守る会QA 遅刻を繰り返す従業員への減給ペナルティについて 顧問先において、受付業務を担当している従業員が、毎日のように遅刻を繰り返しています。この半年間、一度も所定の始業時間までに出勤できていないという状況です。 そのため、顧問先では遅刻への対応として、「ノーワーク・ノーペイ」の考え方を就業規則に取り入れ、実際に勤務していない遅刻時間については、分単位で賃金を控除することを検...
守る会QA 領収書などの紛失が発生した場合の対応について 記帳代行業務を行っているA社から、毎月、請求書や領収書などの会計資料を郵送で送ってもらっています。 ある月について資料が届いていないためA社に確認したところ、A社としては、すでに当方へ郵送済みであるとの回答でした。しかし、こちらとしては当該資料を受け取った認識がなく、資料を郵送したとするA社と、受け取っていないとする当...
守る会QA 法定相続分と遺留分の違いについて 相続における法定相続分と遺留分の考え方の違いについて質問です。 今回の相続では、夫と配偶者である被相続人がおり、子どもや両親はおらず、被相続人の兄弟姉妹のみが相続人となるケースを前提としています。 この場合、法定相続分については、夫が4分の3、被相続人の兄弟姉妹が4分の1になると理解しています。 一方で、被相続人の兄弟...
守る会QA 税務署による実態調査を受ける際の注意点について 税務署から税務調査とは異なる「実態調査」を受けることになりました。今回の調査に対応するにあたり、事前に確認しておくべき事項や、調査当日に注意すべき点などがあれば、ご教示いただきたいと考えております。 現在の事務所の状況は、以下のとおりです。 ・税理士事務所のほかに、法人を2社設立しております。 ・2社の法人はいずれも会...
守る会QA 連絡が取れない顧問先への税務業務の対応について 月次顧問契約は締結していませんが、創業1期目の法人について、期中の記帳業務および決算申告業務のみを見積もりし、口頭で業務の依頼を受けている状態です。 その後、法人の社長に対してメールや電話などで何度も連絡を取っていますが、返信がなく、必要な資料や情報も確認できないため、現在は業務を進めることができずにおります。 決算期...
税理士業務に役立つ動画 調査通知後、無申告加算税の「更正予知」 https://youtu.be/4ATJpvtuXnQ?si=4IfrbluUMYngYEER 税理士を守る会税賠対策の条項が盛り込まれた顧問契約書などのひな形50種類以上 会計業務委託契約書／会計業務再委託契約書／再委託に関する合意書など弁護士に法律相談をできる税理士業務に役立つ実務講座60種類以上視聴できる税理士...
守る会QA 外国人の新規顧問先を受任する際の本人確認と反社会的勢力への対応について 今年●月から本人確認が義務化されたことについて、質問いたします。 先日、飛び込みで外国人の方が当事務所を訪れ、「税理士を変更したい」との相談がありました。 相談者は日本に帰化済みのインド人で、かなりの売上規模がある中古車輸出業者です。現在の税理士とは為替差損益の処理をめぐって意見が対立しているとのことですが、実際に確認...
守る会QA インボイス制度における免税事業者への消費税相当額の請求について インボイス制度に関わる消費税の請求について、法律上問題がないのかご教示ください。 ＜前提＞ 弊社の顧問先である法人A社は、免税事業者です。 A社は、相手先である法人B社との間で、不動産売買に関する情報提供料についての覚書を締結しました。 覚書の内容は、以下のとおりです。 ・A社がB社に不動産売買に関する情報を提供する ...
守る会QA 駐車場として土地を賃貸した場合の賃借権の有無について 相続における土地評価に際して、賃借権の控除が認められるかどうかを検討しています。 ＜前提＞ 被相続人は、A社との間で「駐車場賃貸借契約書」と題する契約を締結していました。 当該契約の内容は、以下のとおりです。 ・賃貸借の目的物については、別紙において具体的な駐車スペースが枠線で示されている ・A社が駐車場として利用する...
守る会QA 税理士が契約書を作成する場合の業務範囲と弁護士法・行政書士法上の問題について 有償で業として契約書を作成することについては、弁護士については弁護士法第72条、行政書士については行政書士法第19条において、それぞれ弁護士または行政書士以外の者が行うことを禁止しているものと理解しています。 そこで、税理士がお客様から依頼を受けて契約書を作成することについて、税理士法上の業務範囲に含まれるのか、また、...
守る会QA 自宅と隣家の間にある共有の塀を境界とする場合について 私の自宅と隣家との間には、両家の親の代に共有名義で設置された塀があります。 現在の状況は、以下のとおりです。 ・この塀は築50年近く経過しており、基礎もない状態で、一部が破損しています。 ・隣家は約15年にわたり空き家の状態が続いています。 ・現在の隣家の所有者については、相続登記がまだ行われていません。 ・古い建物に...
守る会QA 代表者への仮払金を短期貸付金に変更する場合の処理について ある士業法人において、代表者への仮払金が前々期から継続しています。 なお、この法人の出資者は代表者のみです。 これまでの状況は、以下のとおりです。 ・代表者への支出について、決算書上は「仮払金」として処理している ・ただし、役員賞与と認定されることを避けるため、実質的には代表者に対する貸付金であると考えている ・そのた...
守る会QA 非上場株式の評価誤りで贈与税が発生した場合、税理士賠償責任保険の対象となるか 取引相場のない株式を、父である社長から子へ贈与する予定です。 贈与にあたり、現在の状況は以下のとおりです。 ・会社は債務超過の状態にある ・株式の評価を行ったところ、純資産価額方式による評価額は0円になる可能性が高いと考えている この評価結果を前提として株式を贈与した後、税務上の評価について問題が生じた場合の、税理士職...
守る会QA コンサル会社経由で顧問先の申告業務を受託する場合の税理士法上の問題 経営全般に関するコンサルティングを行っている会社から、そのコンサル会社の顧問先について、税務申告業務の依頼を受けるケースを想定しています。 このような場合に、顧問先との直接契約の有無や報酬の受け取り方によって、税理士法に抵触するおそれがあるのかについて確認したいです。 具体的には、以下の3つのパターンを考えています。 ...
守る会QA 減資と欠損補填を行う場合の剰余金処分・処理手順について ＜前提＞ 前期の決算書（令和●年●月期）における純資産の状況は、以下のとおりです。 ・その他資本剰余金：約2億8,600万円 ・繰越利益剰余金：約▲1億5,200万円 ＜現状＞ 現在の資本金および資本準備金は、それぞれ約9,500万円です。 なお、資本金については、令和●年●月に約1,550万円、さらに同年●月に約35...
守る会QA 取締役会長が認知症と診断された場合の役員解任・役員報酬の対応 ＜前提＞ ・従業員が約30名のIT関連の同族会社 ・取締役は2名 ・会長（父親）、社長（次男） ・役員の任期は10年間と定められていて令和●年●月までとなっている ・会長は会社の株式の約60％を保有 そのほかの株主についても、ほとんどが親族関係者で構成されているため、現時点では株主間で特に大きな問題が生じることはないと...
税理士業務に役立つ動画 債務免除と二重課税最高裁判決 https://youtu.be/QfXOI5RaIkA?si=gr2dCePXXp1QQ3oz 税理士を守る会税賠対策の条項が盛り込まれた顧問契約書などのひな形50種類以上 会計業務委託契約書／会計業務再委託契約書／再委託に関する合意書など弁護士に法律相談をできる税理士業務に役立つ実務講座60種類以上視聴できる税理士...
守る会QA リース契約の連帯保証人が主債務者の会社から契約を引き継ぐ方法について クライアントの代表者Aは、以前、共同経営していた会社（以下「甲社」といいます）において、リース契約の連帯保証人となっていました。 Aはすでに甲社の経営から退いていますが、リース契約上の連帯保証は現在も解除されていない状態です。 その後、甲社の代表者が亡くなったため、甲社を清算することになりました。甲社の株式はすべて亡く...
守る会QA 遺留分放棄と成年後見制度を利用した場合の対応について 夫婦ともに高齢で、夫には不動産と預金があり、妻にも預金があります。夫婦には子どもがおらず、夫にも兄弟がおり、妻にも兄弟がいます。 夫には多額の財産があり、内訳は不動産が約8億円、預金が約2億円です。また、妻自身も約1億円の預金を保有しています。 夫婦には子どもがいないため、夫の相続については、夫の兄弟が相続人となる可能...
守る会QA 会計法人の税務申告における税務代理権限証書・書面添付の適用について ・税理士事務所（個人事業）と会計法人（株式会社）の2つの事業の代表を務めている。 ・現在、会計法人の税務申告書については、私自身が代表を務める税理士事務所で作成することを検討。 ・会計法人の税務申告書の作成にあたり、税理士法第33条に定める書面添付制度を活用することで、税務調査を受ける可能性を低減できるのであれば、積極...
