海外法人のM&Aを進めるにあたり、買収の意思決定後に現地の弁護士へM&A関連業務を依頼することになりました。 この場合、買収の意思決定後に発生する弁護士費用については、取得原価に加算すべきものと理解しております。 一方で、弁護士費用を海外へ送金する際には、振込手数料などの付随費用が発生します。 この送金や振込にかかる手...

https://youtu.be/2vsMK6A6gKw?si=NzGXYT_ZF8E9rVgY 税理士を守る会税賠対策の条項が盛り込まれた顧問契約書などのひな形50種類以上 会計業務委託契約書／会計業務再委託契約書／再委託に関する合意書など弁護士に法律相談をできる税理士業務に役立つ実務講座60種類以上視聴できる税理士...

表題の件について、空き家であることの証明として、市区町村が発行する「被相続人居住用家屋等確認書」が必要です。 申請書の添付書類としては、相続から譲渡までの間、事業用・貸付用・居住用に供されていないことを証明する書類が求められます。具体例は以下の通りです。 ・電気、水道、またはガスの使用中止日が確認できる書類 （支払証明...

農業協同組合の出資金の評価は、財産評価基本通達195条により、原則として払込済出資金額によって評価されると理解しています。しかし、無償増資がある場合は、農協が発行する残高証明書に記載されている次の①～③のどの金額で評価すべきでしょうか。 財産評価基本通達1の評価の原則に従うと、①（課税時期の清算価値という意味では③）に...

＜前提条件＞ ・夫である代表者が99.3％の株式を保有する株式会社形態の薬局です。 ・決算期はX月です。 ・妻である配偶者も従業員として給与を受け取っています。 ・夫が大株主のため、妻はみなし役員に該当します。 ・この法人には調剤部門と卸売部門があります。 今期、調剤部門を事業譲渡することになりました。 妻は、譲渡先法...

＜前提条件＞ １．所得税法56条に関連する質問です。 妻が建物を所有し、夫がその1部屋を借りて事業を営んでいます。 ・夫と妻は同一生計です。 ・夫は無償で借り受けています。 所得税法56条では、無償で利用している建物の減価償却費、固定資産税、修繕費などの金額は、夫の事業所得の計算上、必要経費に算入可能とされています。 ...

人材紹介業を営む個人事業主の方が、人材の情報収集のため、母校や前勤務先等のOB会に参加した際の交通費や宿泊代（場合によってはその際の飲食代）について、必要経費として認められるかについてご見解をお聞かせください。 事業主の方の話では、ご自身のOB会に参加されている方の部下を紹介することが多く、事業との関連性があるように思...

被相続人：父 相続人：母・長女・長男の3名 相続税の計算上、母名義の預金が多額にあり、名義預金として相続財産に含めること自体は問題ありません。 しかし、名義預金を法律上誰が取得すべきかについては不明となっています。 被相続人は公正証書遺言を残しており、内容は以下の通りです。 「下記の金融機関及びその他金融資産のすべてを...

牛の売却による所得がある個人農業者で、農業所得以外の所得はありません。 前年までは継続して肉用牛免税の特例を適用してきました。 本年分の農業所得は△200万円です。 （内訳） 肉用牛の売却による所得：300万円 肉用牛以外の農業所得：△500万円 この場合、以下のどちらが正しい取扱いになるのでしょうか。 1．肉用牛免税...

＜前提条件＞ 1．個人Aが譲渡所得を得たケース 2．居住用家屋（A持分1/2、Aの姉持分1/2）を取り壊す前に、居住用敷地（A持分100％）について売買契約を締結した。 3．契約締結後に居住用家屋を取り壊し、その後に敷地の所有権移転を実行した。 4．売却後は、隣接するAの姉名義の敷地にある未登記の家屋に、姉とともに居住...

状況としては、親が所有するマンションに子が居住しており、火災によって家財がすべて使用できなくなったというものです。家財には保険をかけておらず、親が契約していた火災保険については上限まで保険金が支払われています。 この場合の雑損控除について疑問があります。被害割合表には「火災」という区分がなく、代わりに「損壊」の区分を参...

前提として、顧問先である甲さんは建物を新築するためにA社と「施設建設契約書」を締結し、融資を受けました。その後、A社が建設会社に依頼して建物を建設しています。 問題点は以下の2点です。 ① 甲さんと建築業者との間に直接の契約書が存在しないため、確定申告書に添付する書類として「施設建設契約書」を提出できるのか不明です。T...

合併に関する適格性の判定についてご相談です。 【合併法人の株主（発行済株式総数60株）】 ・親族A：5株 ・親族B：35株 ・被合併法人：20株 【被合併法人の株主（発行済株式総数1株）】 ・親族B：1株 この場合、当該合併は法人税法第2条第十二の八号イに規定される「完全支配関係」に基づく適格合併に該当すると考えてよい...

97歳のAについて、孫養子を利用した相続税対策を検討しています。以下の状況で実行を考えていますが、税務上の否認リスクを抑えるための方法や、留意すべき点があればご教示いただけないでしょうか。 ・Aには十分な意思能力があります。 ・長男B（70代、一人っ子、既婚）がいます。 ・孫C・D（いずれも40歳前後）が2人いますが、...

1人会社の顧問先（システム開発およびコンサルティング業）で、東京に本社を構えています。 代表取締役は福岡での業務も多いため、頻繁に福岡へ出張しています。また、福岡には奥様を含めた家族が居住しており、宿泊を伴う出張時にはその家族が住む自宅に宿泊しています。なお、社長自身は普段、東京の本社を自宅兼事務所として利用しており、...

＜前提条件＞ ・建設業 ・社長は役員業務を担いながら現場に常駐 ・スタッフ2名も現場のみで勤務 ・社長・スタッフとも給与は完全固定給（変動なし） ・勘定科目は人件費（原価科目ではなく費用計上） ＜確認したい点＞ 人件費のうち仕掛工事に含める範囲について以下を質問します。 ① 建設業の場合、法人税基本通達2-2-9に記載...

クライアントがStepnを法人で運営しており、相当程度の収益が発生しています。この点について消費税の内外判定に疑問が生じています。 ■NFTの譲渡について NFTは暗号資産には該当しませんが、ゲーム内では譲渡の相手方が特定できません。 参考資料：https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikai...

＜現況（設立2年目）＞ ・株式会社として設立 ・設立初年度は設立仕訳のみで、申告なし（均等割も未納付） ・設立2期目に借入金で有価証券を取得し、赤字決算 ① 税務申告にあたっての注意点について 次の3点を想定していますが、ほかに考慮すべき点はありますか？ 1. 支払配当金は損金算入（措置法67の14①） 2. 中小法人...

相続に関連してご相談です。 当社は現在「7月20日決算」で、今期で70期目を迎えています。このたび、令和5年5月31日決算へ変更することを予定しています。 現状の株主構成と状況は以下のとおりです。 ・種類株式を発行 ・父：無議決権・配当優先株式を保有 ・息子：無配当・議決権株式を保有（代表取締役） ・前期までは赤字無配...

税務調査が入る予定の会社について伺います。 ・1人会社で、その株主が代表取締役を務めています。役員は代表取締役1名のみです。 ・設立以来、一度も役員報酬総額（限度額）を株主総会で決議していません。この場合でも税務調査上の問題はないでしょうか。 ・仮に必要となる場合、総額（限度額）はどのように設定すべきでしょうか。 なお...