同族会社の筆頭株主（持株比率50％弱）の相続税の試算を行っています。 この同族会社は、業務に関連する業界の協同組合に出資しており、その出資金の評価を検討しています。 同族会社は少数株主に該当するため、株式評価は配当還元方式で行っています。 貸借対照表上の簿価は2,300万円弱ですが、配当還元方式で評価すると380万円弱...

個人事業主として食堂を営んでおりますが、加入していた食堂関係の協同組合を脱退し、出資金の返還を受けました。 ところが、協同組合の財政難により、返還された金額は出資額より2割少ない金額となっていました。 この場合、減額された2割分については、どのような勘定科目で処理するのが適切でしょうか。 また、この協同組合は事業に直接...

被相続人が老人ホームに入居していた場合に適用される「特定居住用小規模宅地の特例」についてのご相談です。基本となる諸要件については、すべて満たしている前提でお伺いします。 ただし、入居後に対象となる居住用建物の一部を貸付事業に供したケースについて懸念があります。具体的には、建物全体のうち25％を事業供用とし、残り75％を...

個人事業（建築内装業）を営む父から子への事業承継に関するご相談です。 【状況】 父の個人事業を令和5年1月1日付で廃業し、子が同日付で開業届を提出しています（いずれも納税者本人が税務署へ提出済み）。 ただし、父については青色申告の廃止届は未提出です。 1. 実際には令和4年から子が従業員として実務をほぼ担当しており、父...

7月決算の特例有限会社における役員退職金の処理についてご相談です。 7月16日、創業社長が体調不良により1,800万円の役員退職金を受領しました。8月には役員報酬を受け取っていません。 今回の検算時に法人登記簿を確認したところ、辞任登記がされていないことが判明しました。 担当者に確認したところ、7月の時点で辞任の意思は...

【前提状況】 ・法人としては内装工事業を営んでいる。 ・これとは別に、法人代表者が個人事業として楽天市場を通じ住宅機器の販売を行っている。 ・楽天は法人契約しかできないため、契約は法人名義で行い、入金も法人名義の楽天通帳で受けている（運用は約7年間継続）。 ・ただし、法人の内装工事業と個人事業の住宅機器販売は、業務内容...

個人が銀行借入を利用して投資用マンションを購入・所有していますが、その不動産を、個人が100％株主である資産管理会社（株式会社）に銀行借入とともに譲渡することを検討しています。 【前提条件】 ・銀行借入：2,000 ・不動産簿価：2,500 ・譲渡価額（＝ 時価）：3,000 この場合、以下のような考え方で税務上差し支...

インボイス制度に関連する立替経費の表記方法について質問です。 【前提となる取引】 顧客のサービスによっては、交通費などを一旦立替し、その後売上と併せてエンドユーザーに請求する場合があります。具体例は以下のとおりです。 ① 売上：110,000円（税込、10％課税） ② 立替交通費：10,000円 請求合計：120,00...

顧問先である歯科医院が地代家賃を支払っているのですが、契約書上の金額は254,630円となっている一方で、実際の支払額は250,556円であり、毎月4,074円少なくなっています。 確認したところ、家賃の支払先であるオーナーが建物に自動販売機を設置しており、その電気代が医院側に請求されてしまうため、実費ではなく概算とし...

企業オーナーの相続対策として、株式交付の活用を検討しています。 具体的には、新たに資産管理会社を設立したうえで、既存の会社との間で株式交付を実施する計画です。 以下の点について確認したいと考えています。 ＜質問内容＞ ① 株式交付で割り当てる新株の発行価額は、どの基準に基づいて算定すべきでしょうか。 ・親会社株式の時価...

クライアント企業において、出張旅費規程を運用しています。 規程の対象は「当社役員および従業員」とされており、出張申請を行い決裁を得た場合には、役職や階級に関わらず下記の金額で日当を支給しています。 なお、この会社は外部株主が存在し、取締役会も会社法に則って運営されている法人です。 国内出張：2,000円 海外出張：6,...

自社株式（いわゆる自己株式・金庫株）の売買に関する取り扱いについて質問です。 自社株式を売買する場合、原則として売買価格は時価となりますが、株主の属性によって評価方法が異なります。 ・同族株主：原則的評価方法（所基通59-6） ・同族株主以外：配当還元方式（特例的評価方式） 具体例として、以下の条件があります。 ・A資...

事業承継税制における資産保有型会社の判定について質問です。会社法計算書類における帳簿価額を基準に判定すると理解しています。 法人税法上は減価償却が任意償却であるため、減価償却を行わない固定資産簿価で判定しても問題ないのでしょうか。 懸念点は以下の通りです。 懸念① 会社計算規則には「償却すべき資産については、事業年度末...

クライアントには、平成24年頃から少しずつ蓄積してきた繰越欠損金が約4,000万円あります。これと同程度の金額の社長からの借入金があり、繰越欠損金の期限切れが近づいているため、相続財産の観点からも社長に債権放棄してもらう案を検討しています。 この法人の株主は社長のみで、ここ数年は少しずつ利益が出ているものの、欠損金の利...

元使用人による横領に伴い、損害賠償請求権（約4,700万円）を取得しています。 この返済については示談により20年の分割返済とされています。 しかし、示談書には遅延利息に関する記載はある一方、通常利息に関する記載がありません。 このような場合、返済を「元従業員に対する無利息貸付」とみなされ、認定利息の計上が必要となるの...

【1】概要 法人Aには約2,500万円の社長貸付金が計上されていましたが、その解消のため、代表取締役B氏が個人名義で所有する不動産（マンションの一室）を、令和5年6月末に法人Aへ売却しました。 当該不動産は10年以上前に取得され、現在は法人Aで倉庫等として使用されています。売買に関しては、登記および代金全額（2,500...

弊所が関与している法人において、公益法人等から公共法人に移行するケースがあります。 法人税法第14条では、以下のように規定されていますが、公益法人等から公共法人への移行に関する明文規定が見当たりません。 法人税法第14条第1項第4号 次に掲げる事実が生じた日の前日を事業年度の終了日とする。 ・イ　公共法人が事業年度の途...

製造業を営む法人の当期決算において、消費税簡易課税制度の業種区分を確認したところ、第4種に該当する加工賃のみの売上があることが判明しました。 ところが、この法人は過年度の申告をすべて第3種のみで行っており、過年度においても第4種に該当する売上が存在した可能性があります。 （質問） 1．当該法人の売上は、第4種の件数がご...

前期に工場（建物・土地）を取引先から一括取得しました。 ところが契約書には代金全額が土地価格として記載されており、建物価格欄は空欄のままでした。 売主（大手取引先）に土地・建物を区分して記載してもらうよう依頼しましたが、「できない」と断られてしまいました。 当初の交渉段階からは建物・土地合計の取得金額として話を進めてい...

被相続人は父、相続人は母・長女・長男です。 生前に委託者＝父、受託者＝長女、受益者＝父という形で家族信託契約を締結していました。 その後、父の相続開始に伴い、信託契約に基づいて母が当該不動産の受益権を取得しています。 この状況で、母が受益者のまま受託者が不動産を売却した場合、空き家譲渡の3,000万円特別控除を適用でき...