解散し、清算結了となる法人について、純資産の処理方法に関して質問です。 【前提】 ・通常の解散・清算 ・債務超過のため、残余財産は0円 ・資産・負債は説明上0円としている 純資産の部は次の通りです。 資本金　　　　　一定額 資本準備金　　　一定額 利益準備金　　　一定額 別途積立金　　　一定額 繰越利益剰余金　マイナス...

法人税法第57条の2（特定株主による支配があった場合の欠損金繰越の不適用）における、 特定支配関係を有することとなった日（支配日）について確認したいです。 【前提】 ① 対象法人は医療法人（設立から長期間経過しており、出資持分あり） ② 出資持分の譲渡契約を数か月前に締結（譲受人は1名） ③ 契約書には譲渡日を「診療所...

相続税および法人税について、次の理解で問題ないか確認したく質問いたします。 【前提】 ・土地・建物は同一個人が100％所有 ・建物の一部を同族法人の事業用として使用 ・残りは自宅として使用 ・同族法人から家賃は受け取っていない（使用貸借） 【相続税への影響】 ・土地・建物ともに自用地評価で計算 ・小規模宅地等の特例では...

小規模宅地等の特例の「家なき子特例」が適用できるか確認したく質問いたします。 【前提】 被相続人：甲 相続人：子A、子B、子C（甲の配偶者は既に死亡） ・子Aは5年以上アメリカに居住 ・上記期間、アメリカの賃貸物件に子Aと妻、二男の3名が居住 ・東京に子A所有の家があり、長男が居住 ・甲の自宅不動産は遺産分割により子A...

試験研究費に対する法人税の税額控除を受けるには、当初申告要件が必要と理解しています。 次のケースでは、税額控除を受けられるでしょうか。 ・当初の確定申告書提出時は赤字であったため、税額控除は申請していない ・その後、税務調査により黒字となり、法人税等が発生した ・この法人税等に対して、税額控除を適用できるか 上記につい...

以前、新製品の開発にかかった特別な支出（材料費等）は、一般的には研究開発費として費用計上し、開発費として資産計上はできないとご教示いただきました（末尾に前回の質問を添付しています）。 今回、この支出が研究開発費として発生時の損金となる理由について、以下の理解で問題ないか確認したいです。 1．平成19年改正により「試験研...

（前提） 個人事業主が注文住宅を購入しました。 この住宅は長期優良住宅・低炭素住宅・ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅のいずれにも該当しません。 建築確認は令和6年1月に取得し、完成日は令和6年7月末です。 住宅ローン控除のその他の要件は満たしています。 （質問） 上記の場合、建築確認が令和5年末までに行われてお...

現在、新設分割型分割を検討しており、適格要件の一つである株式継続保有要件について確認したい点があります。 ① まず、同一の者による完全支配関係の継続が要件とされています。 例えば、父・母・子が既存株主で、分割承継法人の株主となるケースを想定します。この場合、分割後に父の株式を子へ贈与しても「同一の者」による完全支配関係...

相当の地代に関する通達8には、次のような規定があります。ここで示されている内容を「借地権を転借権に読み替えて評価する」という理解でよいのか確認したいです。 8　借地権が設定されている土地について無償返還届出書が提出されている場合、当該土地に係る貸宅地の価額は自用地としての価額の80％で評価する。 また、被相続人が同族関...

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・医療法人が介護（通所・入所）事業を運営しており、理事長のほか、医師A・医師Bが勤務しています。 ・A・Bは介護老人保健施設の管理者となっている関係で、医療法第46条の5第6項により理事として登記されています。しかし、A・Bは現場の医師として業務に従事しているのみで、法人の経営には関与していません。 ・理事長およびその...

売掛金の一部について取引先に支払う意思がなく、結果として回収不能が見込まれるケースの取り扱いに悩んでいます。 他の売掛金については通常どおり入金がありますが、この一部の売掛金だけが支払われない状況です。 このように、特定の売掛金のみ回収が期待できない場合、会計処理としては値引きや債権放棄などの処理が妥当なのか、あるいは...

【前提条件】 親世帯（祖父・祖母）は十分な資産3億円、収入2,000万円があり、子である長男世帯・次男世帯それぞれも、生活水準を維持するのに十分な資産5,000万円・収入1,000万円を有している。長男・次男ともに生活状況や資力は同水準である。 ■長男世帯（親と同居） ・親世帯と長男世帯は同居している。 ・生活費（食費...

電子帳簿保存法に基づく事務処理規定を作成するにあたり、国税庁が公表しているテンプレートを参考にしています。 その中で、第3条および第7条に管理責任者と処理責任者を記載する欄があり、テンプレートでは担当者名を具体的に記載する形式となっています。 ただ、担当者名を明記すると、担当者の異動や交代があるたびに事務処理規定を改定...

クライアント個人が所有する元旅館の物件を、今後の宿泊事業用に活用する予定であるという前提のもと、現時点で法人が修繕費等を支出している状況について確認したい。 当該物件は社長個人名義であり、さらに物件の一部にはオーナー自身が居住している状態である。 今回、物件の一部にある生簀を撤去し、将来的に宿泊施設として利用できるよう...

【前提】 ・親子で連帯債務型の住宅ローンを利用して住宅を取得したケースで、物件価格5,000万円、住宅ローンも5,000万円（フルローン）。 ・持分登記は親50％・子50％で、連帯債務の負担割合も50％ずつとする覚書を事前に取り交わしている。 ・主たる債務者は子であり、親は連帯債務者となっている。 ・住宅ローンの返済は...

12月10日に事業の一部を譲渡するにあたり、該当部門に所属する従業員が全員、譲渡先企業へ転籍する予定となっている。 この状況における年末調整と源泉徴収票の取扱いについて確認したい。 当社では、給与の締め日が月末、支給日が翌月10日であるため、例年は12月分から翌年11月分までの期間を対象として年末調整を実施している。 ...

通常、株式会社が株主へ配当を行う際には、配当計算書を送付することが一般的であると認識している。 今回、配当計算書が租税特別措置法に基づく「支払通知書」に該当する書類として説明しているページ（https://shares.qurebook.com/announces/column/dividend ）を確認したところ、そ...

クライアント企業では、委任型執行役員の方に対し、税制適格ストックオプションの発行を検討している。 一般的には、執行役員は税務上「従業員」と同様の取扱いとなるケースが多いと考えられる。 しかし今回の対象者は、雇用契約ではなく委嘱契約書を締結している委任型の執行役員であり、そのうえで企業の業務に従事しているという状況である...