守る会QA 外部の記帳代行会社が税理士報酬を受領する場合の税理士法上のリスクについて 税理士事務所が、外部の記帳代行会社と連携して顧客へサービスを提供する場合の税理士法（名義貸し等）に抵触するリスクについてご教示ください。 具体的には、以下のようなスキームを想定しています。 1. 記帳代行会社と顧客との間で会計記帳代行契約を締結し、記帳代行会社が会計記帳業務を行う。 2. 税理士事務所と顧客との間では、...
守る会QA 顧問先と連絡が取れず申告期限に間に合わない場合の対応について 顧問先である法人（7月決算）の申告期限が9月末となっていますが、申告期限直前になっても会計資料を十分に預かることができていません。 現時点で当事務所にある資料は全体の約20％程度にとどまっており、このままでは法人税・消費税ともに期限後申告となる可能性が高い状況です。 そのため、経理担当者でもある代表取締役へ何度も電話や...
守る会QA 代表取締役が2名いる会社で、一方を経営から外すことは可能でしょうか 弊事務所のクライアントで、代表取締役が2名いる法人があります。このたび、両代表者の間で意見の対立が深刻化し、今後は共同で会社を経営していくことが困難な状況であるとの相談を受けました。 前提となる状況は以下のとおりです。 ・事業内容：介護施設の運営 ・株主構成：Ａが50％、Ｂが50％を保有 ・Ａ・Ｂともに介護現場で業務に...
守る会QA 高額な宝石を購入した場合の課税仕入れと仕入税額控除の取扱いについて 銀座でクラブを経営している経営者が、このたび複数の宝石を合計約1,000万円で購入しました。 会計上は、減価償却は行わず、固定資産として資産計上のみを行う予定です。 このような場合、購入時の消費税について仕入税額控除の対象として処理しても、税務調査で否認される可能性はないでしょうか。 本人の説明では、購入した宝石は普段...
守る会QA 個人用自動車保険の人身傷害保険金は相続財産になるのでしょうか 被相続人は、死亡する約1年前に、配偶者が運転する自動車に同乗中、交通事故に遭いました。 被相続人自身が楽天損害保険の個人用自動車保険に加入しており、契約者および記名被保険者はいずれも被相続人本人です。 もし被相続人が生前に人身傷害保険金を受け取っていたのであれば、その保険金のうち相続開始時点で残っていた金額は相続財産と...
守る会QA 遺留分侵害額が確定した場合の更正の請求に必要な添付書類とは 更正の請求を行う際に添付すべき書類についてご教示ください。 被相続人Ａは、「全財産を未成年の子Ｃに相続させる」という内容の遺言を残して亡くなりました。 法定相続人は、以下の3名です。 ・配偶者Ｂ ・子Ｃ ・前妻との間の子Ｄ その後、ＢおよびＤはＣに対して遺留分侵害額請求を行い、このたびＣが支払うべき遺留分侵害額が確定し...
守る会QA 契約時の提案内容と異なる対応を受けた場合の契約の有効性について 現在、自社において、WEBマーケティングの内製化支援サービスを利用しています。内容としては、月1回のWEBマーケティング研修などを受講するもので、受講料は毎月約10万円、これまでに約5か月分を支払っています。 契約前の提案時には、「研修で使用する資料はすべて提供する」という説明を受けており、その内容が記載された提案資料...
守る会QA 外国籍の被相続人における相続放棄の可否 母はスウェーデン国籍（EU加盟国）を有しており、長年にわたり日本に居住しています。私は母の子であり、日本国籍を有しています。 母が亡くなった場合には、私は相続放棄を行いたいと考えています。しかし、被相続人が外国籍である場合の相続放棄は手続が複雑になる可能性があると認識しているため、相続放棄の手続については弁護士へ依頼し...
守る会QA 税理士がマーケティング・広告会社を設立する場合の法的留意点 現在、個人事業主として税理士事務所を開業・運営しています。従業員は雇用しておらず、税理士である私一人で、顧問先企業の会計帳簿の作成や税務申告をはじめ、それらに付随する業務を行っています。税理士事務所で得た所得については、事業所得として確定申告を行い、所得税を申告・納税しています。 このたび、税理士事務所とは別に、新たに...
守る会QA パワーハラスメント発生時の会社の対応と訴訟リスク 顧問先において、職場でのパワーハラスメントが疑われる事案が発生しました。会社としてどのような対応を取るべきか、また、従業員から訴訟を提起された場合の対応についてご教示いただけますと幸いです。 今回の事案は次のような状況です。 業務中、上司が部下に対して、うっかり「死ね」という発言をしてしまいました。 その発言を受けた部...
守る会QA 税務契約の中途解約時に報酬全額を請求できる特約は有効か 当法人で使用している税務代理契約書および税務書類作成請負契約書には、中途解約に関して共通する条項が設けられています。 その内容は、依頼人が当法人の責めに帰することのできない事由により契約を中途解約した場合、または依頼人の故意もしくは重大な過失によって業務の遂行が不可能となった場合には、業務が完了していなくても当法人は報...
守る会QA 税務代理を行う際に納税者と直接契約がない場合の法的問題 現在、契約形態と税務代理の関係について確認したい事項があります。 今回の案件では、会計事務所がA社の記帳代行や税務申告を担当する予定です。しかし、契約関係については、A社が親会社であるB社へ管理業務を委託し、その管理業務のうち税務に関する業務をB社から会計事務所へ再委託する形で進める予定となっています。 つまり、実際に...
守る会QA 所得税に関する損害賠償請求放棄の念書は有効か 顧問先法人である甲社の代表取締役A氏についてご相談です。A氏は、ある株式取引に関連して多額の一時所得課税を受ける可能性があります。課税額は約1億円から2億円程度となる可能性があり、その要因は甲社株式の評価をめぐる税務上の問題です。 私は、課税される可能性があることについてA氏に説明しており、A氏もそのリスクを理解してい...
守る会QA 住宅地の店舗でギャラリー販売を行う場合の法的問題 顧問先が店舗として賃借している物件において、新たにガラス製品のギャラリー販売を開始する予定です。店舗は住宅地に所在しているため、近隣住民との関係や用途地域の制限など、法的な問題が生じないかを心配されています。法律上の基本的な考え方についてご教示いただけますと幸いです。 顧問先は雑貨品などの輸出販売を行う法人で、年商は約...
守る会QA 税務顧問契約解消の合意後にクラウドサインへ応じない場合の対応 顧問先法人との間で、税務顧問契約を特定の日付で解消することについて電話で合意し、その際のやり取りは録音しています。その後、契約解消に関する合意書についてクラウドサインによる締結を依頼しましたが、現在まで相手方は対応していません。 この顧問先は、以前から資料提出などへの対応が遅く、クラウドサインにも応じない可能性があるこ...
守る会QA 特定遺贈の一部放棄は認められるか 被相続人Xが亡くなりました。相続人は養女Yのみです。被相続人は公正証書遺言を作成しており、その内容は、養女Yに不動産および預貯金を除くその他すべての財産を相続させる一方で、親族であるAさん、Bさん、Cさんには、それぞれ預貯金の3分の1ずつを遺贈するというものです。なお、各受遺者が取得する預貯金の3分の1は、それぞれ約1...
守る会QA 使用貸借の借主が死亡した場合の建物解体と法的留意点について 顧問先の役員から、使用貸借となっている土地上の建物と相続について相談を受けています。基本的な法務上の考え方をご教示いただけますと幸いです。 今回の事案は次のような状況です。 相談者は70代の会社役員A氏です。 最近、A氏の従兄弟であるB氏が亡くなり、その相続人は子であるC氏1名です。 A氏が所有する土地の上にはB氏所有...
守る会QA 顧問先の出資や事業運営に法的問題があった場合の税理士事務所の責任 担当している顧問先から、会社の清算を視野に入れているとの相談を受けています。業績が低迷していることは事実ですが、設立から現在までの事業活動の中で法的に問題となる行為があった場合、顧問税理士事務所としてどのような法的責任を負う可能性があるのかについて懸念しています。 対象となる法人は、インターネット利用サポート業を営む会...
守る会QA 遺贈を有効としたまま相続部分のみ遺産分割協議で変更できるか 被相続人が作成した遺言書には、相続人2名にそれぞれ財産を相続させる旨と、孫に対して特定の財産を遺贈する旨が記載されています。 相続開始後、相続人から次のような相談を受けました。 孫への遺贈については遺言書どおり実現したいと考えています。 一方で、相続人に相続させるとされた財産については、相続人同士で協議を行い、遺言書と...
守る会QA 顧問先の未収売掛金と駐車場代の相殺は可能か 顧問先から、売掛金（債権）の回収方法について相談を受けています。法務上の基本的な考え方についてご教示いただけますと幸いです。 顧問先は東京都に所在する造園業を営む法人で、年商は約5,000万円、設立から数期が経過しており、純資産は約2,000万円です。 今回ご相談したい対象は、東京都内に所在する近隣の取引先A社に対する...
