守る会QA 業務委託型美容師の外注費該当性と税理士責任について 美容師への報酬について、外注費として取り扱うことができるかどうか、また、その判断に関する税理士の責任について質問があります。 【前提】 事業主は、業務委託契約に基づき働く美容師（以下「美容師」といいます。）に対して、報酬を支払っています。 当該美容師との契約および実際の勤務状況は、以下のとおりです。 ・美容師の報酬は、...
守る会QA 高額療養費の支給に伴う医療費控除の修正申告について 所得税の確定申告を毎年行っている方から、今年度分の所得税確定申告に関する資料を受け取りました。 なお、当該納税者については数年前から毎年所得税の確定申告を行っており、税理士業務契約上、当方が受任している業務は所得税の確定申告のみです。修正申告については、現在の委任業務の範囲には含まれていません。 今回受け取った本年度の...
守る会QA 利益準備金を取り崩して配当を行う場合の配当原資と税務上の取扱いについて 会社法の規定も関係する、法人税における配当の取扱いについて質問があります。 今回、以下のような純資産の状況にある中小企業が、株主総会の議案として、利益準備金約2,500万円を取り崩して繰越利益剰余金へ振り替える普通決議を行った上で、合計約50万円の配当を実施する予定です。 なお、利益準備金を取り崩すにあたり、債権者保護...
守る会QA 預り金処理に関する税賠リスク回避のための覚書について 今回の決算申告にあたり、顧問先の会計処理について、税賠リスクの観点からご相談があります。 当該会社は、親会社の営業代行業務を行っており、その取引に関する入出金について、預り金として会計処理をしています。 しかし、普段から会計記帳が遅れがちであり、決算申告を迎える段階になっても、契約書や請求書などの確認が十分にできていな...
守る会QA 和解金が給与所得に該当する場合の所得区分と源泉徴収について 弊事務所の顧問先代表者から相談を受けた事案について、和解金の税務上の取扱いをご教示いただけますと幸いです。 【前提】 ・顧問先代表者：A氏 ・A氏の両親である父B氏、母C氏が、同族会社甲社の役員をしていました。 ・甲社は、B氏の兄弟であるA氏の叔父との親族経営の会社で、弊事務所は一切関与していない法人です。 ・甲社の株...
守る会QA 遺産分割確定後に修正申告・更正の請求を行う場合の相続税の納付・還付について 相続税の納付についてご相談です。 まず、相続税の期限内申告について、申告期限の時点で遺産分割協議がまとまっていなかったため、未分割の状態で申告を行いました。 特定居住用宅地がありましたが、未分割であったため小規模宅地等の特例は適用せず、「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付しています。 このときは、相続人3人の相続税...
守る会QA 記帳代行会社の顧客に対して税務相談を行う場合の税理士法上の留意点について 外部の記帳代行会社から、その会社が獲得した顧客の記帳業務を受注する予定です。 記帳代行会社では、顧客獲得のため、記帳代行業務に加えて、提携している税理士である当方の事務所に税務相談ができるプランを顧客へ提供したいと考えています。 しかし、このようなスキームでは、記帳代行会社が税理士業務を受託しているように見られるなど、...
守る会QA 成年後見人から確定申告を依頼された場合の契約書の取り交わしについて 今回、成年後見人から確定申告業務の依頼を受けた場合の契約についてご相談です。 【前提条件】 ・自宅の所有者：被後見人である母 ・相談者：成年後見人である子 【相談内容】 母（被後見人）が所有していた自宅を売却したため、その売却に伴う確定申告について、成年後見人である子から当事務所へ相談がありました。 当事務所では、確定...
守る会QA 従業員に資格試験を受験させる場合の適法性と解雇について IT関連事業を営む顧問先企業において、新たに採用したすべての従業員を対象として、スキルアップおよび能力判定を目的に、NTTの関連会社が主催する資格試験を受験させています。 会社から従業員に対しては、「合格を目標とするものの、不合格であったことを理由として、解雇や減給などの不利益な処遇をすることはない」と明確に説明してい...
守る会QA ハウスメーカーの施工不良による火災リスクとカスハラに関する注意点 ハウスメーカーとのトラブルについて相談です。 自宅を新築し、ハウスメーカーから引き渡しを受けたのですが、引き渡しから1か月ほど経過した頃、ブレーカーと電源ケーブルを接続する部分が緩く取り付けられていたことが原因で、そこから出火する事故が発生しました。幸い、ブレーカーが落ちたため大事には至らず、ボヤ騒ぎになる寸前のところ...
守る会QA 遺言により長女が全財産を取得する場合の次女の遺留分について 母親が、以下の内容の遺言書を作成する予定です。 ・自宅およびその他すべての財産を長女に相続させる。 ・長女は、その負担として次女に約1,500万円を支払う。 母親の総財産は、不動産を含めて約5,000万円です。また、これとは別に死亡保険金約1,000万円があり、その受取人は長女となっています。 法定相続人は、長女と次女...
守る会QA 就業規則に定めた特別休暇制度を削除する際の注意点について 相談会社の概要は、以下のとおりです。 ・株主構成として、15％以上30％未満の株式を保有する3つのグループが存在しています。 ・従業員数は30人程度です。 ・令和5年12月に前代表取締役が辞任し、現在は新しい代表取締役が就任しています。 今回、現在の就業規則に定められている特別休暇に関する条文について、傷病手当金の給付...
守る会QA 法人が詐欺被害を受けた場合の損金算入に必要な疎明資料について 関与している法人が、ある人物に対して建設工事代金（内装工事）として2,000万円程度を振り込んでいます。ところが、その後、この取引が詐欺によるものであることが判明し、現在、法人側では弁護士に相談して対応しています。 当方としては、法人税基本通達2－1－43「損害賠償金等の帰属の時期」の（注）書きを参考に、今回の被害額に...
守る会QA 公務員が同族会社の株主となる場合の注意点について このたび、新たに会社を設立する予定です。 会社の代表取締役は父が務め、株式については父の子3名がそれぞれ3分の1ずつ保有する予定です。具体的な会社の構成は以下のとおりです。 ・代表取締役：父 ・株主：子A 保有比率3分の1 ・株主：子B 保有比率3分の1 ・株主：子C 保有比率3分の1（公務員） 会社の経営については父...
税理士業務に役立つ動画 税理士不署名による不真正税務書類と税理士懲戒処分 https://youtu.be/EY5IiDgGHyg?si=yL-F8PR2YcfPJbFA 税理士を守る会税賠対策の条項が盛り込まれた顧問契約書などのひな形50種類以上 会計業務委託契約書／会計業務再委託契約書／再委託に関する合意書など弁護士に法律相談をできる税理士業務に役立つ実務講座60種類以上視聴できる税理士...
守る会QA 特別受益の持ち戻し免除を贈与契約書に記載する場合の効果について 遺言書などの書面において、被相続人である贈与者が「特別受益として持ち戻す必要はない」旨の意思を明確に表示している場合、相続人に対する生前贈与が特別受益に該当したとしても、その贈与額を相続分の算定に持ち戻さず、相続分を減額しないようにすることができると理解しています。 今回、同族会社の株式の贈与や、同族会社に対する貸付金...
守る会QA 青色事業専従者が合同会社の役員を兼務する場合の給与要件について ＜前提＞ 顧問先Aは個人事業主として事業を営んでおり、配偶者であるBに対して青色事業専従者給与を支払っています。 一方、Bは別途、Aが代表社員を務める合同会社において、社員として登記されている役員でもあります。 青色事業専従者の要件について、以下のような取扱いがあると理解しています。 「他に職業を有する者については、そ...
守る会QA 相続人2名のうち1名のみが遺産を取得する場合の遺産分割協議書の作成方法 相続人が2名いるものの、遺産分割協議の結果、そのうち1名のみが遺産を取得するケースについて質問です。 以下の内容で遺産分割協議書を作成し、司法書士の先生に提示しようと考えていますが、法的な観点から問題がないか確認したいです。 なお、被相続人の相続人は子2名であり、そのうち1名が不動産などの遺産を取得し、もう1名は今回の...
守る会QA 事務代行会社が請け負える年末調整業務と税理士法上の範囲について 税理士事務所とは別に、経理業務や給与計算などの事務代行を行う法人を経営しています。この法人は会計記帳を専門とする会社ではなく、取引先についても税理士事務所の顧問先とは異なる法人・個人を対象としています。 このような事務代行会社が、法人として契約できる業務の範囲について質問です。 現在、年末調整に関する業務を法人で請け負...
守る会QA 事務所への電話対応を外部委託する場合の守秘義務について 事務所にかかってくる電話の一次対応を、外部の事業者へ委託することを検討しています。 具体的には、事務所の電話に着信があった場合、外部委託先が電話を受け、「担当者は外出している」などの対応をしたうえで、電話があったことや、電話をかけてきた相手方の情報をメールで事務所へ報告するという仕組みを想定しています。 現在、社員全員...
