給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除の適用にあたり、使用人から除外される役員の特殊関係者の判定時期および対象となる給与額の範囲について確認させてください。 【前提】 ・当法人の使用人の中に、前期の途中で役員の子と離婚し、その後も引き続き勤務している者がいる。 ・なお、当該役員の子は現在当法人とは関係がない。...

【前提条件】 被相続人である甲は配偶者が約10年前に死亡しており、令和7年4月に死亡しています。甲の相続人は子2名（AおよびB）であり、その後Aは令和7年6月に死亡し、Aの相続人は配偶者Cおよび子D・Eとなっています。また、甲の相続については、換価分割（法定相続分に応じた分配）により遺産分割協議書を作成する予定です。 ...

個人所有の土地・建物について、5年前に法人が建物のみを購入し、無償返還の届出書を提出済みの状況です。 このたび法人において既存建物を解体し、新たに貸家を建築する予定となっています。 まず、このように建物を取り壊して新たに建築する場合において、改めて無償返還の届出書を提出する必要はなく、更改の届出を速やかに行えば足りると...

株式交換比率の算定にあたり、9-1-14による評価と時価純資産価額による評価の双方を検討している中で、これらの違いについて確認させてください。 現時点の理解としては、9-1-14の評価方法は財産評価基本通達における小会社区分の評価（法人税等相当額37％控除なし）であり、一方で時価純資産価額は貸借対照表上の純資産を時価ベ...

１．事実関係 ・株式会社A社（以下「A社」）は、株式会社X社（以下「X社」）の株式を100％取得し、子会社化を検討している。 ・その際、中小企業事業再編投資損失準備金制度の適用を予定しており、適用要件はすべて満たしている前提である。 ・X社株式は令和X年度に取得価額100で取得し、同年度に70の投資損失準備金を積み立て...

・個人の不動産所得に係る減価償却費の取扱いについて、更正の請求の可否を確認したい。 ・令和X年分の所得税確定申告を当方で初めて受任し、申告を完了している。 ・その際、前年の決算書に記載されていた設備の減価償却について、耐用年数13年・定額法で計算されていたものを、当方の判断で15年・定額法として再計算し、申告を行った。...

関与先法人より相続に関するご相談を受けており、小規模宅地等の特例の適用について確認させてください。 【前提】 土地の所有関係は、母が持分2分の1、長男および次男がそれぞれ4分の1ずつを保有しています。また、当該土地上には建物が2棟存在しており、家族全員が同一敷地内で事業を行っている状況です。 まず建物Aについては、1階...

相続に伴う国外転出（相続）時課税の取扱いについて、いくつか確認させてください。 ・20XX年6月〇日に相続が発生 ・相続人は子2名（AおよびB） ・このうちBは10年以上前からアメリカに居住している非居住者 ・相続財産には上場株式が含まれている ・相続時点（6月〇日）における評価額は約2億円台後半となっている 「No....

破産申立てに関連する決算処理について確認させてください。 破産申告に際し、破産開始日における棚卸資産の状況を弁護士が調査した結果、相当額の評価損が見込まれる状況であることが判明しました。 一方で、当該破産開始日が属する事業年度の前事業年度の決算時点においては、帳簿や関連書類が散逸しているため、棚卸資産に関する資料が十分...

一括比例配分方式による仕入税額控除を計算する場合の取扱いについて確認させてください。 現在、免税事業者からの仕入れに関しては、仕入税額控除の経過措置を活用することを想定しています。この経過措置を適用することで、免税事業者からの課税仕入れについては、一定割合（80％）の控除が認められるものと理解しています。 この前提のも...

「最近、既存顧客からの連絡が減った」「競合他社への乗り換えをどう防げばいいのか」と、顧客維持に頭を悩ませている経営者は少なくありません。 特にBtoBビジネスにおいては、新規獲得以上に、一度築いた「関係の維持」こそが長期的な安定収益を支える柱となります。 しかし、日々の業務に追われる中で、すべての顧客と密な連絡を取り続...

「今月は何を書こうか……」 顧客向けの税理士事務所通信（事務所通信）を継続している経営者や担当者にとって、最も高いハードルは「ネタ切れ」ではないでしょうか。 顧客離れを防ぎ、既存顧客との関係を維持するために始めたはずの税理士事務所通信が、いつの間にか作成すること自体が目的になってしまい、内容がマンネリ化してしまっては本...

日々の業務に追われる経営者にとって、最も頭を悩ませるのは「限られた時間でいかに顧客との関係を維持するか」ではないでしょうか。 現場のトラブル対応や新規案件の獲得、社内マネジメントに奔走していると、既存顧客への手厚いフォローはどうしても後回しになりがちです。 「今は大きな問題がないから大丈夫だろう」「落ち着いたら連絡しよ...

https://youtu.be/gwp4s6Qqw6g?si=cKamgxHV_tB-6JL7 税理士を守る会税賠対策の条項が盛り込まれた顧問契約書などのひな形50種類以上 会計業務委託契約書／会計業務再委託契約書／再委託に関する合意書など弁護士に法律相談をできる税理士業務に役立つ実務講座60種類以上視聴できる税理士...

【前提】 関与先が機械装置を取得するにあたり、中小企業経営強化税制（経営力向上計画A類型）の認定を受けています。申請時の取得予定額は約4,000万円でした。 その後、実際の取得にあたっては、当初の申請には含まれていなかった運搬費（約100万円）および改造費（約300万円）が追加で発生し、総額としては約4,400万円とな...

個人事業主が経営悪化により、翌年度に事業を廃業することが決定しています。 当該事業主は、父親から約3,000万円弱の資金提供（残債）を受けていますが、資金繰りの都合上、父親との間で当面の返済を停止する合意がなされています。 将来的には返済を行う意思はあるものの、具体的な返済方法や返済期間については、再就職後の状況を見て...

株式交換における交換比率の算定にあたり、時価純資産価額法を採用する場合の「時価」の考え方について確認したいです。 この「時価」とは、実際に売却した場合の市場価額（売却価額）を前提とすべきものかについて疑問があります。 現状の評価方法としては、不動産については相続税評価額を基に一定の調整（倍率補正）を行った金額を時価とみ...

現在、休眠状態で全く事業活動を行っていない法人があります。 これまでの対応としては、都税事務所には休眠届を提出している一方で、税務署に対しては毎期ゼロ申告のみを提出しており、都税事務所には申告書等の提出は行っていない状況です。 今回、本店として登記していた所在地が使用できなくなる事情が生じたため、これを機に解散および清...

【前提】 人材派遣会社において、代表者が退任し、約1億円台後半の役員退職金を受け取る予定です。最終の月額報酬は約150万円です。 退任後は会長に就任し、月額報酬は約10万円とする予定ですが、それとは別に事前確定給与として約600万円を支給する計画があります（在職老齢年金への配慮を目的としています）。 株式については、発...

個人の所得税において、建物およびその敷地が収用され、将来的に取り壊される予定となっています。この場合の譲渡所得の収入計上時期について判断に迷っています。 本件では、契約時点で収入を認識した場合には短期譲渡所得に該当する可能性がありますが、補償金の支払条件として、契約時に約8割が支払われ、残額は物件の移転完了後に支払われ...