ここ数年、税理士に対する懲戒処分のニュースをよく耳にするようになりました。 国税庁の発表によると、令和６年度は６４件──なんと過去１０年間で最多の件数です。 それを受けて、東京国税局が「懲戒処分を受けないために！」という注意喚起を行うほど。 つまり、今やということです。 「知らなかった」では済まされない税理士法の壁 実...

https://youtu.be/Dmoe_9KEeYw?si=Bs_ehB35bzIsrkHx 税理士を守る会税賠対策の条項が盛り込まれた顧問契約書などのひな形50種類以上 会計業務委託契約書／会計業務再委託契約書／再委託に関する合意書など弁護士に法律相談をできる税理士業務に役立つ実務講座60種類以上視聴できる税理士...

小規模宅地等の課税特例のうち、貸付事業に関する3年縛りの適用可否について確認させてください。 １．前提事実 被相続人である甲は、平成20年から自宅の隣地をアスファルト敷き・屋根付きの貸駐車場（3台分）として貸付事業の用に供していました。 令和3年、自宅の建替えを計画し、自宅および隣接する貸駐車場部分を取り壊しました。 ...

協同組合（法人）が、組合員向けの勉強会の講師として、法人名義で活動しているゴールド相場のアナリストに報酬を支払いました。 支払額は数十万円です。 この場合、支払調書の提出義務は発生するでしょうか。 講師を務めたアナリストは法人名義であり、個人ではないため、源泉徴収は実施していません。 法人に対する報酬支払いにおいても、...

リバースチャージ方式の適用可否について確認させてください。 国内の図書館が海外の図書館に文献複写を依頼する際、支払い手続きを簡便に行うため、国際図書館連盟（IFLA）が発行する「IFLAバウチャー」という図書カードのような仕組みがあります。 クライアントでは、このIFLAバウチャーをIFLAから購入し、国内の図書館へ販...

使用人兼務役員の取扱いについて確認させてください。 （前提） 使用人兼務役員は、次のように定義されています。 役員のうち、営業部長など使用人としての職制上の地位を有し、かつ、常時使用人としての職務に従事する者。 （質問） 一般的なイメージとして、営業部には営業部長がいて、その下に部下がいる体制が多いかと思います。 しか...

取引相場のない株式の評価における、3年以内取得の建物の取扱いについて確認させてください。 （前提） ・令和2年6月に建物の新築登記を実施 ・令和4年7月より使用を開始し、減価償却を開始 ・課税時期は令和6年12月 （質問） この場合、令和2年に建物を取得したものと考えられるため、「3年以内取得建物」には該当しないと判断...

法人成りを行った際の経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）の解約返戻金についてご相談です。 個人事業時代から5年以上にわたり倒産防止共済に加入しており、法人設立後に共済の名義を法人へ変更しました。 その時点での解約返戻金相当額は約750万円でした。 現在、法人成りを行った年の個人の確定申告では、雑収入として計上して...

個人で美容院を経営しているお客様が、新たな店舗を賃貸物件で出店する計画を立てています。 このため、銀行に新規融資を申し込み、銀行側でも審査の一環として調査を進めていたところ、出店予定の物件の大家が不動産所得の申告を行っていなかったことが判明しました。 このような状況でも、お客様がその物件で賃貸契約を締結し、店舗を出店す...

定期同額給与の取扱いについて確認させてください。 （状況） 新たに顧問契約を結んだ会社があります。 この会社では、給与の支給日を「25日締め・翌月5日払い」と定めています。 ただし、12月のみ、社員への配慮として「25日締め・同月27日払い」としています。年末年始の資金需要を考慮したものです。 役員報酬についても、社員...

個人Aが、海外に居住する非居住者の親族（日本国籍あり、過去10年以内に国内住所あり）へ贈与を行う予定です。 非居住者は、Aの娘（18歳以上）と、Aの孫にあたる娘のお子さんの2名です。 それぞれへの贈与内容は次のとおりです。 ・贈与金額はいずれも110万円以下の現金で、2024年12月中に振込で贈与予定 ・贈与契約書も作...

事務所兼自宅における住宅ローン控除の按分方法について確認させてください。 住宅ローン控除は、居住用部分の面積割合を基礎として計算するとされています（租税特別措置法第26条）。 一方で、事務所兼自宅に関する家事関連費用の按分については、必ずしも面積割合を用いる必要はないのでしょうか。 たとえば、以下のように費用を整理した...

事前確定届出給与の提出期限について確認したく、ご相談です。 ＜前提条件＞ 12月決算法人で、前期決算に関する定時株主総会を開催し、決算承認と法人税申告を行った。 その後、臨時株主総会において、翌月以降の定期同額給与の改定および役員賞与の支給を決議した。 ＜ご質問事項＞ 事前確定届出給与の提出期限は、次のいずれかの早い日...

自宅用中古マンションを購入後1年で内装全面リフォームした場合の譲渡所得に関する取得費（資本的支出）の取扱いについて質問です。 マンション建設年：昭和50年（鉄筋コンクリート） マンション購入年：平成20年 リフォーム年：平成22年、費用500万円 売却年：令和5年 リフォームは取得費（資本的支出）に該当すると思われます...

同族会社に関する相談です。 株主は社長1名で100％保有しています。 個人から法人への貸付金は以下の通りです。 社長：300万円 社長の母：700万円 今回、これらの貸付金を全額債権放棄しました（法人側では債務免除益として処理）。これにより、非上場株式の株価が0円から1,000円に上昇しました。 質問は2点あります。 ...

協同組合における賦課金の減額について、税務上の留意点を確認したくご相談します。 ＜前提条件＞ ① 現在、経営セーフティ共済に契約しており、満額まで掛けている。 ② 組合事業の資金が必要になったため、共済を解約した。 ③ 解約手当金は800万円（課税対象）で雑収入として処理している。 ④ 組合事業を実施したうえで解約手当...

所得税の譲渡所得における譲渡費用として、土地の測量代をどのように扱うかについての質問です。 土地全体のうち、隣地に一部分（全体の2%）を売却するために、土地全体の測量を行い、測量代として100万円かかりました。 納税者としては、土地全体を測量する意図はなく、売却する面積を確定するためにやむを得ず土地全体を測量した状況で...

状況は以下の通りです。 十数年前に共働きの夫婦で住宅の土地・建物をそれぞれ2分の1ずつ共有登記しました。 住宅ローン契約時、夫が転職活動中であったため、ローン契約は妻単独名義となっています。司法書士からは特別な説明はありませんでした。 ローンの返済は夫婦それぞれの給与から2分の1ずつ実際に行っているものの、実態に合わせ...

ある医師A氏の確定申告について確認したい点があります。 A氏は令和5年中に金（ゴールド）を数千万円で売却しました。 このうち、消費税相当額を納税する義務があるかが問題です。 A氏は医療法人の理事長としての給与所得のほか、医療法人への土地・建物の貸付による不動産所得があります。建物の家賃収入については毎年、消費税を納付し...

被相続人の居住用財産を譲渡する際の3,000万円特別控除についてご相談です。 特例の要件はすべて満たしており、市役所に「被相続人居住用家屋等確認申請書」を提出しました。 ところが、添付資料の一部について追加提出を求められ、その取得に時間を要することになりました。 申請自体は申告期限内に可能ですが、証明書の取得が期限を少...