【会計事務所限定 特別価格のご案内】 (全201ページ/ぎょうせい) fa-arrow-circle-rightこの書籍の立ち読みはこちら あるある事案から導く、税務署是認への道しるべ 土地の評価は、特に個別性が高いため相続時や生前贈与の際、悩ましい事例に遭遇することが多い部分です。 税理士にとっては、申告後もその時の...
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https://www.youtube.com/embed/BAzOmeLRds4 税理士を守る会税賠対策の条項が盛り込まれた業務契約書式40種類以上を利用できる 会計業務委託契約書/会計業務再委託契約書/再委託に関する合意書など弁護士に法律相談をできる税理士業務に役立つ実務講座60種類以上視聴できる税理士を守る会の詳...
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今回のテーマは、「税理士は税法以外の法律をどこまで調査しないと賠償責任を負うか」という内容になります。 税理士は税法の専門家ですから、税法について調べるというのは当然のことです。 相続税業務を行う場合には、民法の相続編を確認しないといけませんし、法人税業務を行うときには会社法を確認したり、他の法律を確認したり、というこ...
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税理士の先生より「同族会社の非上場株式を親子間で贈与したあとにその株式を発行会社に売却した場合」について、税務質問会でご質問をいただきましたのでご紹介いたします。 質問 1株37,500円(財産評価基本通達で評価、規模は中くらい、類似業種10,000円×0.75+純資産120,000×0.25) 1株37,500円の非...
税理士の先生より「居住用財産の譲渡所得の特例と住宅借入金等特別控除の適用関係」について、税務質問会でご質問をいただきましたのでご紹介いたします。 質問 個人甲は、2019年に居住用不動産を譲渡し、居住用財産の譲渡所得の特例(以下、「3000万円控除の特例」とします。)を受けました。 2020年に住宅ローンを組んだうえで...
税理士の先生より「不動産管理委託料の損金計上時期について」について、税務質問会でご質問をいただきましたのでご紹介いたします。 質問 ・個人A(甲)が法人B(乙)に賃貸アパートの管理業務を委託 ・乙は、当月分の家賃を当月15日までに集金して25日までに甲に支払う ・管理業務委託料は、契約書では、「管理業務委託料の月額は、...
税理士の先生より「交換により取得した資産の圧縮記帳が認められるかどうか」について、税務質問会でご質問をいただきましたのでご紹介いたします。 質問 法人と個人との取引で、法人税法50条による固定資産の交換の圧縮記帳が認められるかどうかの質問です。 法人であるA社の所有する土地にA社の代表取締役の妹B子の所有する土地が2筆...
税理士の先生より「期限後申告でも欠損金の繰越は可能かどうか」について、税務質問会でご質問をいただきましたのでご紹介いたします。 質問 <前提> 青色申告法人 第1期(決算月2020年3月)申告済み 第2期(決算月2021年3月)未申告にため、第3期分とともに申告 第3期(決算月2022年3月)今月申告 <疑問点> 第2...
税理士の先生より「使用人兼務役員に対する賞与が否認される要件」について、税務質問会でご質問をいただきましたのでご紹介いたします。 質問 会社の使用人兼務役員に支払った賞与(3年間で延べ1000万円ほど)について、税務署側は否認すると主張してきました。 否認の根拠としては、次の①②③です。 ①他の従業員と同じ時期に支給し...
税理士の先生より「法人から個人へ売却する際の不動産の売却額について」について、税務質問会でご質問をいただきましたのでご紹介いたします。 質問 不動産賃貸業でる法人(同族会社)から個人(社長)へ土地建物の売却を検討しております。 その際の譲渡額について質問です。 1.土地について 不動産鑑定をとらずに路線価×1.25倍の...
税理士の先生より「売上計上漏れに関する税理士事務所の責任について」について、税務質問会でご質問をいただきましたのでご紹介いたします。 質問 ・調査対象の法人の税務調査にて、申告書作成の段階で開示されなかった売上の計上漏れが指摘されています。 このことについて、税務署からは、税理士事務所が確認できなかったことは問題がある...
税理士の先生より「退職により決算賞与の社会保険の金額に変更があり、通知額と実際の支給額が異なる場合」について、税務質問会でご質問をいただきましたのでご紹介いたします。 質問 今回、顧問先Aの法人において、決算賞与の未払計上をいたしました。(7月決算) 下記の国税庁のNo.5350使用人賞与の損金算入時期の通り【イ】【ロ...
税理士の先生より「納期特例と納期限、不納付加算税・延滞税の計算について」について、税務質問会でご質問をいただきましたのでご紹介いたします。 質問 (納期特例と納期限について) 納期特例の場合、1-6月分は7/10、7-12月分は翌年1/20に国に納付「できる」となっており、通常は半年分まとめて納付するが、資金繰り等を考...
税理士の先生より「源泉徴収されていなかった役員報酬について」について、税務質問会でご質問をいただきましたのでご紹介いたします。 質問 新規にご契約する予定となっている会社(3月決算)の役員報酬ですが、月額8万円から月額38万円に増額をされているようですが、源泉徴収されていません。 また、定額支給なのは支給傾向からわかる...
税理士の先生より「廃業時のみなし譲渡について」について、税務質問会でご質問をいただきましたのでご紹介いたします。 質問 【前提】 個人事業主 自動車整備業 A氏 消費税課税事業者(簡易課税) 2022年4月 廃業予定。 その後すぐに、同居している息子B氏に事業承継予定 細かい償却資産・棚卸資産等は贈与・譲渡で引き継がせ...
税理士の先生より「フランチャイズ本部へ支払った顧客紹介料について」、税務質問会でご質問をいただきましたのでご紹介いたします。 質問 (前提) ・個人事業主 ・フランチャイズ契約の契約期間は5年 ・フランチャイズ契約書の中で月間の目標売上金額を設定し、その設定金額の数か月分の金額を顧客紹介前に紹介料として支払うことが定め...
税理士の先生より「同族会社に賃貸している土地の評価方法について」について、税務質問会でご質問をいただきましたのでご紹介いたします。 質問 被相続人Aが同族会社に賃貸している土地について評価方法についてご意見をいただきたいものがあります。 1)賃貸人 被相続人A 2)賃借人 B社(株主は全員Aの親族。AはB社の代表取締役...