税務質問会QA 建物取壊費用を新築建物の取得価額に含めることはできますか？ 数年前に土地と建物を取得し、現在その建物を店舗として賃貸しています。 このたび、既存建物を取り壊して新たに建物を建設し、同じ借主に再び賃貸する予定です。 建物の簿価については、取壊し時に除却損として損金計上する予定ですが、取壊費用自体を損金経理ではなく新築建物の取得価額に算入することは可能でしょうか。 法人税基本通達7...
節税タックスプランニング研究会QA 孫会社が子会社を吸収合併する場合の資本金・税務対応について 【前提】 A社：親会社 B社：A社の100％子会社（純粋持株会社） ・資本金5000万（1000株） C社：B社の100％子会社（事業会社） ・資本金5000万（500株） ・資本準備金500万 ・利益剰余金2000万 今回、孫会社であるC社が子会社B社を吸収合併する予定です。 C社について、合併後に以下の要望がありま...
節税タックスプランニング研究会QA 事業に使用していなかった建物の取得費計算について 個人Aさんが所有する土地建物（土地建物のうち3/10を所有）を売却することとなり、譲渡所得の計算対象となります。 この土地建物は、Aさんの父が購入したもので、当初Aさんも住んでいました。その後、Aさんの父が亡くなり、Aさんは土地建物の3/10を相続しました。 その後、Aさんは別の場所に移り住んでおり、現在もその土地建物...
節税タックスプランニング研究会QA 中小企業技術基盤強化税制（試験研究費）の税額控除について 中小企業技術基盤強化税制（試験研究費）の取り扱いについて確認したい。 【状況】 1. 試験研究費の額：1,000万円 2. 中小企業者等の税額控除限度額：120万円 3. 調整前法人税：400万円 4. 当期で控除可能な税額：100万円 【質問】 この場合、控除しきれなかった20万円（120万円 − 100万円）は切り...
節税タックスプランニング研究会QA 会長退職金の算定における報酬平均と功績倍率の取り扱い Ａ社（12月決算）において、令和6年4月に退職した会長に対する退職金の算定について確認したい。 （なお、社長から会長に就任した時点では退職金の支給はなかった。） 最終報酬月額が100,000円と少額であるため、功績を反映できていないと判断し、過去の報酬平均を基に以下の方法で算定した。 【計算根拠】 ・平均報酬月額 × ...
節税タックスプランニング研究会QA 自己株式譲渡における会計・税務処理について 顧問先（Ａ株式会社）が第三者（Ｘ株式会社）に自己株式の一部を譲渡する件について確認したい。 【前提】 ＜Ａ社の株主構成＞ ・Ａ社（自己株式40株） ・Ｂ社（130株） ・Ａの代表者（30株） 今回、自己株式20株をＸ社に譲渡し、Ｂ社所有株式のうち82株をＸ社に譲渡する予定である。 なお、Ａ社とＢ社は同一代表者が経営する...
節税タックスプランニング研究会QA 親子間の金銭貸借と贈与税のリスクについて 親子間での金銭貸借について確認したい。 【条件】 ・親（貸主） → 子（借主）で2,000万円の貸付 ・借入期間：5年 ・元本返済は5年後に一括返済 ・利息は毎年または毎月支払う ・利率：0.9％（国税庁No.2606「金銭を貸し付けたとき」参照） 親の財産は非常に大きく、年齢は70歳前半。親の保有株式の一部を売却して...
節税タックスプランニング研究会QA 生前贈与の持ち戻しに関する取り扱いについて 生前贈与の持ち戻しについて確認したい。 【状況】 ・事業承継を予定している ・父（代表取締役）が株式を100％保有している ・父が保有する株式を子にすべて贈与する予定 ・取引相場のない株式の評価を行ったところ、贈与時の評価額は0円となった 【質問内容】 1. 父が生前に株式を子に「暦年贈与」し、持ち戻し期間内に父が亡く...
節税タックスプランニング研究会QA 法人負担と個人負担における食事代の取り扱いについて ある医療法人では、勤務する医師、看護師、事務スタッフに対して昼食（お弁当）を提供している。 ご存知の通り、昼食について現物給与として源泉徴収の対象とならないためには、次の条件が必要であると理解している。 1. 理事や従業員に対して一律にお弁当を支給していること 2. 食事を受ける理事・従業員が、その食事代の半額以上を負...
節税タックスプランニング研究会QA 配偶者居住権の対象建物に関する取扱いについて 配偶者居住権に関して確認したい。 【前提条件】 配偶者居住権の対象となる建物の登記簿上の記載は以下の通り。 種類：居宅 ・昭和63年新築（建物の表示欄に記載） ・平成9年増築 種類：物置・車庫 ・平成7年新築（附属建物の表示欄に記載） ・物置・車庫部分は居宅部分と別棟であるが、自家用車及び個人的な物置として使用している...
節税タックスプランニング研究会QA 株式信託における受益者と受託者が異なる場合の源泉所得税の取り扱い 【前提情報】 ■ 乙はA社（非上場会社）の株主である ■ 乙は丙を受益者とする信託契約を締結している ・委託者：乙 ・受託者：乙 ・受益者：丙 【取引状況】 A社は受託者である乙に対して配当金を支払った ・配当金：1,000円 ・源泉所得税：200円控除後、800円を入金 また、A社では配当の支払調書を受託者乙を「支払...
節税タックスプランニング研究会QA 遺言内容と異なる貸家の不動産所得の分配方法について （前提） 相続人は子2人（兄と妹）です。 相続登記および相続税の申告は、公正証書遺言に基づき進める予定です。 遺言では、財産の一つとして貸家があり、これを子2人で1/2ずつの共有と定めています。 貸家は店舗部分とアパート部分で構成されており、面積は概ね半々です。 ただし、兄妹双方の希望としては、貸家の収入や管理を以下の...
節税タックスプランニング研究会QA 海外プラットフォーマー（Exsolla）を通じて得たアプリ利用料の入金に関する消費税の取扱いについて 法人がゲームアプリをGoogleやAppleのプラットフォームで公開し、アプリ利用料収入を得ています。 この法人が新たに、アメリカの会社であるExsolla（エクソラ）を通じて同様の取引を行うことになりました。 Exsollaでの外アプリ利用者はすべて国居住者とのことです。 この場合、Exsollaから入金されるアプリ...
節税タックスプランニング研究会QA 他益信託により発生した信託受益権のみなし贈与において、相続時精算課税を適用した場合のみなし配当課税特例の適用可否について 甲：非上場株式を保有する者 乙：甲の子（18歳以上） （経緯） ■甲は、非上場株式を信託財産として他益信託を設定し、その信託受益権を受益者である乙に移転しました。 ※委託者・受託者：甲 ※受益者：乙 ■乙は対価を負担せずに受益権を取得したため、信託設定時にみなし贈与として贈与税が課税されています。 ■その際、乙は贈...
節税タックスプランニング研究会QA 剰余金による欠損填補と資本金等の額への影響について 減資を繰り返しており、その他資本剰余金が多額に積み上がっている会社があります。 均等割の金額に影響するのは、「減資してから1年以内に行われた欠損填補」であることは理解しています。 そこで質問です。 欠損を填補する場合、「先入れ先出し法」のように、過去に減資した分から順に取り崩して充当するという扱いになるのでしょうか。 ...
節税タックスプランニング研究会QA ストックオプションの付与日に関する法定調書提出期限の考え方 クライアントにおいて、2024年12月下旬に株主総会でストックオプションの発行を決議し、2025年1月中旬に割当対象者との契約締結および割当を行う予定があります。 このようなスケジュールの場合、発行決議が行われた時点では付与が完了していないと考えられます。 したがって、実際に付与が成立するのは契約締結日（2025年1月...
節税タックスプランニング研究会QA 名義株の譲渡に伴う譲渡所得の申告者および贈与課税の取扱いについて 個人甲は、非公開会社である株式会社X社（以下「X社」）の株式を、第三者である株式会社Y社（以下「Y社」）に譲渡する予定です。 ただし、株主名義は甲の妻である丙になっており、名義上の扱いに不安があります。 数年前、甲はX社の他の株主から株式の取得を依頼され、実際の取得資金は甲が負担しましたが、名義は妻丙のものとして取得し...
節税タックスプランニング研究会QA インボイス制度における「仕入明細書」を1年分まとめて作成することは可能か？ 法人で事務所を賃借しており、家賃に関してはいわゆる「3点セット」（請求書・領収書・契約書）を整備し、適格請求書等保存方式（インボイス制度）への対応ができています。 一方で、>電気料金については、毎月家主からの請求に応じて現金で支払っているものの、受け取る領収書はインボイスの要件を満たしていません。 また、家主に対してイ...
節税タックスプランニング研究会QA 親が借地権者の土地を、長男の法人が底地として買取った場合の課税上の問題について 【前提】 父親が自宅および貸家を借地権付きの土地上で使用しています。 最近、地主から「底地を買い取ってほしい」との申し出があり、長男がその底地を購入したいと考えています。 長男は、100％株主として経営している資産管理会社を有しており、この法人で融資を受けて当該底地を取得する計画です。 取得後は、父親名義の建物を取り壊...
節税タックスプランニング研究会QA 社宅賃料の算定における「固定資産税の課税標準額」は特例適用後でよいのか？ 税務通信（2024年10月7日号・No.3821）の「タックス奮闘」記事に掲載されていた、社宅の賃料相当額計算に関する内容について確認したい点があります。 記事では、賃料相当額を算定する際に用いる「固定資産税の課税標準」について、次の2つのうち、どちらを採用すべきかが解説されていました。 1. 固定資産税の評価額である...
