節税タックスプランニング研究会QA 扶養関係における優先順位の有無についての確認 扶養の取り扱いについて、法的に優先順位が存在するのかどうか確認したい点があります。 現在、夫・妻である本人・息子の3人で生活している状況です。夫はすでに定年退職しており、国民年金以外には所得がなく、妻である本人も国民年金以外に収入がありません。一方で、息子は医師として十分な所得があり、両親を扶養に入れているほか、家計に...
節税タックスプランニング研究会QA 外国法人に完全支配される法人における青色欠損金の繰越控除制限について 資本金5億円以上の外国法人から100％支配を受けているA社に関する、青色欠損金の繰越控除の取扱いについて疑問があり、2点確認させていただきます。 まず、資本金5億円以上の法人に完全支配されている法人については、青色欠損金の控除について、使用する事業年度ごとに一定の使用限度が設けられているという点は承知しています。この制...
節税タックスプランニング研究会QA 相続財産管理人から依頼された被相続人分の確定申告手続について 相続財産管理人を務める弁護士から、被相続人の確定申告の対応を依頼されている件について確認したいことがあります。 被相続人は平成24年にすでに亡くなっていますが、その後、土地の収用が令和4年11月下旬に行われており、公共事業の実施者である都道府県からの収用証明書が令和6年1月になって届いた状況とのことです。 このように、...
節税タックスプランニング研究会QA リゾート会員権に係る登録料および償却保証金の税務処理について リゾートトラスト株式会社の会員権の税務上の取り扱いについて、登録料および償却保証金の処理方法を確認したく相談いたします。 今回の会員権は、従来のタイプとは異なり、土地そのものは顧問先がリゾートトラスト社から約50年の期間で賃貸し、建物のみを顧問先が購入するという形態になっているとのことです。 つまり、契約期間が50年と...
節税タックスプランニング研究会QA 還付加算金が付くケースでの還付額の目安と把握方法について 個人の確定申告において、前年分が還付となった際に還付加算金が上乗せされる場合がある点について、他の事務所ではどのように対応されているのか確認したく質問いたします。 具体的には、前年に発生した還付額がどの程度以上であれば、還付加算金の有無を必ず確認する運用にしているのか、一般的な目安があればお伺いしたいと考えております。...
節税タックスプランニング研究会QA 個人事業を開始してから短期間で廃業した場合の所得区分について 個人事業主として美容業を、業務委託という形で外注契約により令和4年3月から開始された方についてのご相談です。 令和4年には開業届を提出し、その年分は事業所得として確定申告を実施していました。 ところが、令和5年3月をもって個人事業を終了される予定で、実質的に約1年ほどでの廃業となります。そこで、令和5年分の所得区分につ...
税理士業務に役立つ動画 27年以上の同居解消の解決金は財産分与か一時所得か https://youtu.be/PfTqWEtHxdo?si=-iduIMl7PGwcgiKS 税理士を守る会税賠対策の条項が盛り込まれた顧問契約書などのひな形50種類以上 会計業務委託契約書／会計業務再委託契約書／再委託に関する合意書など弁護士に法律相談をできる税理士業務に役立つ実務講座60種類以上視聴できる税理士...
税理士業務に役立つ動画 同族会社に対する貸付金利息を雑所得認定の裁決例 https://youtu.be/IRfhGrsdBgc?si=jgFZ-Vx6MqsvVNtA 税理士を守る会税賠対策の条項が盛り込まれた顧問契約書などのひな形50種類以上 会計業務委託契約書／会計業務再委託契約書／再委託に関する合意書など弁護士に法律相談をできる税理士業務に役立つ実務講座60種類以上視聴できる税理士...
節税タックスプランニング研究会QA 複数国で特許登録がある場合のロイヤリティ収入における消費税の扱い クライアントは、日本に加えてアメリカ、ユーロ圏、台湾など複数の国で特許権を取得しており、今後これらの特許権を貸し付けることでロイヤリティ収入を得ることを検討しています。その貸付先として最も有力なのが台湾企業であるため、この取引に関連する消費税の取扱いについて整理したいと考えています。 消費税法施行令6条の1では、特許権...
節税タックスプランニング研究会QA 業績悪化に伴う役員報酬の減額は可能か（改定事由の確認） 1人会社であるA社（5月決算、業種はシステムの開発および販売）について、役員報酬の取り扱いに関して確認したい点があります。 A社は2023年9月まで順調に利益を計上していました。しかし、A社の得意先4社のうち、全売上の約75％を占める主要取引先B社において、B社側の予算事情によりA社への発注額が減少することとなりました...
節税タックスプランニング研究会QA 不動産賃貸業における「預かり修繕費」の会計処理方法について 個人として不動産賃貸業を営んでおり、修繕費の取り扱いについて確認したい点があります。 青色申告を行っており、現状では10万円のみ控除する形で処理をしています。 なお、この処理方法は、以前に別の税理士から引き継いだものです。 所有している物件はマンション一棟で、年に一度、管理会社が発行する家賃明細書と通帳に基づいて会計処...
節税タックスプランニング研究会QA 土地建物の譲渡価額を固定資産税評価額で按分する方法の妥当性について 不動産賃貸業を営んでいた個人事業主です。 土地と建物を合わせて総額およそ2500万円で個人に譲渡しました。決算書上の建物の簿価は約300万円であり、さらに未登記の建物も存在していたため、その建物については評価額が約180万円となっており、譲渡の際に登記を行いました。 固定資産税評価額は、建物が約900万円、土地が約1,...
節税タックスプランニング研究会QA 新設子会社の消費税納税義務の免除特例に関する適用可否について 消費税の納税義務の免除に関する特例について確認したい点があります。 【前提条件】 ・A社：親法人であり、年間の課税売上高はおおよそ1億円程度 ・B社：A社が100%出資する完全子会社として新設を予定、資本金は約100万円 ※適格請求書発行事業者の登録申請書は提出しない予定 ・B社は、A社が以前ダーツバーを営業していた...
節税タックスプランニング研究会QA リファラル採用における飲食費の会議費・交際費区分の判断について クライアント企業がエンジニア採用を強化する目的で、いわゆる「リファラル飯」を導入する計画を立てています。 これは、既存の知人エンジニアとの会食を行い、自社への紹介につなげることを意図した施策であり、その飲食費用を会社が負担するというものです。 1回あたりの費用は概ね5,000円以下であるため、会議費としての処理を検討し...
節税タックスプランニング研究会QA 同族株主からの株式買取における価格設定と手続方法の妥当性について 個人株主から株式を取得する件について、現在、株主構成が社長が全体の約5割、社長の親族が残りの約5割という状況のため、株主総会での決議が非常に難しい状態となっています。 こうした状況のなか、親族から株式の買取依頼があり、その条件として、現金約200万円に加えて、法人がリース契約により保有している車両（残債約200万円で、...
節税タックスプランニング研究会QA 生命保険契約を個人間で有償譲渡した場合の課税時期の取扱いについて 生命保険契約を個人間で有償譲渡（売買）した場合、その課税時期がどのタイミングに生じるのかについて確認したい点があります。 相続税法第5条第2項および相続税法基本通達3-36を見る限り、個人間で契約者を変更した際には、変更時ではなく解約時に課税関係が生じる「出口課税」の扱いになると理解しています。 しかし、実務上、譲渡契...
節税タックスプランニング研究会QA 役員報酬の受給と社長による毎月の貸付金の税務リスクについて 社長が会社から毎月一定額の役員報酬を受け取り、その報酬に対応する源泉所得税も適切に納付している状況があります。 加えて、これと同時期に社長が毎月一定額を会社に貸し付けているケースについて確認したい点があります。 具体的には、たとえば 毎月の役員報酬が約30万円 支給されており、その一方で社長が毎月5万円を会社へ貸し付け...
節税タックスプランニング研究会QA 同族会社に貸し付けている土地の相続評価と株価算定上の取扱いについて 個人（被相続人）が同族会社に貸し付けている土地の評価について確認したい点があります。 【前提】 被相続人は、同族会社の資材置き場として該当土地を通常の地代で賃貸しています。 土地には会社が擁壁等を設置して使用しており、30年以上前に「無償返還に関する届出」がなされ、その後は賃料を度々変更しているものの、特段の届出はなく...
節税タックスプランニング研究会QA インボイス制度に対応するための支払通知書の表示内容について 【前提状況】 ・関与先である建設業A社は一次請会社であり、下請であるB社との金銭のやり取りには従来から「支払通知書」を用いています。 ・支払通知書は税区分を設けず、金額はすべて税込金額として認識しています。 ・現在の支払通知書には A社のインボイス登録番号が記載されていません。 ・また、支払通知書には A社が負担した資...
