節税タックスプランニング研究会QA 不動産取得税における課税標準特例の適用範囲について 【前提】 ・法人の事業内容は不動産の販売および賃貸業 ・居住用マンションを購入予定 ・面積要件は満たしているものとします 【質問】 不動産取得税における課税標準の特例について、以下の理解で正しいかご確認ください。 ① 中古物件の場合は課税標準の特例は適用できない（建物・土地ともに対象外）。ただし、住宅用のため建物部分を...
節税タックスプランニング研究会QA 消費税の免税期間と「外注費か給与か」の判断について 【1】概要 令和4年11月11日に資本金100万円で法人Aを設立しました。 最初の決算期は令和5年5月末です。 すでに課税売上は1,000万円超となっており、令和5年1月から役員報酬を月額70万円で計上しています。現状、その他の給与計上はありません。 【2】質問 ① 消費税の免税期間について 設立1期目が7か月以下とな...
節税タックスプランニング研究会QA 組織再編に伴うコンサルティング費用の損金算入可否と取扱い 関与先の株式会社A社が金融機関の提案により、組織再編を実施することになりました。 その際、コンサルティング費用として700万円（税抜）を支払う契約を締結しており、業務の進行に応じて請求・支払いが発生しています。契約者・支払者はいずれもA社です。 【質問】 私は、この費用は開発費に該当するものと判断し、当期中に実施された...
節税タックスプランニング研究会QA 株価引き下げ対策としての「低解約返戻金型」生命保険加入に伴う税務リスク 事業承継にあたり、自社株評価を引き下げたうえで生前贈与を行うことを計画しています。 対策の一つとして、帳簿価額を上回る解約返戻金を有する既存の生命保険を解約し、その返戻金を利用して新たに「低解約返戻金型」生命保険へ加入する予定です。 この保険は、加入初期の数年間は解約返戻金が払い込み額に比べ著しく低くなる仕組みですが、...
節税タックスプランニング研究会QA 同居していた長男が費用負担した居住用家屋の修繕は贈与にあたるか 令和4年に相続が開始した被相続人単独所有の居住用建物（昭和43年建築、令和4年分固定資産税評価額は130万円）についてのご相談です。 この建物に同居していた長男が、平成29年に外壁塗装、屋根修理、玄関扉の取替、シロアリ駆除工事を実施し、その費用として合計500万円を自己負担していました。 相続により、この居住用建物は同...
税務質問会QA 養老保険の加入条件に関する確認 会社で養老保険に加入しています。本来は全社員が同条件で加入すべきと考えているのですが、加入状況を確認したところ、次のような問題が見つかりました。 ・契約の設定を誤り、「60歳満期」で統一すべきところを「〇年満期」としてしまったため、60歳を超えても保険に加入している社員がいます。 ・逆に「〇年満期」としたため、60歳前...
税務質問会QA 非上場株式評価における建物附属設備の評価方法について 非上場株式の評価における建物附属設備の評価方法について確認したい点があります。 財産評価基本通達92では、家屋と構造上一体となっている設備は家屋の価額に含めて評価するとされています。 そこで疑問となるのは、附属設備の金額が家屋本体に比して大きい場合でも、家屋に含めて評価して差し支えないのかという点です。 具体例として、...
税務質問会QA 「委任契約型」の執行役員に支払う報酬の税務上の取扱いについて 顧問先の会社（以下「A社」）が、外部の人（以下「B氏」）を「委任契約型」の執行役員とすることを検討しています。 この場合にB氏へ支払う報酬が税務上どのように扱われるのかが分からないため、確認させてください。 執行役員には大きく分けて①取締役兼務型、②委任契約型、③雇用契約型の3つの形式があります。A社は、従業員でも取締...
税理士業務に役立つ動画 宗教法人の墓地管理事業は収益事業か？ https://youtu.be/8YScTcRuIlM?si=CoBh7hnRv_ZzOf3l 税理士を守る会税賠対策の条項が盛り込まれた顧問契約書などのひな形50種類以上 会計業務委託契約書／会計業務再委託契約書／再委託に関する合意書など弁護士に法律相談をできる税理士業務に役立つ実務講座60種類以上視聴できる税理士...
税務質問会QA 個人事業主の夫への給与支払いと経費算入の取扱いについて 現在、妻は個人事業として不動産業（土地売買および仲介）を営んでいます。 この個人事業において、夫に給与（週2日勤務で月給25万円）を支払っていますが、専従者給与の届出は行っていません。 一方で、妻は会社形態でも不動産業（住宅の建築および販売を行うハウスメーカー）を営んでいます。 専従者給与の届出をしていない理由は、妻と...
税務質問会QA 居住用財産の譲渡における3,000万円特別控除の適用条件について 質問① Ａ所有の土地には、Ａ所有の自宅と貸店舗が建っています。 このたび、Ａが介護施設に入居する予定で、入居費用を捻出するために当該土地を売却することを検討しています。 売却にあたり、自宅と貸店舗を取り壊して売却する計画です。売却価格は約1,800万円と見込まれています。 Ａは、当該自宅に20年以上居住しています。 自...
税務質問会QA 法人成りに伴うみなし譲渡課税や固定資産調整の取扱いについて ・個人事業主Ａ（青色申告）は、令和４年に機械装置770万円（税込）を取得しました。 令和４年分の所得税では、取得価額全額770万円の特別償却を行っています。 また、令和４年分の消費税は原則課税（課税売上高5億円以下、課税売上割合95%以上、全額控除）に基づき、当該機械装置について70万円の仕入税額控除を行いました。 ・...
税務質問会QA 内訳不明の土地・建物取得における取得価額の決定方法 都心でビル（土地付き建物）を取得しました。 取得価額は総額で9億円ですが、契約書には土地・建物の内訳や消費税額の記載がありません。 固定資産税評価額は土地 2.5億円、建物 1.8億円となっています。 また、当該土地の公示価格は4億円でした。 この場合、建物の取得対価（支払対価の額）をどのように決定すべきか検討していま...
税務質問会QA 「残余財産がないと見込まれるとき」の判定と清算中の寄付の取り扱い 確認した資料は以下の通りです。 質疑応答：法人税基本通達34-01 TAINS 法人事例 東京会010145、010052 1. 「残余財産がないと見込まれるとき」の判定について 関与先の状況は、質疑応答の照会要旨③と同様ですが、関連会社への業務委託料が高額で支払われています。 この場合、寄付金として認定された場合には...
税務質問会QA 事業概況書における課税売上高の記載方法 今期、免税事業者である法人が土地・建物を一括で売却しました。 この際、買い手の不動産業者に「免税事業者である旨の確認書」を提出したため、建物に対する消費税を受け取ることはできませんでした。 この場合、今期の事業概況書の課税売上高欄には、建物の売却代金を固定資産税評価額等の比率で按分した金額を記入すべきか迷っています。 ...
税務質問会QA 相続税における預かり敷金の債務控除の取り扱い 不動産賃貸業を営む個人に相続が発生した場合、入居者から預かっている敷金の債務控除はどのように計算すべきでしょうか。 以下のようなケースについて、ご教示ください。 ①賃貸借契約書が残っていない場合 預かり敷金の額は把握しているものの、入居者は20年以上前から居住しており、契約期間が不明。 →契約期間が不明な場合、額面その...
税務質問会QA 特定寄附金の更正の請求は可能か 確定申告を終えた後に、公益社団法人等寄附金に該当する寄付金の申告漏れがあることに気付きました。 この場合、公益社団法人への寄付金については所得控除ではなく税額控除として、更正の請求を行うことは可能でしょうか。 自分なりに調べたところ、政党等寄付金については当初申告が要件とされているようです。 ただし、今回のケースは公益...
税務質問会QA 未分割財産を1人の相続人が取得した場合の債務控除や評価額の取り扱いについて 1. 未分割財産を1人の相続人が取得した場合の債務控除について （事実関係） ・被相続人：甲 ・甲の配偶者Bは、甲の死亡より約5年前に死亡 ・Bの死亡後、甲名義の口座に次の保険契約に係る入院給付金が入金 （契約内容） ・契約者：B ・保険料負担者：B ・被保険者：B ・入院給付金の受取人：B ・この入院給付金については...
税務質問会QA 相続人が被相続人の承諾なしに財産を処分した場合、贈与税が課されるのか？ 相続人が被相続人の預貯金などを承諾なしに処分した場合は、贈与として認定されるのが一般的とされています。さらに、換金した現金の一部を費消していた場合には、遺贈ではなく贈与として判断されることになります。 被相続人の財産処分は本人の意思に基づくことが大前提であり、その意思を証拠資料として残し、財産の帰属を明確にしておくこと...
節税タックスプランニング研究会QA 定額支給される講師旅費の源泉徴収について 外部講師に講演や会議のたびに、1 回あたり 2,000 円程度の「旅費」を定額で支給している顧問先があります。 この旅費については実費精算を行っておらず、源泉徴収もしていません。 私としては、本来であれば定額支給の旅費部分についても源泉徴収が必要だと考えています。 ところが、これまで税理士からの指導でも、税務調査におい...
