インボイス制度特有の税理士損害賠償リスクについての解説、第２回目です。 第１回目の記事「インボイスの税賠リスクと顧問契約書のひな形」はこちら 今回は、適格請求書発行事業者の登録申請手続の不提出、取り下げ手続の不提出に伴う税賠リスクです。 このリスクについては、 （１） 依頼者から登録申請手続、取り下げ手続を依頼されたに...

この記事では、インボイス制度特有の税理士損害賠償リスクについて解説していきます。 リスクを把握し、十分ご注意いただきたいところです。 なお、インボイス対応の税賠対策の税理士顧問契約書のひな形はこちらです。 税理士は、善管注意義務に基づき、依頼者に対して関連税法及び実務に関して、有益な情報および不利益な情報を提供し、依頼...

https://www.youtube.com/embed/koDh52O031E 税理士を守る会税賠対策の条項が盛り込まれた業務契約書式40種類以上を利用できる 会計業務委託契約書／会計業務再委託契約書／再委託に関する合意書など弁護士に法律相談をできる税理士業務に役立つ実務講座60種類以上視聴できる税理士を守る会の詳...

【この記事の著者】公認会計士・税理士　佐藤信祐先生掲載日　2023/6/12 アフターコロナに伴って、不採算の子会社を対象とする M&A が増えています。 不採算の子会社を M&A の対象にする場合には、①当該不採算の子会社の債務超過を解消するとともに、②親会社や他のグループ会社が保有している資産のうち...

【この記事の著者】公認会計士・税理士　佐藤信祐先生掲載日　2023/6/12 合併、分割、現物出資、株式交換等又は株式移転を行った場合において、完全支配関係内の組織再編成に該当するためには、組織再編成の直前だけでなく、組織再編成後に完全支配関係が継続することが見込まれている必要があります。 このような要件を「完全支配関...

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【この記事の著者】公認会計士・税理士　佐藤信祐先生掲載日　2023/4/19 平成22年度税制改正により、合併法人又は被合併法人のいずれかが5年以内に設立された新設法人である場合において、当該合併法人の設立の日又は被合併法人の設立の日のいずれか遅い日から適格合併の日まで支配関係が継続しているときは、原則として、繰越欠損...

【この記事の著者】公認会計士・税理士　佐藤信祐先生掲載日　2023/4/19 グループ会社に債務超過会社がある場合には、当該債務超過会社との統合を考えることがあります。 少数株主がいない場合には、合併のハードルは高くはありませんが、少数株主がいる場合には、合併対価資産として合併法人株式を交付してしまうと、価値のない被合...

【この記事の著者】公認会計士・税理士　佐藤信祐先生掲載日　2023/4/19 2021年度税制改正により、租税特別措置法に株式交付税制が導入されました。 さらに、2023年度税制改正では、株式交付税制の対象から、株式交付後に株式交付親会社が同族会社（非同族の同族会社を除きます。）に該当するものが除外されることになりまし...

【この記事の著者】公認会計士・税理士　佐藤信祐先生掲載日　2023/4/19 平成29年度税制改正により、単独新設分割型分割及び株式分配に対してスピンオフ税制が導入されました。 スピンオフ税制が導入された制度趣旨として、 「『移転資産に対する支配が再編成後も継続している』かどうかについて、現行の組織再編税制は、グループ...

【この記事の著者】公認会計士・税理士　佐藤信祐先生掲載日　2023/4/19 平成29年度税制改正により、分割型分割を行った場合における完全支配関係継続要件又は支配関係継続要件の判定上、分割承継法人に対する完全支配関係又は支配関係の継続は要求されるものの、分割法人に対する完全支配関係又は支配関係の継続は要求されないこと...

【この記事の著者】公認会計士・税理士　佐藤信祐先生掲載日　2023/4/19 完全支配関係内又は支配関係内で行われた組織再編成については、共同事業を行うための適格組織再編成に比べて要件が緩和されています。 そして、完全支配関係内又は支配関係内で行われた組織再編成に該当するためには、原則として、組織再編成の直前に完全支配...

【この記事の著者】公認会計士・税理士　佐藤信祐先生掲載日　2023/4/19 法人税法上、被合併法人から引き継ぐ繰越欠損金と特定引継資産に対する制限（法法57③、62の７①、②一）だけでなく、合併法人が合併前に保有していた繰越欠損金と特定保有資産に対する制限（法法57④、62の７①、②二）も課されています。 これは、逆...

【この記事の著者】公認会計士・税理士　佐藤信祐先生掲載日　2023/4/19 適格合併を行った場合には、原則として、被合併法人の繰越欠損金を合併法人に引き継ぐことができます（法法57②）。 これは、移転資産に対する支配が継続している場合には、その計算要素も引き継ぐべきだからです（朝長英樹『企業組織再編成に係る税制につい...

【この記事の著者】公認会計士・税理士　佐藤信祐先生掲載日　2023/4/19 税制適格要件を容易に満たすことができるので、組織再編税制が簿価引継ぎの税制であるという誤解が一部の税務専門家の中にあるように思われます。 しかし、政府税制調査会法人課税小委員会「会社分割・合併等の企業組織再編成に係る税制の基本的考え方」（平成...