守る会QA 資本金を取り崩す場合の会計処理と税務上の取扱いについて 顧問先法人についてご相談です。 当該法人では、帳簿上約700万円の現金が計上されています。 しかし、この現金のうち約500万円は、法人設立時に建設業許可を取得するための資本金として、一時的に友人から借り入れた資金を充当したものでした。法人設立後、実際にはその資金はすぐに返済されているため、帳簿上の現金残高と実際の現金残...
守る会QA 相続により土地と建物を別々に取得する場合の借地権設定について 被相続人（令和○年2月に相続開始）は、自身名義の宅地上に自身名義のアパートを建築し、賃貸アパートとして運用していました。現在も引き続き賃貸を行っています。 相続にあたり、次のような遺産分割を検討しています。 ・宅地は相続人Aが取得する。 ・アパート（建物）は相続人Bが取得する。 ・相続後は、相続人Bが相続人Aに対して地...
守る会QA 種類株式の取得および従業員への譲渡に関する手続きと株価評価について 当社では、種類株式（配当優先株式）の取得および従業員持株制度への活用を検討しています。 前提条件は、次のとおりです。 金融機関（同族関係者や中心的株主には該当しないと考えています。）に対して、配当優先の種類株式を発行しています。 当該種類株式を会社が自己株式として取得する予定であり、取得価格は1株あたり約5万円を予定し...
守る会QA 役員間の借入金の名義を誤って処理した場合の税理士の責任について 当事務所では、記帳代行業務として顧問先の会計入力を行っています。 今回、会計処理を見直したところ、実際には役員A氏からの借入金約500万円であったにもかかわらず、役員B氏からの借入金として処理し、決算書にもB氏からの借入金として表示していたことが判明しました。 当方としては、借入金額や会社の負債総額に誤りはなく、借入先...
守る会QA 圧縮記帳において収益科目を減額した場合の損金算入の可否について 顧問先法人の税務処理について、ご相談いたします。 当該法人では、固定資産を取得する際に補助金の交付を受けたため、圧縮記帳を行っています。なお、この処理は過年度に実施されたものであり、申告書はすでに税務署へ提出済みです。 当時の仕訳は、次のとおりです。 【補助金受領時】 ・（借方）預金／（貸方）雑収入 摘要：補助金収入...
守る会QA 従業員による虚偽報告・隠蔽行為で顧問先を失った場合の法的評価と適切な対応について 当事務所の従業員が、顧問先から寄せられていたクレームや解約の申し出を長期間にわたり隠蔽していた結果、顧問契約が終了し、事務所に損害が発生しました。 事実確認のため顧問先へ直接確認したところ、「何度依頼しても対応してもらえない」「業務処理が遅い」などの不満が以前からあったことが判明しました。しかし、担当していた従業員から...
守る会QA 売上代金を前倒しで受領した場合の経理処理と税理士としての対応について 当事務所の顧問先である甲社（システム開発業・8月決算・代表者1名）は、毎期の売上のほぼすべてを乙社（システム開発業・3月決算）からの受注に依存している下請会社です。 甲社の決算にあたり帳簿を確認したところ、甲社と乙社との間で締結された契約の一つ（以下「契約A」）について、次のような経緯と経理処理が行われていることが判明...
税理士業務に役立つ動画 Ｍ＆Ａで買主が支払った費用は、損金に計上できるか？ https://youtu.be/crQ1hT5sV_c?si=NMsLW9g3Ze23vQOx 税理士を守る会税賠対策の条項が盛り込まれた顧問契約書などのひな形50種類以上 会計業務委託契約書／会計業務再委託契約書／再委託に関する合意書など弁護士に法律相談をできる税理士業務に役立つ実務講座60種類以上視聴できる税理士...
税理士業務に役立つ動画 別法人からの送金が給与認定 https://youtu.be/C6vrMZY8XXw?si=0NcFFjeN_bq8gObm 税理士を守る会税賠対策の条項が盛り込まれた顧問契約書などのひな形50種類以上 会計業務委託契約書／会計業務再委託契約書／再委託に関する合意書など弁護士に法律相談をできる税理士業務に役立つ実務講座60種類以上視聴できる税理士...
守る会QA 事業再生スキームにおける法的リスクについて 顧問先法人の事業再生に関して、以下のようなスキームを検討しています。 このスキームについて、法的な問題点や税理士としてのリスク、実行に当たり注意すべき点をご教示いただきたいです。 【前提】 顧問先法人Aは、金融機関から約8,000万円の借入金があります。 法人Aの代表取締役Bは、担保権が設定されていない自宅不動産を所有...
守る会QA 死後離縁をしなかった場合のデメリットについて 以下のような状況において、養子との「死後離縁」を行わなかった場合に、どのようなデメリットが考えられるかご教示いただきたいです。 【前提】 対象者は妻で、夫は数年前に死亡しています。夫婦の間に子どもはいません。 養子縁組をしていない場合の妻の法定相続人は、兄弟姉妹となる状況です。 妻の年齢は70代前半です。数年前に養子縁...
守る会QA 所属税理士との雇用契約・誓約書の内容について 従業員がこのたび税理士登録を行い、今後は所属税理士として勤務する予定です。 これに伴う昇給のタイミングで、所属税理士としての立場も踏まえた新たな雇用契約書および誓約書を作成したいと考えています。 そこで、以下の点についてご教示いただきたいです。 1. 退職後の誓約事項における損害賠償額の事前設定について 書式集にある「...
守る会QA 給与支給明細書を税理士事務所から従業員へ直接送付する場合の法的リスクについて 当税理士事務所では、関与先企業から給与計算業務を受託しており、現在は紙の給与支給明細書を作成して関与先へ納品しています。 一方で、関与先にはリモートワーク勤務の従業員が多く、給与支給明細書の交付方法について、次のような運用ができないか相談を受けています。 ・給与明細を閲覧・ダウンロードできるクラウドシステムは導入しない...
守る会QA 上場会社の筆頭株主会社における定款変更と東京証券取引所の規制について 顧問先に、上場会社の筆頭株主となっている会社を保有・経営している方がいます。 現在、その会社について事業承継税制の特例措置を活用し、娘へ承継することを予定しています。 この会社は、上場時に東京証券取引所から、筆頭株主会社はサービス業などの事業を営まないことを求められた経緯があります。反社会的勢力との関係が疑われるおそれ...
守る会QA 認知症の相続人がいる場合に代償弁済を行う方法について 相続税に関する相談です。 父が亡くなり、公正証書遺言が残されていますが、遺留分に配慮した内容となっていないため、相続人間で代償弁済を行う方向で話を進めています。 一方で、相続人である母は要介護5の認知症で、意思能力がなく、自ら判断することができない状態です。 家族としては、現時点では成年後見人を選任せずに手続きを進めた...
守る会QA 相続時精算課税制度の届出のみを受任する場合の契約書について これまでは相続税対策の一環として、父親から子へ毎年一定額の生前贈与を行い、暦年課税を選択して贈与税の申告をしていました。 税制改正後は、相続時精算課税制度を選択し、年間の贈与額も基礎控除額の範囲内に変更する予定です。 そのため、制度を選択する初年度は相続時精算課税選択届出書のみを提出し、贈与税の申告は不要となる見込みで...
守る会QA 破産手続中の法人における税務申告と事業年度の取扱いについて 債務超過の状態が続いており、代表者が体調を崩したこともあって売上がほとんど立たず、金融機関への借入金の返済も困難となったため、弁護士へ法人の破産手続きを依頼している会社について質問です。 私は破産手続きを担当されている弁護士とは直接やり取りをしておらず、会社からは、8月頃に弁護士へ破産手続きを依頼したと聞いているだけで...
守る会QA 年間契約のWEBサービスを途中解約した場合の対応について 弊社では、あるWEBサービスを年間契約（月額払い）で利用しております。 契約内容は、契約期間が毎年一定期間の1年間となっており、利用料金は毎月約3万円が自動引き落としされる仕組みです。また、契約終了の数か月前までに解約の申し出をしなければ、自動更新されるという内容になっています。 現在、弊社は資金繰りが厳しい状況にあり...
守る会QA 同族会社で株主代表訴訟を利用して会長の行動を制限できるか 友人であるB氏（40歳代）から、同族会社における経営上の問題について相談を受けています。 現在の状況を踏まえ、株主代表訴訟によって会長である甲氏の行動を制限することが可能か、また、訴訟を起こした場合の影響についてお伺いしたいです。 【前提】 創業から長年続く同族会社（製造業）です。業歴は数十年にわたり、高齢の従業員が多...
税理士業務に役立つ動画 消費税課税事業者選択届出書提出漏れと税賠 https://youtu.be/z30Jwxb96eI?si=utc6K4whM6AU3UQR 税理士を守る会税賠対策の条項が盛り込まれた顧問契約書などのひな形50種類以上 会計業務委託契約書／会計業務再委託契約書／再委託に関する合意書など弁護士に法律相談をできる税理士業務に役立つ実務講座60種類以上視聴できる税理士...
