節税タックスプランニング研究会QA 取締役退任後に監査役へ就任した場合の生命保険契約の継続可否について 平取締役であるA氏が、取締役を退任し、無報酬の監査役へ就任する予定となっています。 このような状況において、従前より加入しているA氏を被保険者とする生命保険契約について、契約内容を変更せずにそのまま継続しても問題がないか確認したいです。 なお、当該生命保険の保険金額は、代表取締役を被保険者としている他の保険契約よりも高...
節税タックスプランニング研究会QA 法人Aと法人Bの適格合併に伴う貸付金免除の税務上の取扱いについて 法人A（1月決算）は、一定時期に適格分社型分割により設立した100％子会社である法人B（同じく1月決算）を、将来的に合併する予定としています。 具体的には、法人Aを存続会社、法人Bを消滅会社とする適格合併を予定していますが、法人Bの業績が芳しくなく、合併時点では債務超過の状態となる見込みです。 このような状況では簡易合...
節税タックスプランニング研究会QA 保育園事業に係る仕入税額区分の判定と共通対応仕入の取扱いについて 人材派遣業（事務所は別所在地）と保育園事業（テナント物件）を併営している株式会社における消費税の取扱いについての相談です。 保育園の収入については、原則として非課税売上に該当する認識ですが、これに付随して、従業員に対する給食の提供や写真の販売といった取引があり、これらについては課税売上（一定割合の税率で雑収入として処理...
節税タックスプランニング研究会QA 名義預金と認定された場合における配偶者の税額軽減の適用可否について ある相続税の税務調査において、名義預金の該当性が問題となっています。 被相続人である夫は、生前に妻へ生活費として毎月一定額を渡しており、その金額は月額で約50万円程度でした。 妻はその中から日常生活費を支出していましたが、使い切れなかった分については、妻名義の預金として蓄積されているものや、自宅内で現金として保管されて...
節税タックスプランニング研究会QA 二次相続における未成年者控除の適用可否と控除額の取扱いについて ある二次相続の案件において、14歳の相続人が存在しています。 この相続人は一次相続の時点でも未成年でしたが、当時は未成年者控除の適用を受けていませんでした。 このような場合、二次相続においては、未成年者控除について 10万円 ×（18歳－14歳）＝ 40万円 として、控除額をフルに適用できるという理解で問題ないか確認し...
節税タックスプランニング研究会QA 協同組合への賃貸収入返還に係る損金算入および仕入税額控除の可否について 運送業を営む法人が出資している協同組合から割り当てられた事務所および駐車場について、これを下請業者へ転貸していました。その後、転貸開始から約5年経過した時点で、協同組合より当該賃貸収入を全額組合へ返還するよう通達があり、実際に返還を行っています。 この返還金額（約2,000万円超）について、会計上は特別損失の雑損失とし...
税理士業務に役立つ動画 社労士の報酬が雑所得？ https://youtu.be/HMhbRSFLclE?si=zZ79SIB5V-Sk08mu 税理士を守る会税賠対策の条項が盛り込まれた顧問契約書などのひな形50種類以上 会計業務委託契約書／会計業務再委託契約書／再委託に関する合意書など弁護士に法律相談をできる税理士業務に役立つ実務講座60種類以上視聴できる税理士...
税理士業務に役立つ動画 風俗営業における事業主体の帰属 https://youtu.be/br5jUUWPlwk?si=HSA9KerST5KhQ-fV 税理士を守る会税賠対策の条項が盛り込まれた顧問契約書などのひな形50種類以上 会計業務委託契約書／会計業務再委託契約書／再委託に関する合意書など弁護士に法律相談をできる税理士業務に役立つ実務講座60種類以上視聴できる税理士...
税理士業務に役立つ動画 個人口座利用による無申告重加算税 https://youtu.be/4U2Evn7ok4Q?si=sJZVu2LIEWd2QXrT 税理士を守る会税賠対策の条項が盛り込まれた顧問契約書などのひな形50種類以上 会計業務委託契約書／会計業務再委託契約書／再委託に関する合意書など弁護士に法律相談をできる税理士業務に役立つ実務講座60種類以上視聴できる税理士...
節税タックスプランニング研究会QA 定期同額給与の支給期間が13か月となる場合の取扱いについて 定期同額給与の支給期間が13か月となる場合の取扱いについて確認させてください。 【前提】 7月決算の株式会社です。 定時株主総会は、令和X年9月●●日に開催されています。 なお、定時株主総会前の令和X年8月分（9月5日支給分）から役員報酬額を改定しています。 【質問】 7月決算の会社の場合、一般的には、9月中旬から下旬...
節税タックスプランニング研究会QA 持株会社の縦並び構造における株式評価への影響について いわゆるホールディングス（持株会社）形態における株式評価の取扱いについて確認させてください。 仮に、3社の事業会社を一人の株主がそれぞれ100％直接保有している状態があるとします。 このような状態から、株式の保有関係を見直し、親会社・子会社・孫会社のような縦並びの持株構造へ組み替えることを検討しています。 なお、この再...
節税タックスプランニング研究会QA 個人間で自社株を譲渡する場合の評価方法について 自社株式の個人間譲渡における評価方法について確認させてください。 現在の株主構成は、以下のとおりです。 ・本人：35％ ・母：30％ ・従兄弟：30％ 今回、従兄弟が保有している30％の株式を、本人がすべて買い取る計画が進んでいます。 この場合、税務上の株式の買取価額の算定方法についてですが、 配当還元価額を用いて評価...
節税タックスプランニング研究会QA 法人が詐欺被害に遭った場合の被害額の損金算入の可否について 法人が詐欺被害に遭った場合の被害額の損金算入について確認させてください。 【状況】 株式会社が振り込め詐欺の被害に遭いました。 内容としては、1,000万円を振り込めば2,000万円になって返ってくるという投資話を持ちかけられたとのことです。 ・「振り込め詐欺救済法」に基づき、被害者に分配される可能性のある金額は、書面...
節税タックスプランニング研究会QA 役員退職金の打切り支給後における代表取締役への再就任について 約2年前、当社において代表取締役から取締役へ役職変更となったAに対して、退職金の打切り支給を行いました。 この際には、 ・社長としての業務には関与しないこと ・役員報酬を半分以上減額すること といった条件を前提として、役員退職金を支給しています。 その後の状況として、現在の代表者であるB（Aの弟）が会社を退社することと...
節税タックスプランニング研究会QA スクール説明会参加者への一律交通費支給の取扱いについて 【前提】 美容スクールを運営している法人です。 当社では、入学説明会に参加された方に対して交通費として一律5,000円を支給しています。 【支給の流れ】 営業担当者が、あらかじめまとまった金額を本部から預かり、説明会のために来校された方へ交通費として5,000円を手渡ししています。 交通費を支給する際には、受領書を来校...
節税タックスプランニング研究会QA 冷蔵庫化した倉庫に係る耐用年数の取扱いについて 【前提】 倉庫業を営んでいる法人です。 現在、賃借している大規模な倉庫を全面的に改修し、倉庫全体を冷蔵庫化したうえで賃貸する予定となっています。 【質問１】 このような場合の耐用年数の考え方について確認させてください。 耐用年数表の区分としては、 建物 → 工場 → 倉庫事業の倉庫用のもの → 冷蔵倉庫用のもの という...
節税タックスプランニング研究会QA 適格組織再編に関する課税関係およびスキーム選択における税務リスクについて 【１．事実関係】 ・株式会社X社（以下、「X社」とします。）は、現在、システム開発事業、システム保守運用事業、不動産賃貸事業の3つの事業を行っています。 ・X社の代表取締役である甲は、システム開発事業を分社化したうえで第三者へM&Aすることを検討しています。なお、この第三者を以下「A社」とします。 ・また、X社が行って...
節税タックスプランニング研究会QA 法人成りを行う際の資産および負債の引継ぎ方法について 【前提】 現在、個人事業主として事業を行っており、今後法人成りを予定しています。 個人事業における資産および負債の状況は、以下のとおりです。 【資産】 ・預金 約100 ・売掛金 約200 ・機械 約700 資産合計 約1000 【負債】 ・買掛金 約500 ・銀行借入金 約900 負債合計 約1400 なお、銀行借入...
節税タックスプランニング研究会QA 代表取締役の役員報酬がゼロ円である場合における、他の取締役への役員報酬支給の可否について 代表取締役の役員報酬がゼロ円である場合の取扱いについてご教示ください。 現在、会社において代表取締役の役員報酬がゼロ円となっている状況を想定していますが、このような場合でも、他の取締役が役員報酬（職務の対価として妥当と考えられる金額）を受け取ることは可能なのでしょうか。 代表取締役についても、当然ながら代表取締役として...
節税タックスプランニング研究会QA 代表取締役が関与する会社間取引における業務委託費の損金算入可否について 業務委託費の取扱いについてご教示ください。 【前提】 Aさんは、B会社およびC会社の両社の代表取締役を務めています。 今後、AさんがB会社の経理業務の効率化に関するコンサルティング業務等を行う予定です。 【質問】 本件については、次の2つの整理が考えられると認識しています。 ① AさんがB会社の代表取締役として、自社（...
