守る会QA 公務員が同族会社の株主となる場合の注意点について このたび、新たに会社を設立する予定です。 会社の代表取締役は父が務め、株式については父の子3名がそれぞれ3分の1ずつ保有する予定です。具体的な会社の構成は以下のとおりです。 ・代表取締役：父 ・株主：子A 保有比率3分の1 ・株主：子B 保有比率3分の1 ・株主：子C 保有比率3分の1（公務員） 会社の経営については父...
税理士業務に役立つ動画 税理士不署名による不真正税務書類と税理士懲戒処分 https://youtu.be/EY5IiDgGHyg?si=yL-F8PR2YcfPJbFA 税理士を守る会税賠対策の条項が盛り込まれた顧問契約書などのひな形50種類以上 会計業務委託契約書／会計業務再委託契約書／再委託に関する合意書など弁護士に法律相談をできる税理士業務に役立つ実務講座60種類以上視聴できる税理士...
守る会QA 特別受益の持ち戻し免除を贈与契約書に記載する場合の効果について 遺言書などの書面において、被相続人である贈与者が「特別受益として持ち戻す必要はない」旨の意思を明確に表示している場合、相続人に対する生前贈与が特別受益に該当したとしても、その贈与額を相続分の算定に持ち戻さず、相続分を減額しないようにすることができると理解しています。 今回、同族会社の株式の贈与や、同族会社に対する貸付金...
守る会QA 青色事業専従者が合同会社の役員を兼務する場合の給与要件について ＜前提＞ 顧問先Aは個人事業主として事業を営んでおり、配偶者であるBに対して青色事業専従者給与を支払っています。 一方、Bは別途、Aが代表社員を務める合同会社において、社員として登記されている役員でもあります。 青色事業専従者の要件について、以下のような取扱いがあると理解しています。 「他に職業を有する者については、そ...
守る会QA 相続人2名のうち1名のみが遺産を取得する場合の遺産分割協議書の作成方法 相続人が2名いるものの、遺産分割協議の結果、そのうち1名のみが遺産を取得するケースについて質問です。 以下の内容で遺産分割協議書を作成し、司法書士の先生に提示しようと考えていますが、法的な観点から問題がないか確認したいです。 なお、被相続人の相続人は子2名であり、そのうち1名が不動産などの遺産を取得し、もう1名は今回の...
守る会QA 事務代行会社が請け負える年末調整業務と税理士法上の範囲について 税理士事務所とは別に、経理業務や給与計算などの事務代行を行う法人を経営しています。この法人は会計記帳を専門とする会社ではなく、取引先についても税理士事務所の顧問先とは異なる法人・個人を対象としています。 このような事務代行会社が、法人として契約できる業務の範囲について質問です。 現在、年末調整に関する業務を法人で請け負...
守る会QA 事務所への電話対応を外部委託する場合の守秘義務について 事務所にかかってくる電話の一次対応を、外部の事業者へ委託することを検討しています。 具体的には、事務所の電話に着信があった場合、外部委託先が電話を受け、「担当者は外出している」などの対応をしたうえで、電話があったことや、電話をかけてきた相手方の情報をメールで事務所へ報告するという仕組みを想定しています。 現在、社員全員...
守る会QA 遅刻を繰り返す従業員への減給ペナルティについて 顧問先において、受付業務を担当している従業員が、毎日のように遅刻を繰り返しています。この半年間、一度も所定の始業時間までに出勤できていないという状況です。 そのため、顧問先では遅刻への対応として、「ノーワーク・ノーペイ」の考え方を就業規則に取り入れ、実際に勤務していない遅刻時間については、分単位で賃金を控除することを検...
守る会QA 領収書などの紛失が発生した場合の対応について 記帳代行業務を行っているA社から、毎月、請求書や領収書などの会計資料を郵送で送ってもらっています。 ある月について資料が届いていないためA社に確認したところ、A社としては、すでに当方へ郵送済みであるとの回答でした。しかし、こちらとしては当該資料を受け取った認識がなく、資料を郵送したとするA社と、受け取っていないとする当...
守る会QA 法定相続分と遺留分の違いについて 相続における法定相続分と遺留分の考え方の違いについて質問です。 今回の相続では、夫と配偶者である被相続人がおり、子どもや両親はおらず、被相続人の兄弟姉妹のみが相続人となるケースを前提としています。 この場合、法定相続分については、夫が4分の3、被相続人の兄弟姉妹が4分の1になると理解しています。 一方で、被相続人の兄弟...
守る会QA 税務署による実態調査を受ける際の注意点について 税務署から税務調査とは異なる「実態調査」を受けることになりました。今回の調査に対応するにあたり、事前に確認しておくべき事項や、調査当日に注意すべき点などがあれば、ご教示いただきたいと考えております。 現在の事務所の状況は、以下のとおりです。 ・税理士事務所のほかに、法人を2社設立しております。 ・2社の法人はいずれも会...
守る会QA 連絡が取れない顧問先への税務業務の対応について 月次顧問契約は締結していませんが、創業1期目の法人について、期中の記帳業務および決算申告業務のみを見積もりし、口頭で業務の依頼を受けている状態です。 その後、法人の社長に対してメールや電話などで何度も連絡を取っていますが、返信がなく、必要な資料や情報も確認できないため、現在は業務を進めることができずにおります。 決算期...
税理士業務に役立つ動画 調査通知後、無申告加算税の「更正予知」 https://youtu.be/4ATJpvtuXnQ?si=4IfrbluUMYngYEER 税理士を守る会税賠対策の条項が盛り込まれた顧問契約書などのひな形50種類以上 会計業務委託契約書／会計業務再委託契約書／再委託に関する合意書など弁護士に法律相談をできる税理士業務に役立つ実務講座60種類以上視聴できる税理士...
守る会QA 外国人の新規顧問先を受任する際の本人確認と反社会的勢力への対応について 今年●月から本人確認が義務化されたことについて、質問いたします。 先日、飛び込みで外国人の方が当事務所を訪れ、「税理士を変更したい」との相談がありました。 相談者は日本に帰化済みのインド人で、かなりの売上規模がある中古車輸出業者です。現在の税理士とは為替差損益の処理をめぐって意見が対立しているとのことですが、実際に確認...
守る会QA インボイス制度における免税事業者への消費税相当額の請求について インボイス制度に関わる消費税の請求について、法律上問題がないのかご教示ください。 ＜前提＞ 弊社の顧問先である法人A社は、免税事業者です。 A社は、相手先である法人B社との間で、不動産売買に関する情報提供料についての覚書を締結しました。 覚書の内容は、以下のとおりです。 ・A社がB社に不動産売買に関する情報を提供する ...
守る会QA 駐車場として土地を賃貸した場合の賃借権の有無について 相続における土地評価に際して、賃借権の控除が認められるかどうかを検討しています。 ＜前提＞ 被相続人は、A社との間で「駐車場賃貸借契約書」と題する契約を締結していました。 当該契約の内容は、以下のとおりです。 ・賃貸借の目的物については、別紙において具体的な駐車スペースが枠線で示されている ・A社が駐車場として利用する...
守る会QA 税理士が契約書を作成する場合の業務範囲と弁護士法・行政書士法上の問題について 有償で業として契約書を作成することについては、弁護士については弁護士法第72条、行政書士については行政書士法第19条において、それぞれ弁護士または行政書士以外の者が行うことを禁止しているものと理解しています。 そこで、税理士がお客様から依頼を受けて契約書を作成することについて、税理士法上の業務範囲に含まれるのか、また、...
守る会QA 自宅と隣家の間にある共有の塀を境界とする場合について 私の自宅と隣家との間には、両家の親の代に共有名義で設置された塀があります。 現在の状況は、以下のとおりです。 ・この塀は築50年近く経過しており、基礎もない状態で、一部が破損しています。 ・隣家は約15年にわたり空き家の状態が続いています。 ・現在の隣家の所有者については、相続登記がまだ行われていません。 ・古い建物に...
守る会QA 代表者への仮払金を短期貸付金に変更する場合の処理について ある士業法人において、代表者への仮払金が前々期から継続しています。 なお、この法人の出資者は代表者のみです。 これまでの状況は、以下のとおりです。 ・代表者への支出について、決算書上は「仮払金」として処理している ・ただし、役員賞与と認定されることを避けるため、実質的には代表者に対する貸付金であると考えている ・そのた...
守る会QA 非上場株式の評価誤りで贈与税が発生した場合、税理士賠償責任保険の対象となるか 取引相場のない株式を、父である社長から子へ贈与する予定です。 贈与にあたり、現在の状況は以下のとおりです。 ・会社は債務超過の状態にある ・株式の評価を行ったところ、純資産価額方式による評価額は0円になる可能性が高いと考えている この評価結果を前提として株式を贈与した後、税務上の評価について問題が生じた場合の、税理士職...
