守る会QA 退職時の誓約書の有効性と競業避止義務の範囲について 日本国内で商品のライブ配信を行い、中国の一般消費者に対して販売するビジネス（いわゆるテレビショッピングのような形態）を展開している事業者に関するご相談です。 ＜事実関係＞ ・ライブ配信を担当していた従業員が退職することとなった。 ・退職後に同様の事業を開始する可能性が高い状況にある。 ・形式上は、同一事業を行わない旨の...
守る会QA 契約書に記載する住所・氏名および押印方法について 税務業務とは直接関係のない契約を締結する予定があり、その際の契約書の記載事項について、いくつか確認したい点があります。 ＜住所の記載について＞ 契約書に記載する住所として、自宅住所ではなく事務所住所を使用しても問題ないかを確認したいと考えています。 可能であれば、個人情報の観点から自宅住所の記載は避け、事務所住所を使用...
守る会QA 資料提出がない顧問先への対応と申告未了時の責任について ＜前提＞ ・資料の提出が行われない顧問先があり、20●●年度（20●●年9月期）をもって顧問契約を解約している。 ・当該年度分については、顧問料・記帳料・決算料はいずれも受領済み。 ・20●●年度の申告（申告期限は20●●年11月）については、必要資料が一部しか提出されておらず、決算業務を完了できていない状況。 ＜質問...
守る会QA 共同出資者に対する不動産売買益の分配に関する税務上の取扱いについて 顧問先であるA社において、A社社長の知人が経営する会社および自社の従業員や知人から資金を集め、不動産を購入するスキームを実施しました。 当該不動産については、購入時および売却時の契約者はいずれもA社であり、登記名義もA社となっています。その後、不動産の売却が成立し、売却代金もすでにA社へ入金されています。 この取引に関...
守る会QA 過度と考えられる税務調査への対応方法について ＜事実関係＞ A社：広告代理店・B社：制作会社・C社：企画・販売会社からなるグループ会社3社に対する税務調査が実施されました。対象となっているのは、テレビ番組の制作を行っている企業グループです。 今回の調査において、B社およびC社からA社へ支払われた外注費について「架空外注費」であるとの指摘を受けました。さらに、悪質性...
守る会QA 税理士変更時に求められる解約合意書への対応について 税理士の変更に伴い新たに契約したお客様が、以前の会計事務所から解約合意書への押印を求められている状況です。 当該解約合意書には、 「甲（企業）は、原契約に基づき乙（会計事務所）が行った会計または税務に関する助言および処理について、今後いかなる問題が生じた場合でも乙に対して一切責任追及を行わず、名目を問わず一切の金銭請求...
守る会QA 分割協議書における代償分割の取扱いについて 相続における遺産分割協議についてのご相談です。 まず、不動産のみを対象として先行して遺産分割協議を実施しております。今後、預金その他の財産については後日あらためて分割協議を行う予定です。 すでに作成済みの分割協議では、甲が約2億円相当の不動産を取得し、乙が約3,000万円相当の不動産を取得する内容となっています。 その...
守る会QA 意思表示ができない方の確定申告への対応について ・令和◯年末に個人Aが脳梗塞で倒れ、その後、奥様より個人Aの確定申告についてご依頼を受けた。 ・申告内容としては、不動産所得および事業所得があるケース。 ・現在のAの状態は、意思表示が明確にできない状況にあり、通常のやり取りが困難な状態となっている。 ・申告に必要な資料についても、通帳がすべて揃っておらず、経費に関する...
守る会QA 税務代理権限を無視した質問検査の実施について・コロナ5類移行後における期限後申告の延長却下について 【税務代理権限を無視した質問検査の実施について】 ＜事実関係＞ ・税務調査の臨場調査を2日間受けた後、印紙税に関する調査があるとは事前に聞いていたが、12月の繁忙期であったため、会社側および当方ともに日程調整が難しい状況だった。 ・日程については税理士である私から改めて連絡する旨を調査官に伝えた。 ・だが、そのわずか3...
節税タックスプランニング研究会QA 小規模宅地等の特例（特定居住用宅地等）における家なき子要件の判定について 小規模宅地等の特例（特定居住用宅地等）における、いわゆる「家なき子」の要件について確認させてください。 本件は、父から子への相続を予定しており、対象は父が居住している自宅です。 現在、子は東京の賃貸物件に居住していますが、子が100％株式を保有するA法人が茨城県内に住宅を所有しており、今後は週の半分を東京の賃貸物件、残...
節税タックスプランニング研究会QA 税制適格ストックオプションの行使期間延長時の取扱いについて 税制適格ストックオプションの行使期間を延長した場合の取扱いについて確認させてください。 ・以前に発行した税制適格ストックオプションは、行使期間が付与決議日から10年後の20XX年12月末までとされており、当該時点で失効する予定となっている。 ・これに対応するため、9月開催予定の定時株主総会において、当該新株予約権の行使...
節税タックスプランニング研究会QA 倍率方式による土地評価額の差異と適用方法について 土地の相続税評価額（倍率方式）の取扱いについて確認させてください。 現在、取引相場のない株式の株価計算を行うにあたり、会社が保有する土地の評価を進めています。その中で、隣接している2つの土地にもかかわらず、固定資産税評価額に大きな差がある点が気になっています。 【前提】 対象となる土地はいずれも会社所有であり、茨城県に...
節税タックスプランニング研究会QA 給与等増加特別控除における役員の特殊関係者の判定時期と対象給与の範囲について 給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除の適用にあたり、使用人から除外される役員の特殊関係者の判定時期および対象となる給与額の範囲について確認させてください。 【前提】 ・当法人の使用人の中に、前期の途中で役員の子と離婚し、その後も引き続き勤務している者がいる。 ・なお、当該役員の子は現在当法人とは関係がない。...
節税タックスプランニング研究会QA 数次相続における空き家の特別控除の適用対象者および控除額について 【前提条件】 被相続人である甲は配偶者が約10年前に死亡しており、令和7年4月に死亡しています。甲の相続人は子2名（AおよびB）であり、その後Aは令和7年6月に死亡し、Aの相続人は配偶者Cおよび子D・Eとなっています。また、甲の相続については、換価分割（法定相続分に応じた分配）により遺産分割協議書を作成する予定です。 ...
節税タックスプランニング研究会QA 無償返還届出後の建替えおよび売却時の課税関係について 個人所有の土地・建物について、5年前に法人が建物のみを購入し、無償返還の届出書を提出済みの状況です。 このたび法人において既存建物を解体し、新たに貸家を建築する予定となっています。 まず、このように建物を取り壊して新たに建築する場合において、改めて無償返還の届出書を提出する必要はなく、更改の届出を速やかに行えば足りると...
節税タックスプランニング研究会QA 9-1-14評価と時価純資産価額の相違および固定資産評価額の適用時期について 株式交換比率の算定にあたり、9-1-14による評価と時価純資産価額による評価の双方を検討している中で、これらの違いについて確認させてください。 現時点の理解としては、9-1-14の評価方法は財産評価基本通達における小会社区分の評価（法人税等相当額37％控除なし）であり、一方で時価純資産価額は貸借対照表上の純資産を時価ベ...
節税タックスプランニング研究会QA 子会社化後の清算・合併時における投資損失準備金および貸付金の税務処理について １．事実関係 ・株式会社A社（以下「A社」）は、株式会社X社（以下「X社」）の株式を100％取得し、子会社化を検討している。 ・その際、中小企業事業再編投資損失準備金制度の適用を予定しており、適用要件はすべて満たしている前提である。 ・X社株式は令和X年度に取得価額100で取得し、同年度に70の投資損失準備金を積み立て...
節税タックスプランニング研究会QA 減価償却費の過少計上を理由とした更正の請求の可否について ・個人の不動産所得に係る減価償却費の取扱いについて、更正の請求の可否を確認したい。 ・令和X年分の所得税確定申告を当方で初めて受任し、申告を完了している。 ・その際、前年の決算書に記載されていた設備の減価償却について、耐用年数13年・定額法で計算されていたものを、当方の判断で15年・定額法として再計算し、申告を行った。...
節税タックスプランニング研究会QA 小規模宅地等の特例の適用可否と区分判定について 関与先法人より相続に関するご相談を受けており、小規模宅地等の特例の適用について確認させてください。 【前提】 土地の所有関係は、母が持分2分の1、長男および次男がそれぞれ4分の1ずつを保有しています。また、当該土地上には建物が2棟存在しており、家族全員が同一敷地内で事業を行っている状況です。 まず建物Aについては、1階...
節税タックスプランニング研究会QA 国外転出（相続）時課税における有価証券の評価および判定基準について 相続に伴う国外転出（相続）時課税の取扱いについて、いくつか確認させてください。 ・20XX年6月〇日に相続が発生 ・相続人は子2名（AおよびB） ・このうちBは10年以上前からアメリカに居住している非居住者 ・相続財産には上場株式が含まれている ・相続時点（6月〇日）における評価額は約2億円台後半となっている 「No....
