守る会QA 申告期限延長がない消費税の期限後申告と無申告加算税の取扱い 【前提】 3月決算の法人で、法人税については申告期限の1か月延長の届出を提出済みですが、消費税については申告期限延長の届出を提出していませんでした。 今回、担当者の体調不良もあり、法人税については法定申告期限（5月）から約1か月後に申告を行いました。また、消費税についても期限後となりましたが、法人税と同日に申告・納税を...
守る会QA 相続税申告契約における報酬規程の提示・交付の適切な運用について 当法人では、相続税申告代理業務の契約時に、「報酬規程」を依頼人へ提示するのみで、交付は行っていません。 報酬規程は、遺産総額と法定相続人の数を基準としたマトリックス表となっており、契約時にはラミネート加工した報酬規程を依頼人に提示し、該当する報酬額を指し示しながら口頭で説明しています。 報酬規程を交付しない理由は、他の...
守る会QA 遺言書の「その他一切の財産」は包括遺贈と特定遺贈のどちらに該当するか 【前提】 遺言公正証書には、次の内容が記載されています。 ・家屋Aは相続人甲に相続させる。 ・家屋Bは相続人乙に相続させる。 ・その他、遺言書に記載のない一切の財産は、すべて相続人甲に相続させる。 また、家屋A・家屋Bには、それぞれ被相続人名義の積立型損害保険契約があります。 遺言書の内容からすると、これらの保険契約は...
守る会QA 希望どおりに財産を承継させるための遺言書の記載方法 遺言書の作成方法について、ご教示いただきたく存じます。 【前提】 長男（50代）は離婚しており、子どもが1人います。父親は90代で存命であり、長女（50代）は夫と子ども2人がいます。 長男から遺言書の作成について相談を受けています。 現在の状況は次のとおりです。 ・長男は、すでに母および祖父から土地・建物・現金などの相...
守る会QA 両替手数料に係る課税売上の計上漏れについて 顧問先は、ブランド品の買取・販売を営んでいます。中国国内の顧客へ商品を販売しており、売上代金は○○ペイなどの電子決済サービスを利用して中国元で受領しています。 受け取った中国元については、在日中国人のブローカーへ円貨への両替を依頼しており、その際、決済代金の約1％（スプレッド相当）が手数料として差し引かれています。 こ...
守る会QA 税理士業務契約書の契印漏れがあった場合の契約の有効性 年に一度、郵送のみでやり取りを行っている個人事業主との税理士業務契約書の契印についてご相談です。 【相談】 当事務所では、税理士業務契約書（全5ページ）を製本テープで袋とじしたうえで顧問先へ郵送しました。 返送された契約書を確認したところ、以下の対応は行われていました。 ・顧問先の署名・押印 ・印紙の消印 ・表面の契印...
守る会QA 名義預金の一部のみを申告する際の遺産分割協議書の記載方法 被相続人名義の金融資産が約4,000万円あります。 被相続人は婚姻後、専業主婦として生活していました。ご主人は大企業の役員などを歴任しており、給与を受け取るたびに、その全額を被相続人へ渡していました。 相続税申告にあたり、被相続人名義の金融資産について調査したところ、その大部分は名義預金に該当すると判断し、被相続人固有...
守る会QA 外国人留学生のオーバーワークに伴う簿外給与の税務上の取扱い 外国人留学生は、就労時間が週28時間までに制限されていますが、顧問先ではこの時間を超えて勤務している状況があります。 タイムカードには実際の勤務時間をそのまま打刻しており、給与については週28時間以内の勤務分のみを帳簿に計上して損金処理を行い、源泉徴収をしたうえで支給しています。 一方で、28時間を超えて勤務した分の給...
守る会QA ホームページ制作会社との業務委託契約書の条項について ホームページ制作会社と業務委託契約を締結する予定ですが、契約書の内容を確認したところ、第5条第2項および第3項の内容が、当社にとって一方的に不利ではないかと感じています。 特に、第2項では、ホームページ上に掲載される画像や文章などについては当社が確認を行い、それらに起因する事故は当社が責任を負う旨が規定されています。し...
守る会QA 20年以上居住している家屋に係る固定資産税の負担と立退きについて 社長の自宅に隣接する家屋（以下「家屋A」とします）に、居住用住宅として20年以上継続して居住しています。 もともとは、先代である父親が、家屋Aの所有者であるとされていた人物に家賃を支払っていた時期がありました。しかし、その後、その人物は実際の所有者ではなかったことが判明したため、以後は家賃を支払うことなく居住を続けてい...
守る会QA スポーツ教室の騒音トラブルと貸主等への対応について 弊所の顧問先で、屋内でスポーツ教室を運営している法人があります。 現在、騒音に関する問題が発生しており、法的な考え方や今後の対応についてご教示いただきたく、ご相談いたします。 【現在の状況】 ・建物は1階がテナント、2階以上が居住用となっている分譲マンションです。 ・顧問先は、その1階部分でスポーツ教室を運営しています...
守る会QA パワーハラスメント後に届く暑中見舞い・年賀状の意図について A社の社長である甲は、以前、B社（代表者：乙）の従業員として勤務していました。 約3年前、乙からのパワーハラスメントにより精神疾患（うつ病）を発症し、担当医（会社の産業医ではありません。）から強く入院を勧められたため、退職後すぐに入院しました。入院期間は約3か月で、その後は症状もほぼ回復し、社会復帰しています。 社会復...
守る会QA 株式会社のみなし解散の起算点となる「最後の登記」について 株式会社のみなし解散についてご教示ください。 株式会社は、最後の登記から一定期間が経過すると、登記官の職権により、みなし解散の手続きが行われるものと理解しています。 この場合、「最後の登記」とは、登記の種類を問わず、会社に関する登記であれば何でも該当するのでしょうか。 具体的には、次のようなケースを想定しています。 会...
守る会QA 相続放棄がされた場合の株式の帰属について A社の株主であった従業員Bが、事情により会社を退職しました。その後、しばらくBとは連絡が取れない状態が続いていましたが、後日、Bが死亡していたことが判明しました。 そこでBの相続人に確認したところ、Bには債務超過があったため、相続人全員が既に相続放棄の手続きを済ませているとのことでした。 相続人が不存在となる場合には、...
守る会QA 従業員持株会会員から取得した自己株式の取扱いについて A社には従業員持株会があります。持株会の規約では、会員が退職した場合には、その保有株式を持株会が買い受けることとされています。 しかし、現状は次のような状況です。 ・持株会の代表者が亡くなられた先代社長のままとなっている。 ・資金管理や口座管理などが行われておらず、実態としては持株会として機能していない。 ・現在は、各...
守る会QA 売買契約締結後の解体工事契約と解体費用の負担について 甲（売主）は、土地上の建物を解体したうえで売却する予定であったため、令和●年●月に解体業者であるB社へ建物の解体工事を依頼し、甲とB社との間で、工事代金約500万円の解体工事請負契約（以下「本件工事」といいます。）を締結しました。 しかし、その後、解体費用を用意することが難しくなったことから、建物を解体せず、土地・建物...
守る会QA 確定申告代理契約書の文言変更について（個人の非事業者01） 不動産所得が約350万円、給与所得が約150万円、雑所得（業務）が約20万円ある個人のお客様と業務契約を締結する予定です。 その際、「【個人の非事業者01】確定申告代理.docx」の内容を一部変更したいと考えています。 税理士としてのリスクを踏まえ、このような変更を行って問題がないか、また、変更を避けた方がよい条項があ...
守る会QA 記帳代行会社経由の顧客と締結する契約書について 弊所では、記帳代行会社を通じて紹介を受けた顧客に対し、税務業務を行っています。 現在の業務内容は、法人税や所得税等の税務申告、年末調整、給与支払報告書の作成および提出、法定調書の作成および提出、源泉所得税納付書の作成です。 税務相談を受けることは基本的になく、記帳代行会社から送付される資料をもとに税務書類を作成し、申告...
守る会QA 税務署と納税者の説明責任・立証責任について 税務署との間で、申告内容に関する見解の相違が生じています。 【経緯】 ・申告書には控除額を適正に記載していました。 ・しかし税務署からは、「当該控除の適用に必要な届出書が提出期限までに提出されていないため、控除は適用できない」との指摘を受けました。 ・担当者に確認したところ、届出書は期限内に郵送で提出したとの認識です。...
守る会QA 過去の相続税申告内容に関する照会への対応義務について 相続人の代理人弁護士から、約6年前に提出した相続税申告書について、不動産の取得者が誰として申告されていたかを電話で教えてほしいとの照会を受けました。 現在、相続人間では遺産分割に関する訴訟等が継続しているようです。 照会をしてきた相続人によれば、当時の相続税申告書は紛失してしまったとのことです。 【経緯】 相続税申告書...
