相続税法基本通達9-2「株式又は出資の価額が増加した場合」についてご相談です。 ①事実関係 被相続人Aには相続人がなく、遺言により全財産（約1.6億円）を法人X（普通会社）へ遺贈する旨が記載されていました。 Aは法人Xの代表取締役社長でしたが、株主ではありませんでした。法人Xの株主構成は以下の通りで、いずれも赤の他人で...

【前提】 1. 法人保険の契約者貸付により、保険会社から借入を行っている。 2. 法人保険は外貨建て商品である。 3. 2年前より外貨建て借入を行っている。 4. 当初は短期資金繰り目的であったが、借入限度上限近くまで追加借入を行ったため、借入残高が増加し、現在では1年以内での返済ではなく、数年にわたり返済する計画であ...

資本金2,400万円の中小企業者で、大会社との資本関係はありません。 中小企業向けの賃上げ促進税制を適用する予定です。 当社は令和4年12月に、事業譲渡により他社から一部事業と従業員を引き継ぎました。 合併や分割の場合には、雇用者給与等支給額に調整計算が必要となりますが、事業譲渡はこれらの法形式とは異なるため、特に調整...

以下の内容について確認させてください。 ＜事案の概要＞ 4年前の住宅購入時、夫婦ともに収入があったため、50％ずつの持分で登記を行い、住宅ローンは夫名義で組んでいます。 その結果、住宅ローン控除は夫の持分分のみしか適用されていません。 しかし、実際には住宅の頭金やローン返済はすべて夫が負担しているため、持分の更正登記を...

・A社はB市との間で、A社がJR駅前のB市所有の敷地にホテルを建設するにあたり、ホテル内に宿泊施設および健康増進施設を設置することについて、補助金を交付する旨の協定を締結しました。 ・その後の市長選で当選した現市長が、補助金の交付決定に関わる行政手続きに問題があるとして、補助金の交付を行わない旨を発言しており、現在、補...

法人が事務所を賃借する際、契約に基づき委託保証料を支払っています。 この委託保証料の消費税上の取扱いについて確認したく存じます。 具体的には、委託保証料が消費税法の非課税項目である「信用の保証」に該当するか否かが問題となります。 インターネット上の情報を確認すると、居住用の保証については非課税で一致していますが、事業用...

消費税基本通達11-2-2（令和8月までは11-2-4）では、使用人等が行った発明等に対する報償金等の支給は、課税仕入れに該当すると規定されています。 一方、国税庁の文書回答事例（平成29年 名古屋国税）「職務発明による特許を受ける権利を使用者に原始的に帰属させる制度を導入した場合の『相当の利益』に係る税務上の取扱いに...

事業用資産の買換え特例に関して、以下の点について確認させてください。 【前提条件】 (1) 買換え時の処理 課税繰延べ率を80％として計算した具体例を前提とします。 買換資産は土地と仮定します。 ① 収入金額 譲渡収入金額 6,000万円 － （買換資産Bの取得価額：5,000万円 × 80％） ＝ 2,000万円 ②...

以下のスキームに関して、3点についてご教示ください。 ＜スキーム＞ ・無対価の会社分割 ・個人株主が100％保有している会社間での分割 ・分割対象の事業は現金および子会社株式のみ ・目的は、事業会社が保有する非事業資産（余剰現金や子会社株式）を資産管理会社に移転すること ＜ご質問＞ ① 完全支配関係がある無対価分割の場...

【登場人物】 ・P社 ・株主甲（P社株式を60％保有） ・株主乙（P社株式を40％保有・株主甲とは同族関係なし） ・丙（株主乙の子で、P社株式の保有はゼロ） 【取引の前提】 株主乙は、丙へP社株式を生前贈与しました。 その際、評価額は配当還元価額40百万円を採用しています（個人間かつ非同族株主間であるため、配当還元方式...

【ご相談内容】 経営コンサルタント会社に勤務していたAさんは、R4に退職した後、個人事業として経営コンサルタント業を開始しました。 その際、前勤務先とは専属委嘱契約を締結していますが、Aさんには元の会社以外にも個人的に複数のクライアントがおり、専属契約でありながら他の取引先を持っている点については契約違反の可能性がある...

年末調整の案内文の雛形です 「従業員向けテンプレート」と「税理士事務所が顧問先向けに送るテンプレート」です。 必要に応じて適宜修正のうえご利用ください。 従業員向けテンプレート 件名 年末調整の書類提出について（ご案内） 各位 いつもお疲れ様です。 今年も年末調整の時期となりました。 つきましては、下記のとおり必要書類...

名誉毀損に関する公訴時効および告訴期間の取り扱いについて確認したく、ご相談させていただきます。 名誉毀損罪の公訴時効は、刑事訴訟法253条および250条2項6号により、「犯罪行為が終了した時」から進行し、期間はおおむね3年とされています。 また、名誉毀損罪は刑法232条で定められた親告罪であり、親告罪には告訴を行うこと...

ある関与先で提出した事前確定届出給与の届出書について、以下のような記載誤りがあったケースでは、当該届出書が無効と判断される可能性があり、結果として、届出どおりの日付・金額で支給したとしても損金算入が認められなくなるのかを確認したいと考えています。 以下、具体的な誤記の内容を記します。 1．職務執行期間に関する記入ミス ...

弁護士が複数名集まって「〇〇法律事務所」という名称で共同運営しているケースを前提に、簡易課税制度の適用について確認したい点があります。 具体的には、次のような状況を想定しています。 名称：〇〇法律事務所 所属弁護士：A 弁護士、B 弁護士 売上：合計約 6,000 万円（A 弁護士分 3,000 万円、B 弁護士分 3...

教会の牧師が信徒など個人から受領する寄付金について、課税関係を次のように整理していますが、この理解で問題ないか確認したいと考えています。 まず、所得税法には「非収益事業」という概念が存在しないため、寄付金であっても利益が生じれば課税対象となり、事業所得または雑所得として申告する必要があると整理しています。 一方、法人税...

定時株主総会議事録に押す印鑑について、認印で差し支えないか確認したく質問します。 当方で顧問先企業の「定時株主総会議事録」を作成し、代表取締役に押印を依頼したところ、個人の認印が押されていました。 今回作成した議事録の目的は、役員報酬額（定期同額給与）の決定内容を記録として残すためであり、税務調査が入った際の証拠書類と...

https://youtu.be/Ag9nCe2LXFA?si=l-my2Fk-R3gn8h5Q 税理士を守る会税賠対策の条項が盛り込まれた顧問契約書などのひな形50種類以上 会計業務委託契約書／会計業務再委託契約書／再委託に関する合意書など弁護士に法律相談をできる税理士業務に役立つ実務講座60種類以上視聴できる税理士...

昨年までは、顧問先に対する報酬額を「前年の年商」を基準に計算し請求していました。 しかし今年からは、これまでの方式を改め、「当年度の年商」に応じて請求額を決定する方法に変更する予定です。 そのため、実務運用としては、まず前年の年商を基に見積金額を請求し、決算申告の段階で決算料の中で差額調整を行う形にしようと考えています...

多くの税理士事務所では、年末調整の手続きにあたり扶養控除申告書などを使用して従業員から個人情報を収集していますが、弊所では業務効率化の観点から、扶養控除申告書等ではなく独自に作成した「年末調整の質問用紙」を用いて顧問先の従業員から必要な情報を取得しています。 そこで現在気になっているのが、顧問先の従業員が、この質問用紙...