守る会QA インボイス登録の取消手続と免税事業者へ戻る際の届出の進め方 適格請求書発行事業者（いわゆるインボイス登録事業者）の登録取消手続について確認したい点があります。 個人事業を営むA氏について、一定期間の課税売上高が基準以下で推移しているため、再び免税事業者へ戻ることを目的として、適格請求書発行事業者の登録を取り消したいと考えています。 具体的には、●年4月1日をもって登録の効力を失...
守る会QA 無償対応における税理士契約書の作成と条項設定の留意点 【概要】 非事業者である姻族3名について、所得税の確定申告を行いました。対象となるのは令和●年分の所得税確定申告です。 この3名については、いずれも税理士報酬は0円で対応しており、今後も長期間にわたり無償での対応が継続する見込みとなっています。 また、確定申告業務に限らず、年の途中で複数回、節税に関する相談（ふるさと納...
守る会QA 遺産分割調停中における相続税の納付対応と実務上の取り扱いについて 前提として、現在、弟と姉の間で遺産分割協議がまとまらず、家庭裁判所において分割調停が進行中の状況にあります（依頼者は弟です）。 相続税の申告にあたっては、現時点では遺産分割が未了であるため、法定相続分に基づいて弟・姉それぞれの取得分を按分して計算した場合、両者ともに納税額が生じる見込みです。 また、申告書の作成において...
守る会QA 課税事業者化に伴う棚卸資産の消費税調整と外国貨物の取扱いについて 免税事業者から課税事業者へ移行した場合における、棚卸資産に係る消費税額の調整の適用について見解を伺いたいです。 免税事業者が新たに課税事業者となる日の前日に保有している棚卸資産のうち、納税義務が免除されていた期間中に行った課税仕入れ等に対応するものが含まれている場合には、その棚卸資産に係る課税仕入れ等の税額は、課税事業...
守る会QA 税務調査通知後に自主修正した場合、重加算税は課されるのか 顧問先に対し、税務署から法人税・消費税・源泉所得税に関する調査通知が届きました。 その後、最終事業年度の仕入および期末棚卸高の内容を確認したところ、本来は進行期の期首に仕入計上すべき商品について、最終期において「仕入計上」を行い、さらに「期末棚卸高」にも計上している処理が行われていたことが判明しました。 この処理により...
守る会QA 協同組合での賦課金を期中に減額する際の税務上の問題点について 協同組合における賦課金の減額について、下記の前提条件および状況を踏まえたうえでご教示いただきたい事項がございます。 ＜前提条件＞ 現在、経営セーフティ共済を契約しており、満額まで掛けている、組合事業として資金が必要になったため共済の解約を行った、解約手当金は数百万円（課税対象）で雑収入として処理している、組合事業を実施...
税理士業務に役立つ動画 公益法人のグループ企業への貸付金と収益事業性 https://youtu.be/PgMu2-U_Y5Y?si=g2WboWLG-GGFRu6U 税理士を守る会税賠対策の条項が盛り込まれた顧問契約書などのひな形50種類以上 会計業務委託契約書／会計業務再委託契約書／再委託に関する合意書など弁護士に法律相談をできる税理士業務に役立つ実務講座60種類以上視聴できる税理士...
守る会QA 自宅兼事務所・車両の事業供用割合に関する確認書の内容と書式の妥当性 顧問先の個人事業主から、自宅マンションの一室と車両について今年から事業利用を開始するとの申し出があり、その内容を書面で確認・記録しておくための確認書を作成しました。 この書式と内容に問題がないかどうかについてご見解をお聞かせください。 顧問先から、自宅マンションの一室を今年から事務所または倉庫として使用しているとの口頭...
守る会QA 開業初年度のインボイス登録と課税事業者選択届出書の代替性および仕入税額控除の適否 令和◯年に飲食店を開業した個人事業主（インボイス登録事業者）について、消費税の仕入税額控除の適用可否および還付申告のリスクについてご教示いただきたく存じます。 ＜事案の前提＞ ・対象の個人事業主は令和◯年に飲食店を開業 ・開業にあたって内装工事等の設備投資として、6月に約1,400万円、8月に追加工事として約200万円...
守る会QA 養殖業者の消費税簡易課税における業種区分の誤りと更正請求の可否 消費税の簡易課税制度における業種区分の判定について、ご教示いただきたく存じます。 令和元年10月1日の消費税法改正により、農業・漁業のうち飲食料品を取り扱う事業については、従来の第三種事業から第二種事業へ区分が変更されたと認識しています。 ただし一方で、従業員を雇用して作業所での加工作業を行っている場合には第三種事業に...
守る会QA 居住用と事業用の確認不足による税額試算の誤りと税賠リスク 不動産売却に際して行った譲渡所得税の試算が実態と大きく乖離した結果、依頼者に多額の追加納税が生じた案件について、税理士賠償責任（税賠）の対象となりうるかどうかをご相談申し上げます。 依頼の内容と試算の経緯 不動産業者を通じて、取引先Aが保有する不動産を約8,000万円で売却した場合の譲渡所得税額の試算依頼を受けました。...
守る会QA 納付書不送付制度導入後における納税責任の所在と契約書上の対応 電子申告を行っている法人について、法人税の予定納税に係る納付書の送付が廃止されたことに伴い、納税責任の所在と契約書上の対応についてご相談申し上げます。 本年より、電子申告を行っている法人等については法人税の予定納税に関する納付書が送付されなくなりました（消費税についてはしばらくの間、引き続き送付されるとのことです）。 ...
守る会QA 相続税の期限後申告を積極的に勧めることの税理士法上の問題点 相続税に特化した事務所を運営しており、特定の状況下で期限後申告を積極的にお勧めする対応をとっていますが、これが税理士法上問題がないかどうかについてご見解をお聞かせいただきたく存じます。 申告期限直前での依頼や調停中の相続案件など、期限内に遺産分割が整わない可能性がある場合、まず以下のような前置き説明を行っています。 「...
守る会QA 税務署の発送ミスによる納付書未着と延滞税回避の方法 税務署側の事務ミスに起因する納付書の未発送により、消費税の予定納税が漏れてしまった案件について、延滞税を回避するための対応策をご教示いただきたく存じます。 対象は5月決算の法人であり、消費税の予定納税が年3回発生する会社です。 ◯月末を納期限とする予定納税について、納付書が会社に届いていなかったため、予定納税は年1回の...
守る会QA 輸出免税の判断誤りによる顧問先からの顧問料全額補償請求への対応 顧問先から顧問料の全額補償を求められており、妥当な補償金額の考え方についてご相談申し上げます。 弊社は当該顧問先に対し、税理士法人として税務業務（確定申告書の作成・年末調整）を、株式会社として会計業務をそれぞれ契約に基づいて提供しています。設立1期目からお付き合いのある先です。 1期目から5期目にかけて、特定の取引につ...
守る会QA 退職者への税制適格ストックオプション取得条項と譲渡禁止要件の関係 税制適格ストックオプションに関する要件のうち、「譲渡禁止」の規定（租税特別措置法第29条の2第1項第4号）との関係で生じる疑問についてご質問申し上げます。同条項では、特定新株予約権の要件として「契約において当該新株予約権については譲渡をしてはならないこととされていること」が定められています。 質問①：退職時の会社による...
守る会QA 任意組合からの脱退者が生じた場合の分配金・損失負担の取り扱い 農家8名が各自1万円を出資して設立した任意組合において、脱退者が生じた場合の分配金および損失負担の処理方法についてご教示いただきたく存じます。 ＜前提となる組合の状況＞ 本組合は複数の農家が共同で大型機械を購入することを目的として設立されたものであり、購入費用の一部には国からの補助金が充当されています。定款には出資金の...
守る会QA 申告書への同意が得られない法人への対応と関与終了の通知方法 年1回関与している法人の確定申告について、依頼者からの同意が得られないまま申告ができない状態が長期にわたって続いており、関与終了も含めた対応方法についてご相談申し上げます。 ＜案件の経緯と現状＞ 対象法人は◯月期決算の法人であり、資料不足を理由に申告期限を過ぎた後も申告書ドラフトが完成した段階で依頼者の了承が得られず、...
守る会QA 非居住者と知らずに土地購入した場合の源泉徴収漏れに係る加算税の免除可否 源泉徴収漏れに対して課された加算税について、「相当の理由」が認められる余地があるかどうかをご教示いただきたく存じます。 ＜前提となる事実関係＞ 本件の経緯は以下のとおりです。数年前、株式会社A（以下「A社」）は個人甲（第三者の日本人）から国内に所在する土地を購入しました。 その際、売買契約書・領収書・売買直前の登記簿の...
守る会QA 顧問契約書における損害賠償額の責任制限条項の有効性と実務上の影響 ある書籍に、『「損害賠償件の上限を原告が被告に支払った報酬の額とする旨の責任制限条項」は、無効とするのが裁判所です（横浜地裁H2.6.11判決 判例時報2483号）』と紹介されているのを目にしました。 この記載をきっかけに、責任制限条項の有効性と実務への影響について、ご見解をお伺いしたく存じます。 ＜問題意識の背景＞ ...
