＜事実関係＞ 株式会社A社（資産管理会社）は、上場企業である株式会社P社の株式を20％保有しています。 A社の株主は、P社代表取締役である甲、甲の母乙、姉丁、弟戌の4名です。 過去にA社株式は、親族間で以下2回譲渡されました。 1. 2013年の譲渡（譲渡直前の株主構成） 　- 甲 100株、乙 200株、丁 0株、戌...

消費税課税事業者選択届出書の提出期限に関してご相談です。 下記のお客様について、今年中に消費税課税事業者選択届出書を提出し、今年から消費税の納税義務者となって消費税還付を受けることが可能かどうかをご確認いただきたく存じます。 - 個人事業主であり、今年よりフランチャイズ契約によるマッサージ店舗を新たに開業しました。 -...

＜前提条件＞ 1. 宅地建物取引業を営む個人事業主A。 2. 今回、自費出版で短歌集を制作。費用は約380万円。 3. 短歌集には意見ハガキを綴じ込み、それを通じて顧客とのコミュニケーションツールとし、本業である宅地建物取引業の営業活動に活用する予定。実際に販売するかは未定で、基本的には顧客に配布して関係構築に役立てる...

＜質問＞ 合同会社において、代表者ではない業務執行社員の配偶者に支給する給与は、全額損金算入が可能でしょうか。 ＜背景＞ - 主たる事業は障害者福祉サービス。 - 合同会社の持分は兄が100万円、別生計の妹が100万円、資本金は合計200万円。 - 代表者は妹であるが、実際の事業運営は兄が主導。 - 兄と妹の双方が業務...

【概要】 オンラインサロンを運営するA社が、会員向け無料親睦会で抽選会を実施。1等景品は100万円相当の自動車。この景品費用は交際費として処理すべきか、広告宣伝費として計上すべきか、あるいは他の適切な処理があるかの検討。 （補足）オンラインサロンとは、有料会員に対してセミナーや情報交換会、情報提供を行うサービス。 【検...

居酒屋を経営する法人の役員が、料理の幅を広げる目的で本格的なフレンチを学ぶ10カ月コースの料理専門学校へ通うこととなりました。学費は約180万円です。 【質問1】 この学費は、役員本人の所得税の課税対象となるのでしょうか。 【検討内容】 所得税法第9条十五イには、非課税所得から除外されるものとして「法人である使用者から...

以下2つの事例について、相続税の課税関係および遺産分割協議の要否について質問です。 （事例1） - 保険契約者：被相続人 - 被保険者：被相続人の孫（法定相続人でない、小学生） - 保険料負担者：被相続人 - 相続発生後、契約者を被相続人の孫に変更。 （事例2） - 保険契約者：被相続人の子 - 被保険者：被相続人の孫...

顧問先企業（中小企業者等該当、現在2期目）について、中小企業向け所得拡大促進税制の適用可否を確認したい事案です。 【背景】 1期目期中に関連会社（兄弟会社）の事業を共同で行うこととなり、多数の従業員が移籍。 2期目（令和3年4月1日〜令和4年3月31日開始事業年度）は継続雇用者要件なし。 この移籍により比較雇用者給与等...

「契約者：母、保険料負担者：父、満期受取人：母」の保険契約により、母名義口座に満期保険金2,000万円が入金されました。 この口座は受取時に開設され、父と長女が管理、夫婦生活費のみに使用（相続時残高500万円）。 その後3年以内に父が死亡。 【質問】 本件はみなし贈与＋3年以内贈与加算として相続税申告が必要でしょうか。...

売買契約書では建物は現況渡し（所有権移転登記はせず、滅失登記には売主協力）と記載。 しかし実際には取壊し→更地引渡しの順で取引。 建物は耐震基準不適合。 【質問】 相続で取得した被相続人居住用家屋を取壊した後に敷地を売却する場合の要件（措置法35条3項、施行令23条、施行規則18条の2）に形式上は該当しますが、特例適用...

＜前提条件＞ 1. 青色申告の個人事業主。 2. 所得が多いため、令和5年1〜12月分の事務所家賃（年間300万円）を12月中に一括支払予定。 3. 毎年12月に翌年分家賃を支払う予定。 【質問】 1. 短期前払費用特例は「支払日から1年以内に提供を受ける役務」に適用されますが、このケースも該当すると考えてよいでしょう...

https://youtu.be/AqjPqmqswYc?si=OcZ5Z1mPiiYaWcZX 税理士を守る会税賠対策の条項が盛り込まれた顧問契約書などのひな形50種類以上 会計業務委託契約書／会計業務再委託契約書／再委託に関する合意書など弁護士に法律相談をできる税理士業務に役立つ実務講座60種類以上視聴できる税理士...

国外転出時課税制度における「有価証券等」の範囲について、弁護士法人の持分が該当するか確認したいです。 合名会社の持分は「有価証券に準ずるもの」とされています（所得税法施行令第4条第2号）。 弁護士法人は、合名会社に類似する性質を持つと考えられるため、「有価証券等」に該当するとの認識ですが、いかがでしょうか？...

＜前提条件＞ １．中小企業経営強化税制（A類型）の適用を検討している司法書士法人。 ２．対象設備は器具備品（複合機）で、所有権移転外リースによる導入を予定。 ３．メーカーの見積書には、A類型の対象となる複合機以外にプリンター等も含まれており、１本のリース契約となっている。 ＜質問＞ １．中小企業庁の「中小企業経営強化税...

＜前提＞ ・免税事業者である個人事業者が、適格請求書発行事業者の登録申請を行い、令和5年10月1日から課税事業者になる。 ・同日より、簡易課税制度を選択する予定。 ＜質問事項＞ ●1　 令和4年10月1日に、簡易課税制度選択届出書の「□消費税法施行令等の一部を改正する政令（平成30年政令第135号）附則第18条の規定に...

＜前提＞ 法人設立後、2つの異なる事業を展開予定です。 １つ目の事業であるコンサル業は、法人設立後すぐに営業を開始しています。 ２つ目の事業はキャンプ場経営を予定しており、法人設立後に市場調査やキャンプ用品の調査を行うため、備品の購入をしています。30万円を超える償却資産もございます。 ＜質問＞ 法人税法第2条第24号...

【１】質問内容 輸入消費税の仕入税額控除の対象者は輸入名義人であると認識しております。 このため、委託を受けた事業者A社が消費税還付の更正の請求を行うことになるかと思われますが、正しいでしょうか。 また、過去5期分に遡って更正の請求は可能でしょうか。 【２】事業内容 A社（顧問先）は、複数の事業者（エンドユーザー b，...

扶養控除等申告書において、寡婦控除および障害者（一般・納税者自身）控除の適用がある方について、これまで扶養親族等の数を0人として源泉徴収額を計算していました。 （不動産賃貸業に従事する方への給与で、月額は30万円です。） 正しくは、扶養親族等の数は2人であるため、毎月の源泉徴収税額を修正する必要があります。 ただし、現...

インボイス制度開始日（2023年10月1日）から経過措置により課税事業者となる個人事業主の、簡易課税制度の適用関係について確認・整理させてください。 （１）簡易課税制度選択届出書の提出期限について 2023年12月31日までに届出書を提出すれば、2023年分から簡易課税制度を選択できます。 （参考URL） https:...

表題の件について、事業税（収入割）の対象となる収入金額には、太陽光発電による収入のみが該当し、営業外収益や特別利益は対象外であるとの認識ですが、正しいでしょうか？ 例えば、債務免除益や損害賠償金などについても、収入割の対象とならないと考えています。 地方税法第72条の24の2第1項では、控除される金額を限定列挙していま...