今回は、【税理士を守る会】の質疑応答をご紹介します。 （質問） 相続人の中に自分で意思表示出来ない（特別障碍者、認知症者等）者がいる場合、遺産分割で注意すべきことをお教えください。 夫が被相続人で、法定相続人は配偶者と子３人（障碍者含む）です。 （回答） 意思表示ができないお子様が成年である場合と、まだ成年ではない場合...

今回は、【税理士を守る会】での質疑応答をご紹介します。 （質問） 顧問先の定款に 「株主〇〇〇は議決権を有しない。」 という条文がはいっています。 司法書士さんが作成したのものだそうです。 初めて観ますが、このような定款の定めは有効なのでしょうか。 （回答） 会社法１０９条２項において、公開会社でない株式会社は、 （１...

（質問） Ｘ株式会社は、株主総会において、取締役全員の報酬総額の最高限度を定めたが、取締役でない従業員Ｙは、従業員としての給与を得ているが、税務上の「みなし役員」である。 Ｙの給与部分についても、株主総会で決議した報酬総額の範囲内である必要があるか。 （回答） みなし役員の従業員の給与については、役員報酬ではありません...

今回は、【税理士を守る会】の質疑応答をご紹介します。 （質問） 養子縁組の有効性についてお聞きしたいです。 被相続人と孫が死亡日に養子縁組をしています。 被相続人は認知症の気がありました。 届出の時点では意思能力を失っていましたが、それ以前に養子縁組に合意していた場合、養子縁組は有効に成立するという認識でよろしいでしょ...

https://www.youtube.com/embed/Z6K2gLTJr90 税理士を守る会税賠対策の条項が盛り込まれた顧問契約書などのひな形50種類以上 会計業務委託契約書／会計業務再委託契約書／再委託に関する合意書など弁護士に法律相談をできる税理士業務に役立つ実務講座60種類以上視聴できる税理士を守る会の詳細...

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役員退職金については、税務調査で問題となりやすい論点であり、十分な理解と対策が欠かせません。 そこで、役員退職金の過大性の判定における主な論点を中心に、 ・事前確定届出給与の論点や盲点 ・コロナショックの後の役員給与の取り扱い ・調査対抗弁等、実務上使える過去の裁判・裁決事例 などについて、伊藤俊一先生に解説していただ...

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【会計事務所限定　特別価格のご案内】 （全３６０ページ／ロギカ書房） fa-arrow-circle-rightこの書籍の立ち読みはこちら みなし贈与だけに焦点をあてました！ 重要裁決・裁判例等についても解説 近年、みなし贈与分野は資産税において非常に重要な論点となります。 ・みなし贈与が絡む取引が特殊領域ではなくなっ...

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