守る会QA 給与支給明細書を税理士事務所から従業員へ直接送付する場合の法的リスクについて 当税理士事務所では、関与先企業から給与計算業務を受託しており、現在は紙の給与支給明細書を作成して関与先へ納品しています。 一方で、関与先にはリモートワーク勤務の従業員が多く、給与支給明細書の交付方法について、次のような運用ができないか相談を受けています。 ・給与明細を閲覧・ダウンロードできるクラウドシステムは導入しない...
守る会QA 上場会社の筆頭株主会社における定款変更と東京証券取引所の規制について 顧問先に、上場会社の筆頭株主となっている会社を保有・経営している方がいます。 現在、その会社について事業承継税制の特例措置を活用し、娘へ承継することを予定しています。 この会社は、上場時に東京証券取引所から、筆頭株主会社はサービス業などの事業を営まないことを求められた経緯があります。反社会的勢力との関係が疑われるおそれ...
守る会QA 認知症の相続人がいる場合に代償弁済を行う方法について 相続税に関する相談です。 父が亡くなり、公正証書遺言が残されていますが、遺留分に配慮した内容となっていないため、相続人間で代償弁済を行う方向で話を進めています。 一方で、相続人である母は要介護5の認知症で、意思能力がなく、自ら判断することができない状態です。 家族としては、現時点では成年後見人を選任せずに手続きを進めた...
守る会QA 相続時精算課税制度の届出のみを受任する場合の契約書について これまでは相続税対策の一環として、父親から子へ毎年一定額の生前贈与を行い、暦年課税を選択して贈与税の申告をしていました。 税制改正後は、相続時精算課税制度を選択し、年間の贈与額も基礎控除額の範囲内に変更する予定です。 そのため、制度を選択する初年度は相続時精算課税選択届出書のみを提出し、贈与税の申告は不要となる見込みで...
守る会QA 破産手続中の法人における税務申告と事業年度の取扱いについて 債務超過の状態が続いており、代表者が体調を崩したこともあって売上がほとんど立たず、金融機関への借入金の返済も困難となったため、弁護士へ法人の破産手続きを依頼している会社について質問です。 私は破産手続きを担当されている弁護士とは直接やり取りをしておらず、会社からは、8月頃に弁護士へ破産手続きを依頼したと聞いているだけで...
守る会QA 年間契約のWEBサービスを途中解約した場合の対応について 弊社では、あるWEBサービスを年間契約（月額払い）で利用しております。 契約内容は、契約期間が毎年一定期間の1年間となっており、利用料金は毎月約3万円が自動引き落としされる仕組みです。また、契約終了の数か月前までに解約の申し出をしなければ、自動更新されるという内容になっています。 現在、弊社は資金繰りが厳しい状況にあり...
守る会QA 同族会社で株主代表訴訟を利用して会長の行動を制限できるか 友人であるB氏（40歳代）から、同族会社における経営上の問題について相談を受けています。 現在の状況を踏まえ、株主代表訴訟によって会長である甲氏の行動を制限することが可能か、また、訴訟を起こした場合の影響についてお伺いしたいです。 【前提】 創業から長年続く同族会社（製造業）です。業歴は数十年にわたり、高齢の従業員が多...
税理士業務に役立つ動画 消費税課税事業者選択届出書提出漏れと税賠 https://youtu.be/z30Jwxb96eI?si=utc6K4whM6AU3UQR 税理士を守る会税賠対策の条項が盛り込まれた顧問契約書などのひな形50種類以上 会計業務委託契約書／会計業務再委託契約書／再委託に関する合意書など弁護士に法律相談をできる税理士業務に役立つ実務講座60種類以上視聴できる税理士...
守る会QA 外部の記帳代行会社が税理士報酬を受領する場合の税理士法上のリスクについて 税理士事務所が、外部の記帳代行会社と連携して顧客へサービスを提供する場合の税理士法（名義貸し等）に抵触するリスクについてご教示ください。 具体的には、以下のようなスキームを想定しています。 1. 記帳代行会社と顧客との間で会計記帳代行契約を締結し、記帳代行会社が会計記帳業務を行う。 2. 税理士事務所と顧客との間では、...
守る会QA 顧問先と連絡が取れず申告期限に間に合わない場合の対応について 顧問先である法人（7月決算）の申告期限が9月末となっていますが、申告期限直前になっても会計資料を十分に預かることができていません。 現時点で当事務所にある資料は全体の約20％程度にとどまっており、このままでは法人税・消費税ともに期限後申告となる可能性が高い状況です。 そのため、経理担当者でもある代表取締役へ何度も電話や...
守る会QA 代表取締役が2名いる会社で、一方を経営から外すことは可能でしょうか 弊事務所のクライアントで、代表取締役が2名いる法人があります。このたび、両代表者の間で意見の対立が深刻化し、今後は共同で会社を経営していくことが困難な状況であるとの相談を受けました。 前提となる状況は以下のとおりです。 ・事業内容：介護施設の運営 ・株主構成：Ａが50％、Ｂが50％を保有 ・Ａ・Ｂともに介護現場で業務に...
守る会QA 高額な宝石を購入した場合の課税仕入れと仕入税額控除の取扱いについて 銀座でクラブを経営している経営者が、このたび複数の宝石を合計約1,000万円で購入しました。 会計上は、減価償却は行わず、固定資産として資産計上のみを行う予定です。 このような場合、購入時の消費税について仕入税額控除の対象として処理しても、税務調査で否認される可能性はないでしょうか。 本人の説明では、購入した宝石は普段...
守る会QA 個人用自動車保険の人身傷害保険金は相続財産になるのでしょうか 被相続人は、死亡する約1年前に、配偶者が運転する自動車に同乗中、交通事故に遭いました。 被相続人自身が楽天損害保険の個人用自動車保険に加入しており、契約者および記名被保険者はいずれも被相続人本人です。 もし被相続人が生前に人身傷害保険金を受け取っていたのであれば、その保険金のうち相続開始時点で残っていた金額は相続財産と...
守る会QA 遺留分侵害額が確定した場合の更正の請求に必要な添付書類とは 更正の請求を行う際に添付すべき書類についてご教示ください。 被相続人Ａは、「全財産を未成年の子Ｃに相続させる」という内容の遺言を残して亡くなりました。 法定相続人は、以下の3名です。 ・配偶者Ｂ ・子Ｃ ・前妻との間の子Ｄ その後、ＢおよびＤはＣに対して遺留分侵害額請求を行い、このたびＣが支払うべき遺留分侵害額が確定し...
守る会QA 契約時の提案内容と異なる対応を受けた場合の契約の有効性について 現在、自社において、WEBマーケティングの内製化支援サービスを利用しています。内容としては、月1回のWEBマーケティング研修などを受講するもので、受講料は毎月約10万円、これまでに約5か月分を支払っています。 契約前の提案時には、「研修で使用する資料はすべて提供する」という説明を受けており、その内容が記載された提案資料...
守る会QA 外国籍の被相続人における相続放棄の可否 母はスウェーデン国籍（EU加盟国）を有しており、長年にわたり日本に居住しています。私は母の子であり、日本国籍を有しています。 母が亡くなった場合には、私は相続放棄を行いたいと考えています。しかし、被相続人が外国籍である場合の相続放棄は手続が複雑になる可能性があると認識しているため、相続放棄の手続については弁護士へ依頼し...
守る会QA 税理士がマーケティング・広告会社を設立する場合の法的留意点 現在、個人事業主として税理士事務所を開業・運営しています。従業員は雇用しておらず、税理士である私一人で、顧問先企業の会計帳簿の作成や税務申告をはじめ、それらに付随する業務を行っています。税理士事務所で得た所得については、事業所得として確定申告を行い、所得税を申告・納税しています。 このたび、税理士事務所とは別に、新たに...
守る会QA パワーハラスメント発生時の会社の対応と訴訟リスク 顧問先において、職場でのパワーハラスメントが疑われる事案が発生しました。会社としてどのような対応を取るべきか、また、従業員から訴訟を提起された場合の対応についてご教示いただけますと幸いです。 今回の事案は次のような状況です。 業務中、上司が部下に対して、うっかり「死ね」という発言をしてしまいました。 その発言を受けた部...
守る会QA 税務契約の中途解約時に報酬全額を請求できる特約は有効か 当法人で使用している税務代理契約書および税務書類作成請負契約書には、中途解約に関して共通する条項が設けられています。 その内容は、依頼人が当法人の責めに帰することのできない事由により契約を中途解約した場合、または依頼人の故意もしくは重大な過失によって業務の遂行が不可能となった場合には、業務が完了していなくても当法人は報...
守る会QA 税務代理を行う際に納税者と直接契約がない場合の法的問題 現在、契約形態と税務代理の関係について確認したい事項があります。 今回の案件では、会計事務所がA社の記帳代行や税務申告を担当する予定です。しかし、契約関係については、A社が親会社であるB社へ管理業務を委託し、その管理業務のうち税務に関する業務をB社から会計事務所へ再委託する形で進める予定となっています。 つまり、実際に...
