節税タックスプランニング研究会QA 教育情報費用繰越金の繰越しに関する税務処理について 協同組合に関する税務処理についての質問です。 （該当箇所） 「２．税務上の取扱い 教育情報費用繰越金の繰越しは、税引後の当期純利益を基準にして5％以上を繰越すものであり、税務上は課税済所得の処分となるため損金にも益金にも該当しません。したがって、剰余金処分で行われる教育情報費用繰越金の繰越しは、税務上の処理は不要です。...
節税タックスプランニング研究会QA NFT資産に係る減価償却の取扱いについて 時間の経過とともに性能が低下していく設計クライアントである法人が、NFT資産を保有しています。 このNFTは、まずベースとなるNFT（A）を購入し、その後、このベースNFT（A）による収益性を高める目的で、NFT（B）を追加で随時購入していくことで、ゲームを進行できる仕組みとなっています。 NFT（B）は、ゲーム内で使...
税理士業務に役立つ動画 無申告加算税「正当な理由」が否定。令和7年裁決 https://youtu.be/kBmjLG6RGI0?si=s8YrIR74P87QhLUy 税理士を守る会税賠対策の条項が盛り込まれた顧問契約書などのひな形50種類以上 会計業務委託契約書／会計業務再委託契約書／再委託に関する合意書など弁護士に法律相談をできる税理士業務に役立つ実務講座60種類以上視聴できる税理士...
節税タックスプランニング研究会QA 過年度に課税仕入れとして処理した経費の返金を当期に受けた場合の消費税区分の考え方 過年度において、消費税区分を課税仕入れとして処理していた経費について、当期になって返金を受けるケースが発生した。 この返金額について、会計処理上は雑収入として計上することを想定しているが、その場合の消費税区分について判断に迷っている。 具体的には、当該返金を課税売上として処理すべきか、あるいは消費税の課税対象外（不課税...
節税タックスプランニング研究会QA ポイント利用で支払った場合に計上する雑収入の消費税区分はどのように考えるべきか 家電量販店などで事業に関連する備品等を購入する際、代金の一部をポイントカードで支払った場合の会計処理について確認したい。 ポイントを利用した支払いについては、一般的に「値引処理」と「両建処理」の2つの記帳方法があるとされている。 値引処理では、ポイント利用分を購入金額から差し引いて処理する方法である一方、両建処理では、...
節税タックスプランニング研究会QA マンション管理組合が受領した修繕費用の補填金の法人税上の取扱いについて マンション管理組合における修繕費用の補填として受領した金銭の法人税上の取扱いについて確認したいと考えています。 具体的には、Ａマンション管理組合において、建物に不具合が発見されたことを受け、当初建設を依頼したゼネコンから、修繕費用に充当する目的で約4,000万円の金銭を受領しました。 この金額は、当初想定していた修繕費...
節税タックスプランニング研究会QA 長期間実態のない法人の非上場株式を消却する場合の税務および会計処理 過去に取得した非上場株式の消却について、税務上および会計上の取扱いを整理したいと考えています。 具体的には、取引先関係者が代表者となって設立した法人に対し、出資という形で法人株式の一部を取得し、現在まで保有している状況です。 当該法人は、設立後数年間は営業活動を行っていたものの、その後、業績不振により事実上の倒産状態と...
節税タックスプランニング研究会QA ホテル購入に係る消費税の課税区分および仕入税額控除の対応関係について ホテルについて、建築を業者に依頼したうえで購入する場合の消費税の課税区分および仕入税額控除の対応関係について確認したい点があります。 当該ホテル事業においては、原則として宿泊料収入などの課税売上のみが発生する事業形態を想定していますが、実務上は、将来的にキャンセル料などの収入が発生する可能性も考えられます。 そのため、...
節税タックスプランニング研究会QA インボイス未登録の免税事業者からの仕入値引きに係る消費税の区分について 課税事業者が、インボイス登録を行っていない免税事業者から仕入れを行った取引について、消費税の区分に関して確認したい点があります。 具体的には、免税事業者から仕入れた商品や役務について、後日、取引条件等に基づき値引きを受けた場合、その値引き金額に対応する部分の消費税の取扱いをどのように整理すべきかという点について疑問があ...
節税タックスプランニング研究会QA 車両リース契約がある場合の相続税評価の考え方について 被相続人が生前に利用していた車両のリース契約について、相続税申告における評価方法の考え方を確認したいと考えています。 参考として、税理士法人が運営するウェブサイトにおいて、リース契約により使用していた車両の相続税上の取扱いについて、次のような説明がなされていました。 「リース契約により車を使用していた場合も、車の名義が...
節税タックスプランニング研究会QA Uber Eatsに加盟している飲食店における売上計上方法について Uber Eatsに加盟している飲食店が、Uber Eatsを通じて注文を受け、売上が発生した場合の売上計上の方法について確認したいと考えています。 具体的には、Uber Eatsを介した売上について、飲食店側では、 売上高とUber Eatsに支払う手数料を両建て処理（売上は総額で計上し、手数料を別途費用処理）する必...
節税タックスプランニング研究会QA 家族間で支払う地代に関する税務上の取扱いについて 同一生計の親子間における土地の利用と地代の取扱いについて、税務上の考え方を整理した上で確認したい点があります。 前提として、同一生計の親子が共有している土地の上に、親がアパートを建築し、不動産所得を得ている状況です。 現状では、子が有する土地の持分については使用貸借として扱っており、この点については税務上、特段の問題は...
節税タックスプランニング研究会QA 業務との関連性がある国家資格取得のための学費は損金算入できるか 弊所の関与先法人について、役員が業務上必要と考えられる国家資格を取得するために通学する場合、その学費を法人の損金として処理できるかについて検討しています。 当該法人の概要は以下のとおりです。 定款上の事業内容は、①障害者総合支援法に基づく支援サービス、②心理カウンセリングおよびそれらに関連する業務となっています。 役員...
税理士業務に役立つ動画 ＰＭＧ事件｜組織再編税制の行為計算否認｜地裁・高裁（納税者勝訴） https://youtu.be/qbPRLYpSy30?si=QypdOhCFGp9MS_7u 税理士を守る会税賠対策の条項が盛り込まれた顧問契約書などのひな形50種類以上 会計業務委託契約書／会計業務再委託契約書／再委託に関する合意書など弁護士に法律相談をできる税理士業務に役立つ実務講座60種類以上視聴できる税理士...
税務質問会QA 民泊物件取得に係る仕入税額控除と調整の可否について 民泊物件の取得に伴う消費税の取扱いについて、下記の理解で問題ないかご教示いただきたく存じます。 【前提】 法人設立後の第1期は未開業であり、免税事業者として経過しました。その後、民泊事業用の不動産を取得する計画が具体化したことから、消費税の還付を視野に入れ、第2期の途中で適格請求書発行事業者の登録を行い、課税事業者を選...
税務質問会QA 否認リスクを避けるために考慮すべき譲渡価額の考え方 法人が保有する不動産を役員へ譲渡するにあたり、譲渡価額の妥当性について判断に迷っています。 対象となる不動産は、法人が賃貸用として取得した新築マンションの一室です。取得後しばらく経過していますが、現在まで入居者はおらず、帳簿上の価額は相応の金額となっています。この物件を売却し、別の不動産への投資に切り替えたいという意向...
税務質問会QA 役員報酬と日当の支給バランスはどの程度が適正と考えられるか 設立間もない法人で、代表取締役が一人のみ在籍し、従業員はいません。事業の性質上、出張が多いことから、設立時に旅費規程を整備し、役員報酬とは別に日当および宿泊日当を支給しています。 役員報酬は月額一定額とし、これに加えて、出張日数に応じて日当および宿泊日当を支給してきました。設立から一定期間が経過した現在、毎月かなりの日...
税務質問会QA 特定財産承継遺言により貸建物を取得した場合の消費税法上の取扱いについて 特定財産承継遺言（いわゆる「相続させる旨の遺言」）により、賃貸用の建物を承継したケースについて、消費税法上の取扱いを確認したいと考えています。 本件では、被相続人が賃貸用建物を所有し、相続発生前の複数年にわたり、消費税の課税売上高が高水準で推移していた状況です。一方で、当該建物を承継した納税者は、それまで事業を行ってお...
税務質問会QA 不動産賃貸業における家賃未収金を貸倒損失として処理できるか 法人として不動産賃貸業を営んでいます。賃借人のうち一人について、長期間にわたり家賃の滞納が続いていたものの、当初は断続的に一部入金がありました。 しかし、その後、当該賃借人は退去し、退去後は家賃の請求を行っても一切回収できない状況となっています。現在では、一定期間にわたり取引や入金の事実がまったくない状態です。 このよ...
税務質問会QA 建物を取り壊した場合の取壊し費用は損金算入できるか 個人で土地および複数の建物を所有しており、将来的にこれらの建物を取り壊したうえで、新たに複数棟の建物を建て替える計画があります。ただし、取壊し費用が相当額になる見込みであることから、スキームについて慎重に検討しています。 具体的には、新たに法人を設立し、既存建物のみを当該法人へ移転した後、一定期間を置いて建物を順次取り...
