税務質問会QA 補助金返還時の加算金は経費として認められるのか 補助金返還に伴う加算金が税務上の経費として扱えるかについて確認したく、ご相談です。 顧問先A社では、ものづくり補助金の不正受給が発覚し、平成30年度および令和元年度分の交付決定が取り消されました。その結果、補助金の全額返還に加え、補助金受領日から納付日まで年利10.95%で算定される加算金の納付を命じられています（20...
税務質問会QA セール・アンド・リースバック取引の会計処理判断と仕訳方法について A社とB社の間で、セール・アンド・リースバックを含む一連の売買・賃貸・再取得取引が短期間に行われました。 取引の流れとしては、 ・機械の販売契約 ・その機械の短期レンタル契約（途中解約可） ・同機械の再取得（下取り）に合意 ・別機械の新たな販売契約 ・下取りと新規購入の差額決済 ・新たな機械でも短期レンタル契約 ・さら...
税務質問会QA 強力吸引車は中小企業投資促進税制の対象車両に当たるか 産業廃棄物処理業を営む中小法人が、中型強力吸引車（汚泥の回収・運搬用）を取得しました。 現在、この車両について、中小企業者が機械等を取得した場合の特別償却または税額控除の適用を検討しています。 車検証を確認したところ、普通自動車で車両総重量が3.5t以上、かつ最大積載量の記載ありとなっており、形式的には要件を満たしてい...
税務質問会QA 無償貸付けを行う際の、居住用賃貸建物の取得における仕入税額控除の可否 X社は現在、消費税の課税事業者であり、課税売上割合等の状況から仕入税額控除は全額控除となる見込みです。 今期、代表取締役の社宅として居住用賃貸建物（マンション一室）を取得しました。 この建物を代表取締役へ無償で貸し付ける場合、当該建物にかかる仕入税額控除の可否について検討しています。 国税庁Q&A「社宅に係る仕入税額控...
税務質問会QA 種類株式の売買に関する確認事項 前提として、次の状況があります。 ① 金融機関（同族関係者ではなく、中心的株主にも該当しないと想定）に配当優先の種類株式を発行している。 ② 上記①の種類株式を自己株式として取得したいと考えており、その取得価格は1株50,000円である。 ③ 自己株式として取得後、従業員持株制度により従業員へ処分する予定である。 ④ ...
税務質問会QA 相続により取得した財産の譲渡にかかる消費税の取扱いについて 従来は免税事業者であった個人事業者が、昨年秋にインボイス登録を行った後、借地権付きの貸アパート業を営んでいましたが、その後に亡くなり、相続人が事業を引き継ぐこととなりました。相続人自身もインボイス登録を済ませています。 そのうえで、相続税の申告期限内に、貸アパートと借地権を売却しています。また、被相続人が所有していた金...
税務質問会QA 適格株式交換で取得した完全子法人株式の取得価額の扱いについて 適格株式交換により取得した完全子法人株式の税務上の取得価額について確認したい点があります。 法人税法施行令では、 株主数が50人未満で、株主が個人の場合には、完全子法人株式の取得価額は「その個人が適格株式交換の直前に保有していた株式の取得価額を引き継ぐ」 と定められています。 しかし、先代やその親族が過去の取引によって...
税務質問会QA 民間霊園（永代供養墓）の管理業務における消費税の扱いについて 【前提】 A社（墓地管理・販売を行う事業者）は、数年前に開業した免税事業者で、現在の売上規模は一定額を超えています。A社は宗教法人Bと業務委託契約を締結し、宗教法人Bが所有する墓地について、永代使用権の付与や墓所の利用手続きなどを受任しています。 A社から宗教法人Bへは、墓石の建立ごとに一定額の委託手数料が発生し、さら...
税務質問会QA 外貨預金の為替差損益が発生するタイミングについて 日本人が今から二十年以上前にアメリカへ移り住み、現地の銀行で外貨による定期預金を始めました。 その後、ほどなくして日本へ戻り、以降は国内で生活しています。 預け入れ当初は、外貨の残高は比較的大きな水準で、当時の為替レートは1ドル＝100円前後でした。 その外貨を日本の銀行へ移した際のレートは1ドル＝130円付近で、 さ...
税務質問会QA 宅地造成契約に基づく土地交換は成立するのか 宅地造成契約に基づく土地交換の解釈について確認したい点があります。 事例として、ひとつの山林を宅地造成業者であるA社と個人のBが共有している状況を想定しています。 A社が保有する山林は、数年前に取得したもので、造成後に宅地として販売する予定のため棚卸資産として扱われている土地です。 造成工事を進めるにあたっては、進入路...
税務質問会QA 賃上げ促進税制における出向者の賃金台帳の扱いについて 出向者Aについて、出向元法人が給与を支払い、出向先法人が出向元法人へ給与負担金を支払う形をとっています。 源泉徴収や社会保険料の徴収の都合から、給与計算は出向元法人の給与ソフトで行っており、出向者Aは出向元法人の賃金台帳に記載されています。 この場合、出向者Aの賃金台帳を出向元法人から出向先法人へ提供すれば、出向先法人...
節税タックスプランニング研究会QA 自己株式の表示区分を修正した場合のみなし配当の取り扱いについて 当方が関与する以前に取得された自己株式が、流動資産の「有価証券」勘定に計上されたままの法人がありました。 計上から約15年が経過していましたが、3年ほど前に金融機関から「...
節税タックスプランニング研究会QA 社長個人が法人へ部屋を貸し付ける場合の不動産所得と必要経費の扱いについて 【前提】 ・関与先法人のケース。 ・社長個人は現在、自宅を個人名義で賃借している。 ・その自宅の一部を法人の業務用として法人に貸し付けたい意向がある。 ・社長個人の家賃支出は毎月12万円。 ・事業使用部分は全体の1/3。 ・法人からは賃貸借契約に基づき、12万円×1/3＝毎月4万円を受け取る予定。 【質問1】 社長個人...
節税タックスプランニング研究会QA 個人の納付書送付依頼書とインボイス制度移行後の取扱いについて 個人の方が振替納税へ切り替える際に提出する納付書送付依頼書について確認したい点があります。 インボイス制度導入前は、所得税のみが申告納付の対象となっていたため、所得税の納付書送付依頼書（0019004-075_2）を提出しました。 その際、「私が納付する税目」の欄にある消費税及び地方消費税について、特に二重線を引かず提...
節税タックスプランニング研究会QA 残土受入事業における費用の損金算入および資産計上の取扱いについて 【前提】 ・A社は建設工事で発生した残土の受入事業を計画している。 ・自社所有地および借地にある広大な窪地へ、建設工事で発生した残土を有料で受け入れる予定。 ・埋立後の土地は地形の性質上、建物を建てたり資材置き場として利用することができず、跡地利用は未定。 ・今期に以下の費用が発生している。 ① 残土を受け入れ盛土を行...
節税タックスプランニング研究会QA 建物付き土地を建売業者へ売却し、売却後すぐに建物が取り壊された場合の譲渡所得の区分について 所得税の譲渡所得の取扱いについて確認したい点があります。 建物（自宅兼工場）が建っている土地を建売業者に売却し、売却代金は1億5千万円となりました。 売却後、建売業者は直ちに建物を取り壊しました。 このような状況においては、通常どおり土地と建物に売却代金を区分して計算する必要があるという理解でよいでしょうか。 というの...
節税タックスプランニング研究会QA 通知外国税相当額等の計上区分について 野村證券の資料（ https://www.nomura.co.jp/guide/system/taxsystem/pdf/distribution.pdf）に記載されている内容について確認したい点があります。 資料4ページ目の下段にある上場株式配当等の支払通知書の記載では、上場株式等の支払通知書における源泉徴収額は、「...
節税タックスプランニング研究会QA オープン型証券投資信託の収益分配と公社債投資信託の収益分配金の取り扱い オープン型証券投資信託の収益の分配（特定上場株式等の配当等合計）については、分離課税を選択するか、総合課税として配当控除を適用するかを選べるという理解でよいでしょうか。 また、どちらを選択した場合でも、通知外国税相当額等については外国税額控除の対象となり、外税控除として控除可能という認識で問題ないか確認したいです。 な...
節税タックスプランニング研究会QA 一般社団法人から新設法人へ債務承継する場合の課税関係について 一般社団法人が日本政策金融公庫から借入れている借入金について、新設した株式会社で債務引受を行う予定です。 その後、事業は株式会社へ移管し、一般社団法人は清算を予定しています。 この場合、債務のみを承継させると、一般社団法人側で債務免除益が生じると考えています。 しかし、一般社団法人が保有する正常な売掛金などの債権・資産...
節税タックスプランニング研究会QA 非上場株式（純資産価額）の相続税評価と、同族会社間の貸付金の取扱いについて 非上場株式の純資産価額方式による相続税評価に関して相談です。 同族会社であるA社は、親族内で株主構成が同じB社に対して貸付金を有しています。 一方、B社は債務超過の状態にあり、数年以内の解散を予定していたため、A社としては貸付金の放棄を行う予定がありました。しかし、その前に相続が発生してしまった状況です。 この場合、A...
