税務質問会QA 個人から法人への土地・建物移転における負担付贈与の課税関係について 個人として医療機関を開業した際、土地と建物を取得し、金融機関から多額の借入を行いました。その後、一定期間が経過して医療法人化し、法人設立時には、土地・建物とともに借入金も法人へ引き継ぐ処理が行われています。 この際、引き継がれたのは土地・建物および借入金だけではなく、未収金や未払金などのその他の資産・負債も含まれていま...
税理士業務に役立つ動画 養子と代襲相続に関する最高裁判例 https://youtu.be/_CI42VkMhF0?si=_EP4rZbyERW5HXjW 税理士を守る会税賠対策の条項が盛り込まれた顧問契約書などのひな形50種類以上 会計業務委託契約書／会計業務再委託契約書／再委託に関する合意書など弁護士に法律相談をできる税理士業務に役立つ実務講座60種類以上視聴できる税理士...
税務質問会QA 役員所有建物に対する改修費用の取扱いについて 数年前に法人成りを行い、現在、社長名義の木造建物を法人が事務所として使用しています。 当該建物は使用貸借により利用しており、使用貸借契約書は作成していません。 社長の自宅は別にあり、本件建物は法人の事務所専用として事業の用に供されています。 建物は築年数が相応に経過しており、外壁の劣化が確認されたため、修繕工事および塗...
税務質問会QA 清算時における期限切れ欠損金の考え方 会社の清算にあたり、別表七（四）を使用して、解散時における欠損金の損金算入を行う予定です。 当該法人では、利益積立金額がマイナスの状況となっており、別表七（四）の算式に基づいて欠損金額を算定すると、一定額の欠損金が控除可能という結果になります。そのため、算出された金額について損金算入を行いたいと考えています。 一方で、...
税務質問会QA 個人開業医が法人成りする際の「営業権」の未償却残高の取扱い 昨年、クリニックを開業するにあたり、個人の開業医から設備一式の売買を含む「歯科診療所譲渡契約書」を締結しました。 この契約において、設備の価額を超える譲渡金額については「営業権」として計上しています。 営業権については、初年度から耐用年数5年で償却を行っており、現在も未償却分の残額が簿価として残っています。 今回、法人...
税務質問会QA 不納付加算税の不適用措置における要件の考え方 源泉所得税に係る不納付加算税については、一定の要件を満たす場合に不適用措置が設けられています。 具体的には、法定納期限の属する月の前月末日から1年前の日までの間に法定納期限が到来する源泉所得税について、 ① 納税の告知を受けたことがないこと ② 納税の告知を受けることなく、法定納期限後に納付された事実がないこと の両方...
税務質問会QA 自己株式取得における株主課税の考え方について 令和7年5月現在における株主構成は、以下のとおりです。 まず、甲社の発行済株式総数は100,000株です。 株主別の保有状況は、乙社が46,000株、代表取締役であるBが24,000株、Cが20,000株、D（法人）が10,000株をそれぞれ保有しています。 次に、乙社の発行済株式総数は10,000株です。 株主別では...
税務質問会QA 自社開発ソフトウェアに係る支出の会計処理と資産計上の判断 自社でソフトウェアを開発・販売している法人における、ソフトウェア制作に関する会計処理について確認したい点があります。 顧問先の法人は、自社でソフトウェアの研究開発を行い、完成した製品（ソフトウェア）を販売しています。自社制作ソフトウェアの取得価額については、一般に、当該資産の制作のために要した原材料費・労務費・経費およ...
税務質問会QA 無償増資を行った場合の残余財産分配時におけるみなし配当の算定方法 無償増資を行った法人が清算する場合の、みなし配当の取扱いについて確認したい点があります。 ある法人は、株主が1名のみの会社です。現在の資本金は500万円となっていますが、これは、当初の資本金に対して、過去に繰越利益剰余金を原資とする無償増資を行った結果です。 清算時点における財務状況としては、資産および負債を差し引いた...
税務質問会QA 借地権者である代表者が、会社所有の底地を買い取る場合の評価と税務上の留意点 会社が土地を所有し、その上に代表者個人が賃貸アパートを所有しているケースについて、土地の買い取りに関する税務上の取扱いを確認したいと考えています。 現在、会社の資金繰りが厳しい状況にあり、代表者としては、賃貸アパートの敷地となっている土地（底地）を会社から買い取ることを検討しています。その際、会社側の損失をできるだけ抑...
税務質問会QA 生前贈与および生活費負担に関する贈与税・相続税の取扱い 生前贈与や生活費の負担に関する税務上の取扱いについて、次の2つの事案について確認したい点があります。 まず1つ目の事案です。 被相続人は、相続開始より相当期間前に、相続人名義の車両取得費用を負担していました。この場合の贈与税および相続税の課税関係について、次の理解で問題ないかを確認したいと考えています。 ①当該贈与につ...
税務質問会QA 昼食時に味噌汁のみを支給した場合、「食事の支給」に該当するか 従業員に対する昼食時の味噌汁提供について、給与課税の取扱いを確認したいと考えています。 ある会社では、従業員のうち一部の者が、昼食として外部の給食事業者から弁当を注文し、費用は全額自己負担としています。一方で、他の従業員は弁当を持参して昼食を取っています。 これまで、昼食時にはインスタントの味噌汁が無償で提供されていま...
税務質問会QA 学校法人が取得した不動産に関する取引は収益事業に該当するか 学校法人が新たな校舎を設置する計画に関連して、収益事業該当性について確認したい点があります。 ある学校法人が、既存の本校とは別の市に新たな校舎を開設する計画を進めています。202●年の開校に先立ち、校舎用地および建物を取得する予定ですが、取得対象の建物には第三者テナントが入居している状態です。取得後は、テナントが退去し...
税務質問会QA 圧縮記帳後の取得価額を基準として修繕費処理は認められるか 建物の設備更新に伴う税務上の取扱いについて確認したい点があります。 既存の蛍光灯照明設備をLED照明設備へ更新し、その改良費用の一部について補助金を受領しました。補助金相当額については、圧縮記帳の適用を行う予定です。 圧縮記帳を行った結果、圧縮後の取得価額が一定額未満となるケースに該当します。このような場合に、法人税法...
税務質問会QA 教育資金の一括贈与と都度贈与は併用できるのか 贈与に関する取扱いについて確認したい点があります。 顧問先から、孫に対して教育資金の贈与を行いたいという相談を受けています。前提として、贈与者の相続税の課税価格の合計額は、一定額を超えないものとします。 このような状況において、教育資金の一括贈与の特例を利用して、上限額までを一括で贈与した上で、その後、贈与者が亡くなる...
税務質問会QA グループ法人税制の適用範囲 3社の法人関係において、グループ法人税制の適用について確認したい点があります。 現在、次のような関係です。 Ａ社とＢ社の代表者は父親であり、Ｃ社の代表者は子（父と同じ人物の子ども）です。 Ａ社とＢ社は親子関係で100％支配の関係にあり、この2社についてはグループ法人税制の適用があると考えています。 一方で、Ｃ社について...
税務質問会QA 個人所有土地と同族法人建物の賃貸借における借地権の認識と評価の考え方 個人所有の土地と法人所有の建物について賃貸借関係がある場合、借地権の認識や評価について、以下の理解および処理に誤りがないかを確認したいと考えています。 まず、事実関係は次のとおりです。 ①個人Aは法人Xの代表者（医療法人の理事長）であり、同族株主に該当します。法人Xは同族会社です。 ②土地は個人Aが所有し、建物は法人X...
節税タックスプランニング研究会QA 幼少の子に対して行う現金および株式の贈与の税務上の取扱いについて 親から5歳の子どもに対して、現金約500万円および、設立したばかりの法人の株式の一部（評価額約100万円）を贈与することを検討しています。 株式については、贈与後すぐに売却や配当の受領など、特段の処分や運用を行う予定はなく、長期的な相続対策の一環として保有させることを想定しています。 現金については、子ども名義の預金口...
節税タックスプランニング研究会QA 中古建物を取得した場合の耐用年数の設定方法について 関与先において、中古不動産を取得したため、当該建物の耐用年数の設定について確認したい点があります。 本件の前提条件は以下のとおりです。 【前提】 ・事務所として使用する目的で、中古マンションを購入しています。 ・登記簿上の構造および用途は、SRC造の建物で、用途は共同住宅とされています。 ・実態としては、当該マンション...
節税タックスプランニング研究会QA 外貨建債券の償還時に生じる為替差損益の法人税法上の取扱いについて 1．事実関係 株式会社A（以下「A社」）は、数年前に外貨建の社債を取得しており、当期において当該社債が償還期限を迎えました。 この間の為替相場の変動により、償還時点では為替差益が発生する見込みとなっています。 2．質問 外貨建債券が償還された場合の為替差損益の取扱いについては、所得税法上は、当該為替差損益を所得として認...
