守る会QA 旅費規程における定額支給と実費精算の取扱いについて 顧問先に導入する旅費規程について、以下の点をご教示ください。 旅費規程では、「旅費」を以下の3つに区分しています。 ・①宿泊費 ・②交通費 ・③日当 このような旅費規程を作成する場合に、税務上または実務上、問題となる可能性がある点があれば、ご指摘いただけますでしょうか。 【質問1 ①②③をすべて定額支給とすることについ...
守る会QA 公正証書遺言で一部の財産について遺産分割協議が指定されている場合の協議書について 公正証書遺言において、一部の財産について相続人間で遺産分割協議を行うよう指定されている場合についてご相談です。 このような場合、その遺産分割協議の結果を記載する遺産分割協議書について、下記のような文言で問題がないか、ご教示いただけますでしょうか。 【公正証書遺言の内容】 ①現金500万円を相続人Aに相続させる。 ②現金...
守る会QA 代表者による会社間の資金移動と特別背任罪の成否について 【関係者】 T社は飲食店を営む会社で、●月決算です。株主は代表者の親族1名です。 S社は小売店を営む会社で、▲月決算です。こちらも株主は代表者の親族1名ですが、T社の株主とは別の人物です。 なお、T社とS社の代表者は同一人物です。 【これまでの経緯】 当職は、T社の会社乗っ取り事件を担当した弁護士の先生を通じて、T社お...
守る会QA 自己株式を保有する会社が解散する場合の手続きと事業引継ぎの留意点 有限会社A社（資本金500万円）について、発行済み株式数は100株です。株主はB社が50株、C社が30株を保有しており、A社自身が自己株式を20株保有しています。 なお、C社はB社株式の過半数を保有していますが、B社とC社との間に完全支配関係はありません。 【質問】 1．A社について解散を検討しています。 解散にあたり...
守る会QA 他事務所の従業員が顧客を連れて移籍する場合の税理士法上の問題について このたび、他の税理士事務所から従業員を採用することになりました。 その従業員が以前勤務していた事務所は、総売上高が数千万円規模の事務所ですが、今回、その従業員が担当していた顧客のうち、事務所の売上の約半分に相当する規模の顧客をこちらの事務所に移したいと考えているようです。 具体的には、従業員が以前の勤務先を退職する前に...
守る会QA 決算書の差し替えが生じる場合の監査役監査報告書について 現在、監査役として関与している会社があります。 私は以前、この会社の税務業務を担当していましたが、現在は税務業務には関与しておらず、監査役として関わっています。 今回、社長による最終的な処理が遅れたことから、決算書等が完成して上がってきたのが株主総会の招集通知を発送する直前になってしまいました。 そのため、決算書等の内...
守る会QA 高級時計の時価下落による棚卸資産の評価減について メインの事業として、不動産賃貸業およびコンサルティング業を営んでいる法人についての相談です。 この法人では、将来的な値上がりを見込んで高級時計を購入し、棚卸資産として在庫に置いています。 このような高級時計は、世の中の流行や市場の動向などによって時価が大きく変動するものですが、今回、保有している時計の時価が購入価格の半...
守る会QA 賃借人死亡後に親族と連絡が取れない場合の敷金返還について 不動産賃貸を行っている個人からの相談です。 賃借人が死亡し、大家側で敷金として約10万円程度を預かっているのですが、現在、賃借人の親族と連絡を取ることができず、敷金を返金できない状況となっています。 この件について、当該賃借人が入居する際に仲介を担当した不動産会社からは、親族を探して敷金を返却してもらわないと困ると言わ...
守る会QA 逮捕歴のある新規顧客から税務顧問を依頼された場合の留意点 新規のお客様から税務顧問の依頼を受ける場合について、ご教示ください。 今回、法人およびその代表者本人から、税務顧問の依頼について問い合わせがありました。 代表者について確認したところ、20●●年●●月頃に拘留されていた経歴があり、現在は保釈中ではないかとのことです。 本人から聞いているところによると、いわゆる「闇バイト...
守る会QA 取締役退任・退職時に取り交わしておくべき書類について 取締役がAのみである有限会社があります。 Aは株主でもあり、これまでAが過半数、次期代表取締役となるBが残りの株式を保有していました。その後、6か月ほど前にBが株式を100％保有することとなりました。 今回の株主総会において、Bおよびその他2名が新たに取締役に就任し、Aは取締役を退任するとともに、会社を退職する予定です...
守る会QA 個人事務所と会計法人を兼任する場合の現実的な運用方法について 個人事務所（代表甲）と会計法人（A社）があり、いずれも代表者は同一人物であることを前提としてご相談いたします。なお、代表者は公認会計士・税理士の資格を有しています。 従業員は、A社および甲の双方と雇用関係にあり、兼任する形態を想定しています。顧客との契約は3者間契約とし、甲は税務業務、A社は税務以外の業務を担当する形を...
守る会QA 非居住者の納税管理人業務を税理士事務所が受託する際の契約書について 日本国内に不動産所得があるアメリカ在住の顧問先（非居住者）から、納税管理人としての業務を税理士事務所で受託することとなり、業務内容を明確にするため、契約書を締結したいと考えております。 そこで、納税管理人に関する契約書を作成するにあたり、契約条項を定める際に注意すべき点や、税理士事務所として留意すべき事項についてご教示...
守る会QA 業務委託先との契約解消による損害と未払い報酬への対応について 私の知人であるY氏と業務委託契約を結んでいましたが、契約書は作成しておらず、今回、契約関係をめぐってトラブルが発生しました。 売上に対して一定の割合を乗じて報酬を支払う方法を予定していました。しかし、Y氏がほとんど成果物を上げることができず、当初予定していた方法で報酬を支払うことが難しい状況となったため、最低限の報酬額...
守る会QA 退職した社員の未払い社会保険料を身元保証人に請求できるか 20●●年●月に入社した社員が、同年●●月から休職となり、その後、20▲▲年▲月に、20●●年●●月●●日付の退職届を送付してきました。 現在、当該社員に対して、休職期間中に発生した本人負担分の社会保険料約8万円を請求しておりますが、▲月▲日時点においても、まだ入金がない状況です。 この社員については、入社時に母親から...
税理士業務に役立つ動画 債務免除と第二次納税義務 https://youtu.be/YChaDaCkDc4?si=N-hr2u31YPTRpGq4 税理士を守る会税賠対策の条項が盛り込まれた顧問契約書などのひな形50種類以上 会計業務委託契約書／会計業務再委託契約書／再委託に関する合意書など弁護士に法律相談をできる税理士業務に役立つ実務講座60種類以上視聴できる税理士...
守る会QA 仮差押えにおける陳述書の内容訂正と供託金の回収および訴訟期間について 当職の知人である弁護士の先生と、その依頼者が当職の事務所を訪問され、依頼者の会計処理および税務処理について相談を受けた事案です。 この依頼者は、以前、会社の乗っ取り被害に遭ったことがあり、その際の刑事・民事上の対応を当該弁護士の先生に依頼していたそうです。 その後、依頼者について1年分の会計処理および税務処理が未処理の...
守る会QA 役員間の意見が対立している場合の対応と特定の役員の行動を制限する方法について 私の友人であるB氏（40代半ば）から相談を受けた事案について、ご教示いただければと存じます。 以下のような状況において、甲氏の行動を制限するための方法がないか、また、乙氏およびB氏の意見を会社の方針として通すためにどのような対応が考えられるか、ご相談させてください。 【前提】 対象となる会社は、業歴60年程度の同族会社...
守る会QA 顧問先が集計した医療費を確認せず医療費控除に使用する場合の問題点について 確定申告の依頼を受ける際に、医療費控除の適用があるケースについてご相談です。 顧問先が医療費控除の対象となる医療費を自ら集計し、その集計した金額を税理士側に提出してきた場合に、税理士がその内容や金額について一切確認せず、顧問先から提示された集計額をそのまま申告書の医療費控除の金額として使用して申告することを考えています...
守る会QA 過年度の課税売上が不課税売上となった場合の消費税申告について 法人Aについて、令和◯年末決算期および令和◯年末決算期の消費税について、当事務所で一般用（原則課税）の申告書を作成し、いずれも申告期限内に申告しています。 一方、令和◯年以前および令和◯年については免税事業者であり、消費税の申告は行っていません。 【課税売上の確認について】 法人Aの上記消費税申告書を作成するにあたり、...
守る会QA 会社解散に伴う個人所有不動産の売却と金融機関への対応について 顧問先の法人が会社を閉鎖するにあたり、今後の解散・清算手続きについてご相談です。 現在、顧問先法人は債務超過の状態にありますが、社長個人が所有している自宅および貸家（3階建てのビル）を売却することで、法人が金融機関から借り入れている借入金については返済できる見込みです。 そのため、破産等の手続きを行うのではなく、自主的...
