税理士業務に役立つ動画 遺産分割協議書に記載した相続財産をないものとした事例 https://youtu.be/gW6vNKoeFUE?si=_4NvJfPKLqPhUmXS 税理士を守る会税賠対策の条項が盛り込まれた顧問契約書などのひな形50種類以上 会計業務委託契約書／会計業務再委託契約書／再委託に関する合意書など弁護士に法律相談をできる税理士業務に役立つ実務講座60種類以上視聴できる税理士...
守る会QA 時効援用による貸倒損失の損金算入について 海外取引における売掛金について、時効の援用による貸倒損失の計上が可能かどうか、ご教示ください。 【前提】 A社（当社）は、海外企業との取引を主な事業としています。B社（海外法人）は、A社から商品を購入している取引先です。 A社はB社に対して、約1,000万円の売掛金を有しています。 この売掛金は約10年前に発生したもの...
守る会QA 口頭で成立した遺産分割協議の効力について 相続人は、配偶者A・長女B・二女Cの3名です。 ◯月◯日に、相続人全員と税理士で相続に関する打ち合わせを行い、遺産分割の内容について協議しました。 その結果、次の内容で全員の合意が得られました。 ・不動産および預貯金は、すべて配偶者Aが取得する。 ・代償分割として、配偶者Aから長女Bおよび二女Cへ、それぞれ代償金を支払...
守る会QA 長期間回収していない売掛金の時効と貸倒損失の取扱いについて 顧問先の貸借対照表には、長年残高が残っている売掛金があります。 これまで毎年状況を確認していましたが、その都度社長から「そのまま残しておいてほしい」との指示があったため、処理を行わずに継続計上していました。 今回の申告にあたり改めて確認したところ、「今回処理して構わない」との了承を得ました。 売掛金の内容を確認したとこ...
守る会QA 株券不発行の株券発行会社における株主の確定方法について 当事務所の関与先では、代表取締役であり大株主でもある人物が、他の株主から保有株式のすべてを取得したうえで、全株式を第三者へ譲渡する予定（M&A）となっています。 この会社は設立から約30年が経過しており、定款上は株券発行会社ですが、実際には株券は一度も発行されていないとのことです。 また、設立当初は発起人約10名が株主...
守る会QA 電子申告の利用者識別番号を税理士が取得する際の承諾書について 相続税申告において、税理士が利用者識別番号を新たに取得したことが原因で、相続人との間でトラブルになった事例があったと聞きました。 その事案では、相続人本人が既に利用者識別番号を取得していたにもかかわらず、税理士が新たに利用者識別番号を取得してしまったことが、トラブルの原因となったようです。 相続税申告では、代表相続人と...
守る会QA 贈与税業務契約書への確認事項追加の可否について 顧問先法人では、毎期2,000万円以上の利益を計上しており、今後の自社株評価額の上昇を抑えることを目的として、相続時精算課税制度を利用し、父・母それぞれから2,500万円相当の自社株式を贈与する予定です。 現在の状況は次のとおりです。 先代の父と母が、自社株式を6対4の割合で保有しています。 現在の代表取締役は娘の夫で...
守る会QA 退任した前社長が役員会へ出席する場合の取扱いについて 相談会社は従業員約30名の会社で、株主グループは3つに分かれています。いずれのグループも持株比率は30％未満です。 今回開催予定の役員会に、昨年末に退任した前社長（以下「甲」）に出席してもらうことを検討しています。 甲には退任後に役員退職金を支給しており、現在は相談会社の役員ではありません。 現社長と甲は同じ株主グルー...
守る会QA コワーキングスペースで税務業務を行う場合の守秘義務について コワーキングスペースで、記帳代行・決算書作成・申告書作成などの税務業務を行う場合の守秘義務について、ご教示ください。 近年は、コロナ禍以降の税理士法の解釈の変化（いわゆる「二か所事務所」の考え方など）もあるため、このような共用スペースで業務を行うことに関する考え方にも何らかの変化があるのか気になっています。 今回想定し...
守る会QA 遺産分割協議書作成時の確認書の有効性について 相続税申告業務を受任した案件で、遺産総額が基礎控除額以下であったため、相続税の申告は不要となりました。 一方で、相続人間で合意された内容に基づき、遺産分割協議書については当事務所で作成しています。 このような場合、遺産分割協議書とは別に、相続人全員から次のような確認書を取得しておくことで、非弁行為に該当するリスクや、後...
税理士業務に役立つ動画 実質所得者課税と重加算税取消裁決 https://youtu.be/VPS-d3dODPU?si=7KxSWRCbzPV_xNRX 税理士を守る会税賠対策の条項が盛り込まれた顧問契約書などのひな形50種類以上 会計業務委託契約書／会計業務再委託契約書／再委託に関する合意書など弁護士に法律相談をできる税理士業務に役立つ実務講座60種類以上視聴できる税理士...
守る会QA 税務代理権限証書の委任終了通知書は毎回提出すべきか 年に一度のみご依頼いただくお客様については、事前相談義務を負わないようにするため、事業年度ごとに税理士業務契約を締結しています。 また、私自身は、申告書の提出代理（e-Taxによる送信）を完了した時点で受任業務は終了し、その時点で委任契約も終了するという認識です。なお、その後の申告書控えの送付などは、契約上の付随業務と...
守る会QA 申告期限延長がない消費税の期限後申告と無申告加算税の取扱い 【前提】 3月決算の法人で、法人税については申告期限の1か月延長の届出を提出済みですが、消費税については申告期限延長の届出を提出していませんでした。 今回、担当者の体調不良もあり、法人税については法定申告期限（5月）から約1か月後に申告を行いました。また、消費税についても期限後となりましたが、法人税と同日に申告・納税を...
守る会QA 相続税申告契約における報酬規程の提示・交付の適切な運用について 当法人では、相続税申告代理業務の契約時に、「報酬規程」を依頼人へ提示するのみで、交付は行っていません。 報酬規程は、遺産総額と法定相続人の数を基準としたマトリックス表となっており、契約時にはラミネート加工した報酬規程を依頼人に提示し、該当する報酬額を指し示しながら口頭で説明しています。 報酬規程を交付しない理由は、他の...
守る会QA 遺言書の「その他一切の財産」は包括遺贈と特定遺贈のどちらに該当するか 【前提】 遺言公正証書には、次の内容が記載されています。 ・家屋Aは相続人甲に相続させる。 ・家屋Bは相続人乙に相続させる。 ・その他、遺言書に記載のない一切の財産は、すべて相続人甲に相続させる。 また、家屋A・家屋Bには、それぞれ被相続人名義の積立型損害保険契約があります。 遺言書の内容からすると、これらの保険契約は...
守る会QA 希望どおりに財産を承継させるための遺言書の記載方法 遺言書の作成方法について、ご教示いただきたく存じます。 【前提】 長男（50代）は離婚しており、子どもが1人います。父親は90代で存命であり、長女（50代）は夫と子ども2人がいます。 長男から遺言書の作成について相談を受けています。 現在の状況は次のとおりです。 ・長男は、すでに母および祖父から土地・建物・現金などの相...
守る会QA 両替手数料に係る課税売上の計上漏れについて 顧問先は、ブランド品の買取・販売を営んでいます。中国国内の顧客へ商品を販売しており、売上代金は○○ペイなどの電子決済サービスを利用して中国元で受領しています。 受け取った中国元については、在日中国人のブローカーへ円貨への両替を依頼しており、その際、決済代金の約1％（スプレッド相当）が手数料として差し引かれています。 こ...
守る会QA 税理士業務契約書の契印漏れがあった場合の契約の有効性 年に一度、郵送のみでやり取りを行っている個人事業主との税理士業務契約書の契印についてご相談です。 【相談】 当事務所では、税理士業務契約書（全5ページ）を製本テープで袋とじしたうえで顧問先へ郵送しました。 返送された契約書を確認したところ、以下の対応は行われていました。 ・顧問先の署名・押印 ・印紙の消印 ・表面の契印...
守る会QA 名義預金の一部のみを申告する際の遺産分割協議書の記載方法 被相続人名義の金融資産が約4,000万円あります。 被相続人は婚姻後、専業主婦として生活していました。ご主人は大企業の役員などを歴任しており、給与を受け取るたびに、その全額を被相続人へ渡していました。 相続税申告にあたり、被相続人名義の金融資産について調査したところ、その大部分は名義預金に該当すると判断し、被相続人固有...
守る会QA 外国人留学生のオーバーワークに伴う簿外給与の税務上の取扱い 外国人留学生は、就労時間が週28時間までに制限されていますが、顧問先ではこの時間を超えて勤務している状況があります。 タイムカードには実際の勤務時間をそのまま打刻しており、給与については週28時間以内の勤務分のみを帳簿に計上して損金処理を行い、源泉徴収をしたうえで支給しています。 一方で、28時間を超えて勤務した分の給...
