税務質問会QA 法人成時の個人事業廃業手続きについて ＜背景＞ 個人事業から法人成する場合、主たる事業は法人へ移転しますが、事務所や車両などは個人に残し、個人に対して賃貸料を支払う予定です。 この場合、税務署への廃業手続きとしては、「個人事業の開業・廃業等届出書」に一部廃業として提出し、事業所得を対象とすればよいでしょうか。 その他の手続きとして、消費税の「事業廃止届出」...
税務質問会QA 同一生計親族が所有する事業用資産を譲渡した場合の申告区分について ＜背景＞ 妻（青色専従者）が資金を拠出し、妻名義で購入した車両を夫（事業主）の事業で使用し、必要経費として計上しています。今年、車両を買い替える予定で、今回も妻が資金を拠出し、妻名義で新しい車両を購入します。新車についても夫の事業に使用し、必要経費として算入する予定です。 旧車両の買い替えに伴い、譲渡損益の申告について...
税務質問会QA 法人住民税の均等割が発生するケースについて 法人住民税の課税関係について確認したい点があります。 当社は東京23区に本店事務所を置き、不動産賃貸業を営んでいます。以下のケースでＳ県に法人住民税（均等割）が発生するかをご教示ください。 【質問1】 Ｓ県に賃貸用不動産（分譲マンション1室）を購入し、第三者に賃貸します。今後も複数物件を購入する予定です。この場合、人的...
税務質問会QA 子会社株式の相続税評価における適切な評価方法について 株価評価に関して質問があります。評価会社が取引相場のない株式の特定の評価会社（株式等保有特定会社）に該当し、その子会社が取引相場のない株式の一般の評価会社に該当する場合、どのような方法で評価額を算定すべきでしょうか。 相続税や贈与税の申告では、「第5表 1株当たりの純資産価額の計算明細書」に記載する子会社株式の相続税評...
税務質問会QA 欠損法人に係る繰越欠損金の使用制限と組織再編における株式譲渡の影響 組織再編において、第三段階の株式売却が、B社の欠損等法人にかかる繰越欠損金の適用における使用制限の要件に該当するか確認したいです。 疑問点は、株式譲渡が遡及して適格合併の要件を満たさなくなる可能性があるかどうかです。 なお、みなし共同事業要件を満たす場合は、使用制限なしが前提となります。 【グループ関係】 A社 B社（...
税務質問会QA 無償返還の届出に関して確認させてください 無償返還の届出に関して確認させてください。 【前提条件】 ・昨年12月に相続が発生 ・土地の所有者：被相続人A（持分1/2）および相続人B（持分1/2） ・相続人Bが代表を務める不動産会社① ・土地の評価額は約4,000万円（公示価格想定） ・借地権割合：60％ 今回、被相続人Aおよび相続人Bの所有する土地上にアパート...
税務質問会QA 無償返還届出を提出する場合の土地賃貸契約開始時期について 同族会社の代表者が個人で土地を購入し、その土地を同族会社に賃貸して有料老人ホームを建設する予定です。 建物完成後、登記が完了した時点で、遅滞なく無償返還の届出を提出する計画です。 同族会社の持分は代表者とその妹の2人が保有しており、親族間のトラブルはありません。 代表者から、個人所有の土地に関していつから賃料を受け取る...
税務質問会QA 非上場株式譲渡時の時価評価と課税関係について 顧問先Ａ株式会社において、株式が分散しているため、一部株主から株式を買い取ることになりました。 処理に不慣れなため、不躾な質問となる場合はご容赦ください。 【１】株主４及び５が保有するそれぞれ26株を、Ａ株式会社が自己株式として取得します。 株主４・５は同族株主以外に該当するため、通常は配当還元方式で評価されますが、今...
税務質問会QA クラウド会計導入に伴う設定費用の繰延資産処理について 顧問先がクラウド会計システム（freee会計）を導入しました。 契約は複数年契約で、請求書にも契約期間が明記されています。 外部業者に設定を依頼した費用は、ソフトウェア費用、導入設定費用、保守サポート費用、消費税などを含めた一定額の合計となっています。 クラウド会計システムであるため、資産を購入したわけではありません。...
税務質問会QA 会社の役員死亡保険金の益金計上時期について 会社の役員死亡保険金の益金計上について検討しています。 雑収入として計上すべき金額やタイミングについて、判断に迷っています。 会社は役員数名の同族会社で、家族が主要株主です。 監査役が高齢で死亡しており、会社は役員の死亡保険に加入していました。 死亡保険金は一定額で、年金形式で分割して支払われる契約になっています。 支...
税務質問会QA 取引相場のない株式の個人間譲渡における評価と課税上の影響 取引相場にない株式の評価方法が適用される、個人間譲渡について質問です。 「Q&A非上場株式の評価と戦略的活用手法の全て」では、相続税評価額が実務上も用いられると記載されています（P9下段）。 また、TKC文献番号46005115「取引相場のない株式を個人間で売買する場合の譲渡価額」も確認しました。 例えば、相続税評価額...
税務質問会QA 簡便法による中古資産の耐用年数と償却処理について 法人が法定耐用年数を経過した車両を期首に取得し、事業で使用しました。 中古資産の簡便法による耐用年数を算定した場合、定率法による初年度の償却限度額があります。 しかし、経営者の意向で赤字を回避するため、初年度の償却費を一部にとどめ、残額を償却不足として計上する処理を行いました。（別表16に償却限度額と償却不足額を記載）...
税務質問会QA 社会保険労務士法人の税務処理と合同会社との相違点について 初めて社会保険労務士法人の税務を担当することになりました。 過去の税務質問会のQ&Aでは、司法書士法人の法人税申告書は合同会社と同じ様式を用いるとありました。 そこで、社会保険労務士法人についても申告書に限らず、税務上の取り扱い全般が合同会社と同じと考えてよいか疑問に思っています。 もし相違点がある場合には、具体的にど...
税務質問会QA 法人への遺贈により株主へ贈与税が発生する可能性はありますか 相続税法基本通達9-2「株式又は出資の価額が増加した場合」についてご相談です。 ①事実関係 被相続人Aには相続人がなく、遺言により全財産（約1.6億円）を法人X（普通会社）へ遺贈する旨が記載されていました。 Aは法人Xの代表取締役社長でしたが、株主ではありませんでした。法人Xの株主構成は以下の通りで、いずれも赤の他人で...
節税タックスプランニング研究会QA 決算時における外貨建て債務の評価方法について 【前提】 1. 法人保険の契約者貸付により、保険会社から借入を行っている。 2. 法人保険は外貨建て商品である。 3. 2年前より外貨建て借入を行っている。 4. 当初は短期資金繰り目的であったが、借入限度上限近くまで追加借入を行ったため、借入残高が増加し、現在では1年以内での返済ではなく、数年にわたり返済する計画であ...
節税タックスプランニング研究会QA 事業譲渡における中小企業賃上げ促進税制の雇用者給与額の取扱いについて 資本金2,400万円の中小企業者で、大会社との資本関係はありません。 中小企業向けの賃上げ促進税制を適用する予定です。 当社は令和4年12月に、事業譲渡により他社から一部事業と従業員を引き継ぎました。 合併や分割の場合には、雇用者給与等支給額に調整計算が必要となりますが、事業譲渡はこれらの法形式とは異なるため、特に調整...
節税タックスプランニング研究会QA 共有持分の更正登記に伴う住宅ローン控除の減額更正の可否について 以下の内容について確認させてください。 ＜事案の概要＞ 4年前の住宅購入時、夫婦ともに収入があったため、50％ずつの持分で登記を行い、住宅ローンは夫名義で組んでいます。 その結果、住宅ローン控除は夫の持分分のみしか適用されていません。 しかし、実際には住宅の頭金やローン返済はすべて夫が負担しているため、持分の更正登記を...
節税タックスプランニング研究会QA ホテル建設に関わる弁護士報酬の消費税仕入税額控除の取扱いについて ・A社はB市との間で、A社がJR駅前のB市所有の敷地にホテルを建設するにあたり、ホテル内に宿泊施設および健康増進施設を設置することについて、補助金を交付する旨の協定を締結しました。 ・その後の市長選で当選した現市長が、補助金の交付決定に関わる行政手続きに問題があるとして、補助金の交付を行わない旨を発言しており、現在、補...
節税タックスプランニング研究会QA 事務所賃借における委託保証料の消費税の取扱いについて 法人が事務所を賃借する際、契約に基づき委託保証料を支払っています。 この委託保証料の消費税上の取扱いについて確認したく存じます。 具体的には、委託保証料が消費税法の非課税項目である「信用の保証」に該当するか否かが問題となります。 インターネット上の情報を確認すると、居住用の保証については非課税で一致していますが、事業用...
節税タックスプランニング研究会QA 使用人等の発明に係る報償金等の消費税の取扱いについて 消費税基本通達11-2-2（令和8月までは11-2-4）では、使用人等が行った発明等に対する報償金等の支給は、課税仕入れに該当すると規定されています。 一方、国税庁の文書回答事例（平成29年 名古屋国税）「職務発明による特許を受ける権利を使用者に原始的に帰属させる制度を導入した場合の『相当の利益』に係る税務上の取扱いに...
