守る会QA 役員死亡退職金の損金算入時期について 令和中頃決算の株式会社において、役員死亡退職金の損金算入時期について確認したい事項があります。 対象法人は3月決算の株式会社です。令和中頃に代表取締役が死亡し、その翌月に臨時株主総会を開催して後任役員の選任を行いました。 あわせて、死亡した前代表取締役に対する死亡退職金の支給額を決議しております。なお、実際の支給時期に...
守る会QA 所得税の確定申告に対する税務調査対応について 顧問先に対し、所得税の確定申告に関する税務調査の連絡がありました。 しかし、顧問先本人は体調不良を理由に、税務調査への立会いができないとの意向を強く示しています。 そのため税務署へ相談したところ、「顧問税理士のみでも構わないので税務署へ来てほしい。調査の要旨を説明する」との回答がありました。 なお、今回の調査については...
守る会QA 無対価株式交換における債権者保護手続きの省略可否について 個人Aが株式を100％保有している甲社と乙社について、甲社を完全親会社とする株式交換を検討しています。 本件は、税務上、無対価株式交換であっても適格要件を満たすと考えているため、無対価で実行する予定です。 無対価株式交換を行った場合、会計上は増加する払込資本をその他資本剰余金として処理することとなり、資本金および資本準...
守る会QA 非税理士が作成した確定申告書に関する損害賠償請求について 新たに関与したクライアントに対し、税務署より個人所得税の税務調査について事前通知がありました。 過去の確定申告書を確認したところ、譲渡制限付株式における譲渡制限解除時の給与所得について申告漏れがあることが判明し、税務調査の臨場前に、過去数年分の修正申告を行う予定となっています。 なお、修正申告に伴う追加納税額は数百万円...
守る会QA 税務調査時に提出した電子データの取扱いについて 掲題の件につきまして、税務調査時に提出したデータの取扱いについてご教示いただきたいです。 前提条件は以下のとおりです。 法人の税務調査時に、調査官より仕訳日記帳のエクセルデータの提示依頼があり、その依頼に応じて、当該エクセルデータを調査官へ提出しました。 上記を踏まえ、提出したエクセルデータについて、税務署内でどのよう...
守る会QA 親族役員による横領債権の貸倒損失計上について 親族である役員が、約10年にわたり会社資金を横領していたことが判明しました。 現在の状況は以下のとおりです。 ・横領の事実が発覚している ・会社として当該役員に対する損害賠償債権が確定している ・使途はすべてギャンブルとのこと ・本人は高齢である ・身寄りがない ・収入は年金のみである ・破産申立てを予定している ・実...
守る会QA アルバイト退職時における損害賠償請求と給与控除について 飲食店を経営している個人事業主の方から相談を受けています。 ・対象となるアルバイト従業員は約1年程度勤務していた ・無断欠勤をした後、退職したいとの申し出があった ・現在、最終給与の支払いはまだ行っていない状況である ・店舗側としては、これまでに発生した損失等について、このタイミングで整理・清算したいと考えている ・就...
守る会QA 税務調査における事前通知対象外期間の資料提出と調査範囲拡大について 顧問先であるA社に対し、法人税・消費税等の税務調査が実施されています。 事前通知における調査対象期間は、以下のとおりです。 ・令和初期から令和中頃までの各事業年度 ・法人税 ・消費税等 今回の調査において、調査官より、A社が過去に取得（改造）した建物（約1,000万円程度）について、資料提示の依頼を受けました。 当該建...
守る会QA 法人と代表者個人間における土地賃貸借契約書の作成について 個人Aは、同族会社であるB社の代表取締役を務めています。 現在の状況は以下のとおりです。 ・Aの母が所有している土地上に、B社が建物を建築・所有している ・当該建物を第三者へ賃貸している ・B社の主な収入は不動産賃貸収入である ・AとB社との間では、約20年前に土地の無償返還に関する届出書を提出している ・借地権の設定...
守る会QA 措置法における中小法人・中小企業者の判定基準について 措置法上の「中小法人」および「中小企業者」の判定について確認したく、ご質問いたします。 前提となる資本関係ですが、まず株主Aは個人です。法人Bについては、株主Aが100％保有しており、措置法上の大法人および大規模法人に該当しています。さらに法人Cについては、株主Aが51％、法人Bが49％を保有している状況です。 上記の...
守る会QA 暗号資産（ビットコイン）の消費貸借契約における課税関係について 顧問先の社長より、個人で保有しているビットコインを法人の事業資金として活用したいとの相談を受けました。検討を進める中で、税務上いくつか論点があると考えられたため、ご相談させていただきます。 現在のビットコイン（以下、BTC）の保有状況は以下のとおりです。 ・保有名義：社長個人 ・取得時期：平成中頃 ・取得価額：約50万...
守る会QA 社内旅行積立金の未返還分に関する時効と雑収入計上時期について 社内旅行積立金の取扱いについて確認したい事項があります。 これまで、社内旅行積立金として、従業員1人あたり毎月数千円を給与から天引きし、専用通帳を作成して管理しておりました。 今回、決算作業に伴い、預かっている積立金の明細と専用通帳の残高を確認したところ、各従業員別の預り金明細と、負債として計上している帳簿残高に不一致...
守る会QA 「年一委任契約書」における第11条第2項の「義務」の範囲について 税理士を守る会の書式一覧に掲載されている、 「年一委任契約書（個人事業者用）」について確認したい事項があります。 第11条第2項に、 「甲又は乙が、本契約に定める義務に違反したときは、～」 という記載がありますが、この条文における乙側の「義務」とは、具体的にどの条項を指しているのでしょうか。 現時点では、以下の条項が該...
守る会QA 逆さ合併における適格合併と自己株式の取扱いについて グループ会社として複数法人を運営しております。 現在、100％子会社が親会社を吸収合併する「逆さ合併」を検討しており、税務上および会社法上の取扱いについて確認したく質問いたします。 現在のグループ構成は以下のとおりです。 ・ホールディングス親会社 A社 ・A社株主：E個人（100％保有） ・A社の100％子会社：B社、...
税理士業務に役立つ動画 輸出免税と実質課税裁決 https://youtu.be/yDfIShu2rTI?si=-TaaKIwMfqoL9r3c 税理士を守る会税賠対策の条項が盛り込まれた顧問契約書などのひな形50種類以上 会計業務委託契約書／会計業務再委託契約書／再委託に関する合意書など弁護士に法律相談をできる税理士業務に役立つ実務講座60種類以上視聴できる税理士...
税理士業務に役立つ動画 貴金属の譲渡所得で重加算税取消裁決 https://youtu.be/rOg9vIoycEs?si=fSUt33m7OEt56qB5 税理士を守る会税賠対策の条項が盛り込まれた顧問契約書などのひな形50種類以上 会計業務委託契約書／会計業務再委託契約書／再委託に関する合意書など弁護士に法律相談をできる税理士業務に役立つ実務講座60種類以上視聴できる税理士...
守る会QA 税理士法における「税務書類作成」の範囲について 税理士事務所が、業務委託先である非税理士の外注スタッフに対し、「税務申告ソフトへの入力作業」を依頼することについて、税理士法上問題がないか確認したいです。 前提として、作業はすべて税理士の指示のもとで行い、外注先側で税務判断や申告内容の判断を行うことはありません。あくまで定型的な入力作業のみを想定しています。 税理士の...
守る会QA 前任税理士の申告ミスに伴う損害額の考え方と賠償対応について 前関与税理士の対応ミスを理由に税理士の変更を検討している新規顧問先から相談を受けており、その取扱いについて確認したい点があります。 当該法人では、前々期に受領した国庫補助金について圧縮記帳を適用し申告を行っていましたが、その後の税務調査において、圧縮記帳の適用に必要な別表の提出がなされていなかったことが判明し、その結果...
守る会QA 相続分譲渡時の課税関係と孫への承継の可否について 相続分の譲渡に関する課税関係について、いくつか確認したい点があります。 先日公開された解説では、相続分の譲渡が行われた場合には相続税が課税されるとの説明がありましたが、この点について具体的なケースに即して整理したいと考えています。 たとえば、被相続人が父であり相続人が子であるケースにおいて、子が自身の相続分を孫へ譲渡し...
守る会QA 算定基礎届・年度更新における業務範囲と外部対応の可否について 社会保険の算定基礎届および労働保険の年度更新に関する業務対応について、いくつか確認したい点があります。 まず前提として、これらの手続については有償での届出書の作成および提出は社会保険労務士の独占業務に該当すると理解しています。 そのうえで、次の点について判断に迷っています。 ・届出書そのものではなく、作成の前提となる数...
