【前提】 株主構成は以下の通りです。 ・父：10％（議決権あり） ・子：80％（議決権なし） ・子の従兄弟A（父から見て甥）：10％（議決権なし） 親族間のトラブルをきっかけに、従兄弟Aが兄弟である従兄弟Bに5％分の株式を譲渡する予定です。 譲渡価格は配当還元方式による評価額相当（原則的評価より低い金額）で設定されてい...

【前提】 ・業種：倉庫業 ・自社で倉庫一棟を賃借し、貸主の要望に合わせて部分的に賃貸している ・支払賃料にはフリーレント期間が設定されており、契約期間中は中途解約不可 ・受取賃料にはフリーレント期間なし 【質問1】 税務処理について 現状では、フリーレント期間中の支払賃料については仕訳処理を行わず、実際に支払が発生した...

【１】 概要 顧問先で、「事業用の資産を買い替えたときの特例」の適用を検討している方がいらっしゃいます。 【２】 質問 本特例を受けるための要件のうち、取得資産に関する条件について確認させてください。 取得資産の条件として、「施設の敷地の用に供するもの」と記載されていますが、 一般的に取得資産が「駐車場」として使用され...

創立費および開業費の会計処理について確認させてください。 法人設立前の支出に関して、支出金額が相当程度多額であり、かつその支出時期が事業年度開始前に集中している場合、以下のような処理は認められるのでしょうか。 すなわち、支出内容をエクセル等で集計し、領収証などの証憑書類を保存した上で、会計上は1行仕訳にて「創立費（また...

【１】 概要 顧問先の法人が代表者名義で事業用車両を購入しました。 当該車両は事業用80％、私用20％の割合で使用する予定です。 【２】 質問 個人事業主であれば、事業使用割合に応じて80％のみ減価償却を行えばよいと理解しています。 しかし、法人が購入した場合は全額を減価償却しなければならないと考えていました。 ただし...

貸地の相続税評価について確認させてください。 【前提】 ・令和6年2月に貸主が死亡。 ・当初の土地賃貸契約期間は、平成24年5月1日から平成34年（令和4年）4月30日までの10年間。 ・使用目的は「車庫・駐車場用地」。 ・契約条項には、自動継続に関する記載はなし（契約満了後も双方に異議がない場合に継続する旨の条文は存...

相続税対策の一環として、相談者の孫1名を養子にすることを検討しています。 このような対応は、一般的な相続税の節税策として有効と考えていますが、税務署が否認するケースがあるのか気になっています。 相談者には実子1名と、実子の子（孫）1名がいらっしゃいます。 上記のような家族構成の場合、養子縁組による相続税対策を進めても問...

https://youtu.be/QBP3LNewyBQ?si=-TCvKrOe54v0Q5hG 税理士を守る会税賠対策の条項が盛り込まれた顧問契約書などのひな形50種類以上 会計業務委託契約書／会計業務再委託契約書／再委託に関する合意書など弁護士に法律相談をできる税理士業務に役立つ実務講座60種類以上視聴できる税理士...

【会計事務所限定　特別価格のご案内】 （全１８４ページ／中央経済社） 税理士法違反になっていませんか？ 気づかぬうちに法令違反をして懲戒処分を受ける――そんな事態を防ぐために。 本書は、実際の懲戒処分事例をもとに、関連する税理士法の条文や注意点をわかりやすく解説。 戒告・業務停止・業務禁止など、処分の実態と背景を具体的...

法人がエステシャンと業務委託契約を締結し、新規事業を開始する予定です。 契約形態を業務委託契約とするか顧問契約とするかで判断に迷う点がありますが、以下の認識は正しいでしょうか。 ■ エステシャンは源泉徴収の対象ではない（源泉徴収の対象となる所得区分に該当しないため） ■ エステシャンの個人確定申告において、家内労働者の...

次のようなケースにおける譲渡所得の取扱いについてご相談です。 ＜前提条件＞ 令和4年9月、母が生前に売買契約を締結し、手付金を受領。 同年年11月に建物を解体完了（母は解体直前までこの家屋に居住。その後、老人ホームへ入居予定だったが体調を崩し入院）。 同年12月に母が亡くなり、長男が土地を相続。 令和5年2月に所有権移...

法人（合同会社）が借上社宅を役員に貸与しており、固定資産税の課税標準額をもとに賃貸料相当額を計算し、毎月給与から天引きしています。 土地や家屋の固定資産税は3年ごとに評価替えが行われ、次回は令和6年に予定されています。課税明細書は所有者に4月から6月頃に届くため、賃料相当額の再計算もその時期になる見込みです。 この場合...

【前提】 ① 父・母・子供A・子供Bの4名の家族構成 ② 父・母・子供Aは業務執行社員、子供Bは社員ではなく無関係 ③ 父が亡くなり、合同会社の出資持分が相続財産として存在。定款には「死亡した社員の相続人がその社員の持分を承継する」との条項あり ④ 遺言はなく、遺産分割協議により子供Aがすべての出資持分を相続することで...

ある医療法人では、従業員（約40名）に対して、 ・夏にはフルーツ盛り合わせ（1人あたり1万円相当） ・冬にはオードブル（1人あたり1万円相当） を贈答しています。 年間で法人全体では約80万円の出費です。 コロナ禍以前は、夏の納涼祭や冬の忘年会を実施していましたが、行えなくなったため、このような贈答を行う措置となってい...

会社が社長に香典を支払う場合の取扱いについて確認したいです。 一般的に、会社が取引先や自社従業員に香典を支払う場合は、 「交際費」や「福利厚生費」として損金算入が可能です。 では、社長の父親が亡くなった場合に、会社が相場の範囲内で香典を支払う場合も、 同様に福利厚生費として損金計上できると考えてよいでしょうか。...

【前提条件】 都営アパート1階で飲食店を経営している10月決算の会社です。 決算前、東京都西部住宅建設事務所の要請により立ち退き補償金を取得し、代替資産（店舗兼土地）を令和5年3月に購入しました。 立ち退き後は元の店舗設置ができないため、立ち退きは避けられない状況でした。 代替資産の店舗については、借家人が現在も利用中...

【事例】 被相続人が老人ホームへ入所した後、相続人が被相続人の通帳を管理するようになりました。 その相続人は、被相続人名義の口座から毎月約20万円をATMで出金し、その資金を自身や親族の生活費・教育費に充当。 出金期間は複数年にわたり、総額は約1,000万円に上ります。 【質問】 このようなケースでは、実務上、名義預金...

調停離婚において、調停で定められた解決金630万円（15万円×42回払）を受け取ることとなっていましたが、 実際には月20万円の振込が行われ、期限を過ぎた現在も継続して入金があります。 相手方の意図は不明ですが、受け取っている側は慰謝料として認識している状況です。 相基通9-8では、離婚による財産分与として財産を受け取...

今回は相続税に関するご相談です。 上場企業に勤務する相続人である長男が、家族とともにアメリカに転勤しました。 転勤日は令和X0年11月であり、その日に一人暮らしだった母（被相続人）の自宅へ住民票を移動しました。 それ以前は賃貸マンションに居住していました。 その後、令和X2年3月に母が亡くなりました（亡くなる直前までは...

【本件取引の概要】 令和X0年1月、勤務先の会社の指揮命令により国外転出しました。 同日以前に納税管理人の届出を提出していたため、所得税法第2条に定める「出国」には該当せず、また所得税法第127条に定める「年の中途で出国する場合の確定申告」にも該当しません。 したがって、翌年3月15日までの通常の申告期限が適用されると...