがB会社の代表取締役として、自社（...
節税タックスプランニング研究会QA 損金算入が認められる役員退職金の算定対象期間について 役員退職金の損金算入額についてご教示ください。 【前提】 本件は株式会社です。Aさんは昭和63年から令和6年まで代表取締役を務め、その後、令和7年より取締役会長に就任しています。 【質問1】 役員退職金は、一般的に「最終報酬月額 × 役員在任年数 × 功績倍率」により算定すると理解しています。 仮に、令和10年に取締役...
節税タックスプランニング研究会QA 建設業における完成引渡基準による売上計上時期の判定について 大規模店舗に係る外構工事の請負契約についてご相談いたします。 【前提】 当社は、大規模店舗の外構工事を請け負っています。 当該店舗のオープン予定日が当社の決算日と重なっています。当初予定していた工事自体は一旦完了していますが、現在も発注者との間で細かな仕上げ作業や手直し対応を継続しています。 一部作業はオープン後にずれ...
節税タックスプランニング研究会QA 期中に従業員から代表取締役へ就任した場合の定期同額給与の取扱いについて 期の途中で、従業員が代表取締役へ就任した場合の定期同額給与の取扱いについてご教示ください。 【前提】 本件法人は7月決算です。Aさんは3月31日までは従業員として勤務し、4月1日付で代表取締役に就任します。 給与体系は25日締め・翌月5日払いとなっています。 【質問1：定期同額給与該当性】 ・4月5日に、従業員としての...
節税タックスプランニング研究会QA HD会社のみに配当を行うため種類株式を設定した場合のみなし贈与リスクについて 以下の前提のもと、ご相談させていただきます。 【前提】 事業会社の発行済株式は200株で、そのうち自己株式が80株、ホールディングス会社（以下「HD会社」）が39株を保有しています。残る株式については、個人オーナーである兄弟が保有しており、自己株式およびHD会社保有分を除いた割合は、A氏（兄）が約70株（約3分の2）、...
節税タックスプランニング研究会QA 相続財産を取得しない相続人に対する生前贈与加算の要否について 顧問先の社長が亡くなり、相続人は妻・長男・次男の3名です。 社長は生前、死亡前3年以内に次男へ毎年約100万円ずつ、2年間にわたり合計約200万円の贈与を行っていました。 しかし、今回の相続にあたり、次男は一切の財産を取得しない方針です。なお、家庭裁判所への相続放棄の手続を行うわけではなく、あくまで遺産分割の結果として...
