表題の件について、事業税（収入割）の対象となる収入金額には、太陽光発電による収入のみが該当し、営業外収益や特別利益は対象外であるとの認識ですが、正しいでしょうか？ 例えば、債務免除益や損害賠償金などについても、収入割の対象とならないと考えています。 地方税法第72条の24の2第1項では、控除される金額を限定列挙していま...

表題の件について、消費税法第36条第1項では、「免税事業者であった課税期間の末日に現存している棚卸資産」で「免税期間中に仕入れたもの」については、消費税の調整対象とされています。 では、次のようなケースにおいて、第3期に本来行うべき調整がされていない場合、第1期・第2期に仕入れた棚卸資産についても調整対象となる可能性は...

ハイブランドのバッグ等を店舗で購入し、ネットで販売することで差益を得るビジネスを行っているクライアントA社があります。現在はA社が実店舗で購入し、ネットで販売しています。 今後は、副業として仕入を代行してくれる個人を募り、仕入作業の外部委託を進める予定です。買付は個人の費用で行い、A社が買付価格に手数料を加えた額で買取...

【前提】 ・2015年から住宅に居住し、同年より住宅ローン控除を毎年適用中。 ・2023年に当該住宅を売却し、譲渡益が出る見込み。 ・住宅ローン控除の継続と、譲渡所得の3,000万円特別控除との選択のうえで、有利選択のために修正申告を検討している。 【質問】 適用済みの住宅ローン控除の修正申告は、2020年分からの修正...

【前提】 株主対策として、早急に自己株式（200）を買い取る必要が生じました。 ただし、現時点で繰越利益剰余金が△250であり、配当可能利益がない状態です。 【純資産の部の概要】 資本金 40 資本準備金 20 別途積立金 60 圧縮積立金 2,500 繰越利益剰余金 -250 純資産計 2,370 【質問】 1. そ...

【前提】 ・A社：自動車板金・塗装業（株主は代表者Cが100％保有） ・B社：自動車販売会社（株主はA社が100％保有） A社（親会社）とB社（子会社）の関係にあります。代表者Cは個人でも不動産所得が増えており、税率が上昇しているため、新たに法人Dの設立を検討しています。 A社・B社・D社いずれも資本金は1,000万円...

非上場株式の評価に関する質問です。 元従業員による横領に対する損害賠償請求権（6,000万円）を計上している会社があります。 現在、運転資金調達のため、取引先法人（第三者）から5,000万円の借入を予定しており、その一部を第三者割当増資に充てる予定です。 この場合、新株の税務上の適正評価額を算定する際、損害賠償請求権の...

クライアントが、中古トラックを活用した節税スキーム案件を検討しています。 クライアントは以前、航空機リースにも取り組んでいましたが、1件あたり1,000万円以上の資金が必要で、回収まで7～8年かかることに不満を持っていました。今回のトラックリース商品は、期間が短く、使いやすいとの印象を持っています。 古物商の許可を取得...

不動産仲介手数料に関する消費税区分の考え方について確認させてください。 ① 棚卸資産としての不動産購入（転売目的） → 土地・建物を購入しそのまま販売する場合、購入時の仲介手数料は共通対応課税仕入で合っているでしょうか？ ② 収益物件としての購入 → 事業用のみ賃貸：課税売上対応課税仕入 → 居住用のみ賃貸：非課税売上...

クライアントが、ランチ代補助制度の導入を検討しています。 内容は以下の通り： ・全従業員対象 ・上限1,500円／回 ・回数制限なし ・申請時に同席者を記載 この制度では、現物支給ではなく現金補助であるため、食事の支給要件（半額以下・月3,500円）を満たしていても、現金支給は原則課税対象になると考えています。 小規模...

【前提】 ・契約：S生命の変額個人年金保険 ・契約者：会社 ・被保険者：社長および息子（いずれも役員） ・保険料：月額50万円ずつ ・役員報酬：月100万円ずつ 【保険会社説明】 ・保険料は役員の経済的利益として課税 ・退職時に契約者名義変更 ・個人で解約し、一時所得扱い 【質問】 法人税基本通達9-2-11では、期中...

【前提①】 ・P社（親会社）：甲51％、乙49％ ・S社（子会社）：P社45％、甲6％、乙49％ ・甲・乙：共に代表取締役、同族関係なし ・乙の子：P社・S社と無関係 株主乙は、M&A前に、P社・S社株式を乙の子へ贈与しようと考えています（配当還元方式で評価）。 この贈与による売却益を利用して、相続税の圧縮を図る意向で...

https://youtu.be/cTd33Fo4yts?si=z2HJ_gbFye-w3fV6 税理士を守る会税賠対策の条項が盛り込まれた顧問契約書などのひな形50種類以上 会計業務委託契約書／会計業務再委託契約書／再委託に関する合意書など弁護士に法律相談をできる税理士業務に役立つ実務講座60種類以上視聴できる税理士...

https://youtu.be/mIR9jFBSu48?si=LeNFWi9YdXwa7pi0 税理士を守る会税賠対策の条項が盛り込まれた顧問契約書などのひな形50種類以上 会計業務委託契約書／会計業務再委託契約書／再委託に関する合意書など弁護士に法律相談をできる税理士業務に役立つ実務講座60種類以上視聴できる税理士...

マンスリー定期借家契約における利用料の消費税の課税について確認させてください。 ＜前提＞ ・法人A（建設業）が、遠方の工事現場での滞在のため、マンスリー定期借家契約を締結。 ・契約期間は202X年4月30日～202X年7月1日までの約60日間。 ・契約書には消費税課税取引として記載されている。 ＜確認事項＞ ・契約期間...

クライアントが、令和X年6月末まで個人事業（内科診療所）を営み、7月より医療法人として新たに事業を開始しました。 ＜確認事項1＞ 前年に個人として貸倒引当金繰入額を計上していますが、今年の申告でその金額を貸倒引当金戻入として処理すべきかどうか判断に迷っています。 関連する条文が見つけられず、ご教示いただきたいです。 ＜...

1棟のマンション（区分所有登記）に8室（共有含む）を所有し、同一敷地内に倉庫用建物を2棟（共有）所有しています。 ＜確認事項＞ ・全ての物件は賃貸中です。 ・倉庫用建物は「倉庫」として登記され、家屋番号も付されています。 ・面積はそれぞれ約13㎡、うち1棟は店舗、もう1棟は飲食店の倉庫として契約済みです。 この倉庫2棟...

非上場会社の株式について、社長および親族（保有割合100％近く）が、役職付きの従業員へ株式を譲渡し、退職時に買い取る形を取っています。 ＜取引条件＞ ・譲渡時も買取時も額面（100円）で金額を設定。 ・配当還元方式評価額：50円、原則的評価額：1,000円と仮定。 ＜確認事項＞ ①譲渡時：売主に対して、配当還元額と譲渡...

事業年度を5月1日～4月30日から11月1日～10月31日に変更した法人があります。 ＜現状＞ ・旧事業年度に基づいて、令和X年4月28日支給予定の役員賞与について、事前確定届出給与の届出書を提出済み。 ＜確認事項＞ 事業年度変更に伴い、賞与の支給日を10月28日に変更する届出や、支給手続きに対応できる手段があるかを知...

個人事業主が保有していた不動産（20年前取得、取得価額X,000万円）を売却した際に、過去の申告で誤って建物として減価償却していたことが判明しました。 ＜現時点の想定処理＞ 1. 過去5年分の修正申告を行う。 2. 減価償却累計額を反対仕訳し、帳簿価格を取得原価（X,000万円）に戻す。 3. 売却に係る取得費も本来の...