守る会QA 下請法における資本金区分と減資手続きの具体的な進め方 下請法における資本金の区分の考え方について確認したく、ご教示ください。 顧問先には資本金が約1,100万円の会社があり、将来的な法務リスクの軽減を目的として、下請法の規制対象外となる資本金1,000万円以下へ減資したいという意向があります。 この前提のもとで、以下の点について疑問があります。（※欠損金等は発生していない...
守る会QA 役員退職金の計上時期と損金算入の可否 3月末決算の法人において、3月31日に臨時株主総会を開催し、役員退職金600万円の支給について決議を行っています。あわせて、同日付（3月31日）で当該役員からの辞任届も受領しています。 一方で、その後の手続きとして、以下のような流れを予定しています。 ・5月31日に定時株主総会を開催する予定である ・当該株主総会におい...
守る会QA 未成年者による不動産購入と借入における特別代理人の必要性 甲の子である乙（未成年）が、賃貸用物件（約3,000万円）の購入を検討しています。 しかし、乙自身には資力がないため、親権者である甲が代表を務めるＡ社から資金を借り入れる形を想定しています。 この前提において、以下のような法的整理を考えています。 ・乙は未成年者であるため、賃貸物件の購入という法律行為については、法定代...
守る会QA 従業員から外注へ切替時の車両名義と業務委託の扱いについて クライアントが経営している会社はハイヤー事業を行っており、現在は従業員としてドライバーを雇用していますが、社会保険料や消費税の負担増加を背景として、これらの従業員を外注（業務委託）へ切り替えたいという意向があります。 この場合においては、以下のような前提・条件を想定しています。 ・クライアント名義の車両を、従業員（今後...
税理士業務に役立つ動画 税理士の申告遅延に対する損害賠償判決 https://youtu.be/Y-rA_MGUSxg?si=pSY0BXACZST2L3ds 税理士を守る会税賠対策の条項が盛り込まれた顧問契約書などのひな形50種類以上 会計業務委託契約書／会計業務再委託契約書／再委託に関する合意書など弁護士に法律相談をできる税理士業務に役立つ実務講座60種類以上視聴できる税理士...
守る会QA 共有持分がある土地の相続における遺産分割協議書の記載方法 相続に関する基本的な内容で恐縮ですが、遺産分割協議書の記載方法について確認させてください。 今回、相続人ご自身で不動産登記を行う予定のケースがあり、当方で遺産分割協議書を作成しています。 その中で、土地の共有持分に関する記載方法について判断に迷っている状況です。 前提として、被相続人Aが当該土地の持分2分の1のみを所有...
守る会QA 顧問先による詐欺疑惑と守秘義務、弁護士照会への対応可否 Aさんは以前から確定申告業務を依頼している顧問先であり、BさんはAさんの紹介により新たに確定申告を受任した関与先です。 今回、Bさんから、Aさんに詐欺行為により金銭をだまし取られた可能性があるとの相談を受けました。その過程で、BさんはAさんの資産状況を把握するため、不動産の所有有無などの情報提供を求めてきたという経緯が...
守る会QA 税務署に差押えられた不動産と離婚後の居住者への対応について 顧問先Aについてのご相談です。Aは現在離婚しており、離婚前にA名義で取得した住宅があり、その住宅ローンも引き続きA本人が負担している状況です。 家族構成としては、元配偶者と子ども2人がおり、離婚後も元配偶者と子どもが当該住宅に居住し続けている一方で、A自身は別途アパートを賃借して単身で生活しています。 さらに、約5年前...
守る会QA 居住用財産の特例適用における建物解体前提の土地売却の取扱い 建物を解体することを前提とした不動産売買契約でありながら、契約書上は「土地売却契約書」として締結されているケースについて確認したい事項があります。 本件では、建物の解体は売主ではなく買主が行う前提となっています。 実務上の慣例としては、契約書の形式が土地のみの売却であっても、実態として居住用建物と一体で譲渡したものと評...
守る会QA インボイス登録の取消手続と免税事業者へ戻る際の届出の進め方 適格請求書発行事業者（いわゆるインボイス登録事業者）の登録取消手続について確認したい点があります。 個人事業を営むA氏について、一定期間の課税売上高が基準以下で推移しているため、再び免税事業者へ戻ることを目的として、適格請求書発行事業者の登録を取り消したいと考えています。 具体的には、●年4月1日をもって登録の効力を失...
守る会QA 無償対応における税理士契約書の作成と条項設定の留意点 【概要】 非事業者である姻族3名について、所得税の確定申告を行いました。対象となるのは令和●年分の所得税確定申告です。 この3名については、いずれも税理士報酬は0円で対応しており、今後も長期間にわたり無償での対応が継続する見込みとなっています。 また、確定申告業務に限らず、年の途中で複数回、節税に関する相談（ふるさと納...
守る会QA 遺産分割調停中における相続税の納付対応と実務上の取り扱いについて 前提として、現在、弟と姉の間で遺産分割協議がまとまらず、家庭裁判所において分割調停が進行中の状況にあります（依頼者は弟です）。 相続税の申告にあたっては、現時点では遺産分割が未了であるため、法定相続分に基づいて弟・姉それぞれの取得分を按分して計算した場合、両者ともに納税額が生じる見込みです。 また、申告書の作成において...
守る会QA 課税事業者化に伴う棚卸資産の消費税調整と外国貨物の取扱いについて 免税事業者から課税事業者へ移行した場合における、棚卸資産に係る消費税額の調整の適用について見解を伺いたいです。 免税事業者が新たに課税事業者となる日の前日に保有している棚卸資産のうち、納税義務が免除されていた期間中に行った課税仕入れ等に対応するものが含まれている場合には、その棚卸資産に係る課税仕入れ等の税額は、課税事業...
守る会QA 税務調査通知後に自主修正した場合、重加算税は課されるのか 顧問先に対し、税務署から法人税・消費税・源泉所得税に関する調査通知が届きました。 その後、最終事業年度の仕入および期末棚卸高の内容を確認したところ、本来は進行期の期首に仕入計上すべき商品について、最終期において「仕入計上」を行い、さらに「期末棚卸高」にも計上している処理が行われていたことが判明しました。 この処理により...
守る会QA 協同組合での賦課金を期中に減額する際の税務上の問題点について 協同組合における賦課金の減額について、下記の前提条件および状況を踏まえたうえでご教示いただきたい事項がございます。 ＜前提条件＞ 現在、経営セーフティ共済を契約しており、満額まで掛けている、組合事業として資金が必要になったため共済の解約を行った、解約手当金は数百万円（課税対象）で雑収入として処理している、組合事業を実施...
税理士業務に役立つ動画 公益法人のグループ企業への貸付金と収益事業性 https://youtu.be/PgMu2-U_Y5Y?si=g2WboWLG-GGFRu6U 税理士を守る会税賠対策の条項が盛り込まれた顧問契約書などのひな形50種類以上 会計業務委託契約書／会計業務再委託契約書／再委託に関する合意書など弁護士に法律相談をできる税理士業務に役立つ実務講座60種類以上視聴できる税理士...
守る会QA 自宅兼事務所・車両の事業供用割合に関する確認書の内容と書式の妥当性 顧問先の個人事業主から、自宅マンションの一室と車両について今年から事業利用を開始するとの申し出があり、その内容を書面で確認・記録しておくための確認書を作成しました。 この書式と内容に問題がないかどうかについてご見解をお聞かせください。 顧問先から、自宅マンションの一室を今年から事務所または倉庫として使用しているとの口頭...
守る会QA 開業初年度のインボイス登録と課税事業者選択届出書の代替性および仕入税額控除の適否 令和◯年に飲食店を開業した個人事業主（インボイス登録事業者）について、消費税の仕入税額控除の適用可否および還付申告のリスクについてご教示いただきたく存じます。 ＜事案の前提＞ ・対象の個人事業主は令和◯年に飲食店を開業 ・開業にあたって内装工事等の設備投資として、6月に約1,400万円、8月に追加工事として約200万円...
守る会QA 養殖業者の消費税簡易課税における業種区分の誤りと更正請求の可否 消費税の簡易課税制度における業種区分の判定について、ご教示いただきたく存じます。 令和元年10月1日の消費税法改正により、農業・漁業のうち飲食料品を取り扱う事業については、従来の第三種事業から第二種事業へ区分が変更されたと認識しています。 ただし一方で、従業員を雇用して作業所での加工作業を行っている場合には第三種事業に...
守る会QA 居住用と事業用の確認不足による税額試算の誤りと税賠リスク 不動産売却に際して行った譲渡所得税の試算が実態と大きく乖離した結果、依頼者に多額の追加納税が生じた案件について、税理士賠償責任（税賠）の対象となりうるかどうかをご相談申し上げます。 依頼の内容と試算の経緯 不動産業者を通じて、取引先Aが保有する不動産を約8,000万円で売却した場合の譲渡所得税額の試算依頼を受けました。...
