節税タックスプランニング研究会QA 同族株主からの株式買取における価格設定と手続方法の妥当性について 個人株主から株式を取得する件について、現在、株主構成が社長が全体の約5割、社長の親族が残りの約5割という状況のため、株主総会での決議が非常に難しい状態となっています。 こうした状況のなか、親族から株式の買取依頼があり、その条件として、現金約200万円に加えて、法人がリース契約により保有している車両（残債約200万円で、...
節税タックスプランニング研究会QA 生命保険契約を個人間で有償譲渡した場合の課税時期の取扱いについて 生命保険契約を個人間で有償譲渡（売買）した場合、その課税時期がどのタイミングに生じるのかについて確認したい点があります。 相続税法第5条第2項および相続税法基本通達3-36を見る限り、個人間で契約者を変更した際には、変更時ではなく解約時に課税関係が生じる「出口課税」の扱いになると理解しています。 しかし、実務上、譲渡契...
節税タックスプランニング研究会QA 役員報酬の受給と社長による毎月の貸付金の税務リスクについて 社長が会社から毎月一定額の役員報酬を受け取り、その報酬に対応する源泉所得税も適切に納付している状況があります。 加えて、これと同時期に社長が毎月一定額を会社に貸し付けているケースについて確認したい点があります。 具体的には、たとえば 毎月の役員報酬が約30万円 支給されており、その一方で社長が毎月5万円を会社へ貸し付け...
節税タックスプランニング研究会QA 同族会社に貸し付けている土地の相続評価と株価算定上の取扱いについて 個人（被相続人）が同族会社に貸し付けている土地の評価について確認したい点があります。 【前提】 被相続人は、同族会社の資材置き場として該当土地を通常の地代で賃貸しています。 土地には会社が擁壁等を設置して使用しており、30年以上前に「無償返還に関する届出」がなされ、その後は賃料を度々変更しているものの、特段の届出はなく...
節税タックスプランニング研究会QA インボイス制度に対応するための支払通知書の表示内容について 【前提状況】 ・関与先である建設業A社は一次請会社であり、下請であるB社との金銭のやり取りには従来から「支払通知書」を用いています。 ・支払通知書は税区分を設けず、金額はすべて税込金額として認識しています。 ・現在の支払通知書には A社のインボイス登録番号が記載されていません。 ・また、支払通知書には A社が負担した資...
節税タックスプランニング研究会QA 年末調整が翌年1月実施となる場合の実務上の問題点について 人材派遣会社として全国に人材を派遣している関係で、対象者の数が多く、年末調整に必要な資料の収集が大幅に遅れてしまっています。 そのため、これまで毎年12月中に完了していた年末調整が、今年はどうしても年内に間に合わず、翌年1月31日までに完了させる予定で進めざるを得ない状況です。 現在考えている対応としては以下のとおりで...
節税タックスプランニング研究会QA インボイス制度により課税事業者となった場合の棚卸資産の取扱いについて 2023年10月1日にインボイス登録を行い、免税事業者から課税事業者へと移行したクライアントがいます。 業種はジュエリーの製造販売であり、9月30日の時点で、免税事業者であった期間に仕入れた材料や、それを用いて製造した製品在庫が存在しています。 さらに、この棚卸資産の中にはジュエリーの主素材となる宝石類が含まれており、...
節税タックスプランニング研究会QA 外国社債の期末換算の取扱いについて 顧問先が、償還期限が4年であり、かつ満期まで保有する目的で外国社債を取得したという状況があります。 これまで顧問先では外貨建ての有価証券を購入した実績がなく、外貨建資産に関する届出等も一度も提出したことがありません。 今回のようなケースでは、取得時に「外貨建有価証券 × 購入時のレート」で換算した取得価額を帳簿価額とし...
節税タックスプランニング研究会QA 相続税申告における「一つ飛ばし」の申告方法に関する確認 質問タイトルがやや分かりづらい内容となってしまうのですが、実際に経験したケースについて確認したい点があります。 具体的には、昭和50年に相続により奥様が亡くなったにもかかわらず、相続税の申告やその他の手続きが特に行われず、その後、平成28年頃に旦那様が亡くなり、そこで期限後の相続税申告を行う状況がありました。 この場合...
節税タックスプランニング研究会QA 期限後申告における小規模宅地特例の適用可否について 小規模宅地の特例について、期限後申告であってもそれが最初に提出する申告である場合には適用が可能となるケースがある、という話を耳にしました。 この点について、実際に適用が認められる状況があるのかを確認したいと考えています。 仮に適用が可能であるとすれば、どの時点までその不動産を保有していた場合に特例の対象となるのか、適用...
節税タックスプランニング研究会QA 法人がブロックチェーンゲームで得たトークン報酬の売上計算方法について クライアント法人が、法人としてブロックチェーンゲームをプレイし、そのゲーム内で得た報酬をトークンとして受け取り、売上を計上している状況があります。 ただし、このゲーム内での取引回数が非常に多く、すべての取引ごとに円建てで評価する作業が膨大になるため、売上計算をどのように行うべきかを検討しています。 国税庁の資料（上記問...
節税タックスプランニング研究会QA インボイス登録が10月1日以降となった課税事業者の仕入税額控除の扱いについて 課税事業者が2023年10月1日以降にインボイス制度へ登録した場合、登録が完了した日（登録年月日）から適格請求書発行事業者として取り扱われる、という理解でよいのか確認したいと考えています。 具体的なケースとして、ある法人（A社）の仕入先であるB社がこのような事業者に該当し、B社のインボイス登録日が2023年12月20日...
税務質問会QA 課税売上割合に準ずる割合の申告書記載について 消費税に係る土地譲渡があった場合、課税売上割合に準ずる割合の承認を受け、個別対応方式により準ずる割合を適用して申告する予定です。 今回のケースでは、準ずる割合は99％、実際の課税売上割合は89％です。 この場合、申告書にはどの数値を記載すべきでしょうか。 準ずる割合を適用したことを明示する欄はないため、実際の課税売上割...
税務質問会QA 解散・清算時の純資産の処理について 解散し、清算結了となる法人について、純資産の処理方法に関して質問です。 【前提】 ・通常の解散・清算 ・債務超過のため、残余財産は0円 ・資産・負債は説明上0円としている 純資産の部は次の通りです。 資本金 一定額 資本準備金 一定額 利益準備金 一定額 別途積立金 一定額 繰越利益剰余金 マイナス...
税務質問会QA 法人税法第57条の2における「支配日」の判断について 法人税法第57条の2（特定株主による支配があった場合の欠損金繰越の不適用）における、 特定支配関係を有することとなった日（支配日）について確認したいです。 【前提】 ① 対象法人は医療法人（設立から長期間経過しており、出資持分あり） ② 出資持分の譲渡契約を数か月前に締結（譲受人は1名） ③ 契約書には譲渡日を「診療所...
税務質問会QA 土地建物の個人所有不動産を同族法人に使用貸借する場合の相続税・法人税の取扱い 相続税および法人税について、次の理解で問題ないか確認したく質問いたします。 【前提】 ・土地・建物は同一個人が100％所有 ・建物の一部を同族法人の事業用として使用 ・残りは自宅として使用 ・同族法人から家賃は受け取っていない（使用貸借） 【相続税への影響】 ・土地・建物ともに自用地評価で計算 ・小規模宅地等の特例では...
税務質問会QA 小規模宅地等の特例における「家なき子特例」の適用可否について 小規模宅地等の特例の「家なき子特例」が適用できるか確認したく質問いたします。 【前提】 被相続人：甲 相続人：子A、子B、子C（甲の配偶者は既に死亡） ・子Aは5年以上アメリカに居住 ・上記期間、アメリカの賃貸物件に子Aと妻、二男の3名が居住 ・東京に子A所有の家があり、長男が居住 ・甲の自宅不動産は遺産分割により子A...
税務質問会QA 試験研究費の法人税税額控除における当初申告要件の適用について 試験研究費に対する法人税の税額控除を受けるには、当初申告要件が必要と理解しています。 次のケースでは、税額控除を受けられるでしょうか。 ・当初の確定申告書提出時は赤字であったため、税額控除は申請していない ・その後、税務調査により黒字となり、法人税等が発生した ・この法人税等に対して、税額控除を適用できるか 上記につい...
税務質問会QA 新製品開発に要した特別な支出の取り扱い（研究開発費と開発費の判定） 以前、新製品の開発にかかった特別な支出（材料費等）は、一般的には研究開発費として費用計上し、開発費として資産計上はできないとご教示いただきました（末尾に前回の質問を添付しています）。 今回、この支出が研究開発費として発生時の損金となる理由について、以下の理解で問題ないか確認したいです。 1．平成19年改正により「試験研...
税務質問会QA 住宅ローン控除の適用可否についての判定 （前提） 個人事業主が注文住宅を購入しました。 この住宅は長期優良住宅・低炭素住宅・ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅のいずれにも該当しません。 建築確認は令和6年1月に取得し、完成日は令和6年7月末です。 住宅ローン控除のその他の要件は満たしています。 （質問） 上記の場合、建築確認が令和5年末までに行われてお...
