連結会計の基本と実務がわかる本

第1節　連結会計の目的

1 連結会計とは
2 連結の必要性

第2節　連結財務諸表の作成の全体像

1 連結財務諸表作成の流れ
2 連結消去・修正仕訳
3 連結精算表
4 開始仕訳

第3節　連結決算業務の流れ

第4節　連結の範囲と持分法の範囲

1 連結の範囲
2 持ち分法の範囲

第5節　基本連結

1 基本連結とは
2 非支配株主持分とは
3 のれんとは
（1）のれんの定義
（2）のれんの実態
（3）のれんの償却
4 支配獲得時の資本連結（投資と資本の消去）
（1）一括取得した場合の支配獲得時の処理
（2）階段取得した場合の支配獲得時の処理
（3）取得関連費用の取扱い
（4）資本連結において相殺消去の対象となる子会社の資本について
5 支配獲得時の資本連結（当期純利益の按分・配当金の振替）
（1）当期純利益の按分
（2）配当金の振替
（3）取得関連費用の取扱い
（3）その他の包括利益の非支配株主持分への按分

第6節　内部取引の消去

1 内部取引の消去意義
2 損益取引の消去
（1）消去する損益取引の種類
（2）のれんの実態
（3）売上高と販売費及び一般管理費の消去
（4）未達取引がある場合
（5）決算日が異なる会社との取引の場合
3 債権・債務の消去
（1）消去する債権・債務の種類
（2）売掛金と買掛金の消去
（3）手形取引の消去
（4）未達取引がある場合
（5）決算日が異なる会社との取引の場合
4　貸倒引当金の調整

第7節　未実現損益の消去

1 未実現損益とは
2 棚卸資産に含まれる未実現損益の消去
（1）当期の仕訳
（2）翌期の仕訳
3 固定資産（非償却性資産）に含まれる未実現利益の消去
（1）当期の仕訳
（2）翌期以降の仕訳
4 固定資産（償却性資産）に含まれる未実現損益の消去
（1）当期の仕訳
（2）翌期以降の仕訳
5 固定資産に含まれる未実現損益の消去（売却側が売上高を計上している場合）
6 ダウンストリームとアップストリーム
（1）棚卸資産に含まれる未実現損益の消去（アップストリーム）
（2）固定資産（償却性資産）に含まれる未実現損益の消去（アップストリーム）

第8節　連結手続上の税効果会計

1 税効果会計の意義
2 連結手続上の税効果会計
3 連結財務諸表固有の一時差異
（1）未実現損益の消去に係る税効果
（2）貸倒引金の調整に係る税効果

第9節　持分法

1　持分法の意義
2　 連結と持分法の違い
3　持分法適用時の処理
（1）資産・負債の時価評価
（2）のれんまたは負ののれんの認識
（3）持分法適用開始時の仕訳
4　持分法適用後の仕訳
（1）当期純損益の認識
（2）その他の包括利益累計額の認識
（3）受取配当金の処理
5　持分法における未実現損益の消去
（1）未実現損益去額の計算
（2）未実現損益の消去

第1節　支配獲得地の処理

1　段階取得により関連会社から連結子会社になった場合
2　 重要性が増したことにより非連結子会社が連結子会社になった場合の処理

第2節　支配獲得の持分変動の処理

1　追加取得した場合
（1）追加取得の考え方
（2)その他の包括利益累計額がある場合
（3）資本剰余金が負の値となる場合
（4）期の途中で取得した場合
2　一部売却（支配継続）した場合
（1） 一部売却（支配継続）の考え方
（2）支配獲得時にのれんが計上されていた場合
（3）その他の包括利益累計額がある場合
（4）関連する法人税等の扱い
3　一部売却により子会社から関連会社となった場合
（1）子会社から関連会社となった場合の考え方
（2）支配獲得時にのれんが計上されていた場合
（3）その他の包括利益累計額がある場合
4　一部売却により子会社から外部会社となった場合
（1） 子会社から外部会社となった場合の考え方
（2） 連結範囲から除外に関する取扱い　
5　時価発行増資により持分が滅増した場合
（1） 時価発行増資により持分が増加した場合
（2） 時価発行増資により持分が減少した場合　
6　連結子会社が親会社株式を保有または処分した場合
（1） 連結子会社が親会社株式を保有している場合
（2） 連結子会社が親会社株式を処分した場合
7　連結子会社が自社の自己株式を取得または処分した場合
（1）連結子会社が自社の株式を非支配株主から取得した場合　
（2）連結子会社が自社の株式を非支配株主へ処分した場合
（3）連結子会社が自社の株式を売却した場合

第3節　間接所有がある場合の資本連結

1　間接所有とは
2　緊密者等を通じた間接所有の場合
3　複数の子会社による株式の相互持合い
（1）原則法による処理
（2）簡便法による処理

第4節　債務超過子会社の処理

1　子会社が債務超過となった場合
2　子会社の債務超過が解消した場合

第5節　持分法に関する処理

1　持分法と連結の関係
2　 追加取得した場合の処理
3　一部売却した場合（持分法適用継続）
4　 時価発行増資等があった場合
5　持分法適用会社の自己株式の取扱い
6　持分法適用会社が親会社株式等を保有または処分した場合
（1） 持分法適用会社が親会社株式等を保有している場合
（2）持分法適用会社が親会社株式等を処分した場合
7 　一部売却により持分法適用会社から外部会社となった場合
8　持分法適用会社が債務超過の場合
（1）関連会社の場合
（2）非連結子会社の場合

第6節　連結手続上の税効果会計の各論

1　子会社の資産・負債の時価評価に係る一時差異の税効果
2　子会社の投資に係る一時差異の税効果
（1）子会社への投資に係る一時差異
（2）段階取得の場合における子会社への投資に係る一時差異
（3）付随費用と子会社への投資に係る一時差異
（4）子会社への投資に係る税効果
3　留保利益に係る一時差異の税効果
4　連結手続上生じた繰延税金資産の回収可能性
5　子会社が保有する親会社株式を当該親会社に譲渡した場合の税効果の処理
6　持分法仕訳における税効果の調整
（1）連結会社が売手側となって発生した未実現損益の税効
（2）持分法適用会社が売手側となって発生した実現損益の税効果
（3）持分法適用会社に係る評価差額

第7節在外子会社等の連結

1　在外子会社の財務諸表の換算
2　現地通貨以外の外国通貨で記録された場合の財務諸表項目の換算
3　決算期が異なる場合の取扱い
4　在外子会社の資本連結
（1）資本連結手続上の資本
（2）在外子会社の資産・負債の時価評価
（3）のれんまたは負ののれん
（4）在外孫会社の投資と資本の消去
（5）為替換算調整定の処理
（6）未実現損益の消去方法
5　在外持分法適用会社の財務諸表の換算と連結方法

第1節　連結包括利益計算書の作成

1　包括利益とは
（1）包括利益とは
（2）その他の包括利益とは
2　その他の包括利益累計額とは
3　包括利益の計算の表示と内訳項目の開示
4　持分法適用会社が存在する場合
5　税効果の取扱いと注記事項
6　組替調整（リサイクリング）
（1）組替調整とは
（2）その他有価証券評価差額金
（3）為替換算調整勘定
（4）土地再評価差額金
7　連結貸借対照表、連結損益計算書とのつながり

第2節　連結株主資本等変動計算書の作成

1　株主資本等変動計算書とは
2　連結株主資本等変動計算書の様式

第3節　連結キャッシュ・フロー計算書の作成

1　キャッシュ・フロー計算書の基礎
（1）キャッシュ・フロー計算書とは
（2）資金の範囲
（3）キャッシュ・フロー計算書の表示区分
（4）直接法と間接法
（5）間接法によるキャッシュ・フロー計算書の作成
2　連結キャッシュ・フロー計算書の作成の流れ
（1）原則法と簡便法　
（2）連結固有の論点　
3　簡便法による連結キャッシュ・フロー計算書の作成
（1）連結キャッシュ・フロー精算表の作成の基本的な流れ
（2）個別論点

第4節セグメント情報等の作成

1　セグメント情報等の作成の意義
2　マネジメント・アプローチとは
3　セグメント情報等の開示
（1）報告セグメントの決定
（2）セグメント情報の開示項目
（3）差異調整に関する事項
4　関連情報の開示
5　その他の開示項目