人材派遣会社として全国に人材を派遣している関係で、対象者の数が多く、年末調整に必要な資料の収集が大幅に遅れてしまっています。 そのため、これまで毎年12月中に完了していた年末調整が、今年はどうしても年内に間に合わず、翌年1月31日までに完了させる予定で進めざるを得ない状況です。 現在考えている対応としては以下のとおりで...

2023年10月1日にインボイス登録を行い、免税事業者から課税事業者へと移行したクライアントがいます。 業種はジュエリーの製造販売であり、9月30日の時点で、免税事業者であった期間に仕入れた材料や、それを用いて製造した製品在庫が存在しています。 さらに、この棚卸資産の中にはジュエリーの主素材となる宝石類が含まれており、...

顧問先が、償還期限が4年であり、かつ満期まで保有する目的で外国社債を取得したという状況があります。 これまで顧問先では外貨建ての有価証券を購入した実績がなく、外貨建資産に関する届出等も一度も提出したことがありません。 今回のようなケースでは、取得時に「外貨建有価証券 × 購入時のレート」で換算した取得価額を帳簿価額とし...

質問タイトルがやや分かりづらい内容となってしまうのですが、実際に経験したケースについて確認したい点があります。 具体的には、昭和50年に相続により奥様が亡くなったにもかかわらず、相続税の申告やその他の手続きが特に行われず、その後、平成28年頃に旦那様が亡くなり、そこで期限後の相続税申告を行う状況がありました。 この場合...

小規模宅地の特例について、期限後申告であってもそれが最初に提出する申告である場合には適用が可能となるケースがある、という話を耳にしました。 この点について、実際に適用が認められる状況があるのかを確認したいと考えています。 仮に適用が可能であるとすれば、どの時点までその不動産を保有していた場合に特例の対象となるのか、適用...

クライアント法人が、法人としてブロックチェーンゲームをプレイし、そのゲーム内で得た報酬をトークンとして受け取り、売上を計上している状況があります。 ただし、このゲーム内での取引回数が非常に多く、すべての取引ごとに円建てで評価する作業が膨大になるため、売上計算をどのように行うべきかを検討しています。 国税庁の資料（上記問...

課税事業者が2023年10月1日以降にインボイス制度へ登録した場合、登録が完了した日（登録年月日）から適格請求書発行事業者として取り扱われる、という理解でよいのか確認したいと考えています。 具体的なケースとして、ある法人（A社）の仕入先であるB社がこのような事業者に該当し、B社のインボイス登録日が2023年12月20日...

消費税に係る土地譲渡があった場合、課税売上割合に準ずる割合の承認を受け、個別対応方式により準ずる割合を適用して申告する予定です。 今回のケースでは、準ずる割合は99％、実際の課税売上割合は89％です。 この場合、申告書にはどの数値を記載すべきでしょうか。 準ずる割合を適用したことを明示する欄はないため、実際の課税売上割...

解散し、清算結了となる法人について、純資産の処理方法に関して質問です。 【前提】 ・通常の解散・清算 ・債務超過のため、残余財産は0円 ・資産・負債は説明上0円としている 純資産の部は次の通りです。 資本金　　　　　一定額 資本準備金　　　一定額 利益準備金　　　一定額 別途積立金　　　一定額 繰越利益剰余金　マイナス...

法人税法第57条の2（特定株主による支配があった場合の欠損金繰越の不適用）における、 特定支配関係を有することとなった日（支配日）について確認したいです。 【前提】 ① 対象法人は医療法人（設立から長期間経過しており、出資持分あり） ② 出資持分の譲渡契約を数か月前に締結（譲受人は1名） ③ 契約書には譲渡日を「診療所...

相続税および法人税について、次の理解で問題ないか確認したく質問いたします。 【前提】 ・土地・建物は同一個人が100％所有 ・建物の一部を同族法人の事業用として使用 ・残りは自宅として使用 ・同族法人から家賃は受け取っていない（使用貸借） 【相続税への影響】 ・土地・建物ともに自用地評価で計算 ・小規模宅地等の特例では...

小規模宅地等の特例の「家なき子特例」が適用できるか確認したく質問いたします。 【前提】 被相続人：甲 相続人：子A、子B、子C（甲の配偶者は既に死亡） ・子Aは5年以上アメリカに居住 ・上記期間、アメリカの賃貸物件に子Aと妻、二男の3名が居住 ・東京に子A所有の家があり、長男が居住 ・甲の自宅不動産は遺産分割により子A...

試験研究費に対する法人税の税額控除を受けるには、当初申告要件が必要と理解しています。 次のケースでは、税額控除を受けられるでしょうか。 ・当初の確定申告書提出時は赤字であったため、税額控除は申請していない ・その後、税務調査により黒字となり、法人税等が発生した ・この法人税等に対して、税額控除を適用できるか 上記につい...

以前、新製品の開発にかかった特別な支出（材料費等）は、一般的には研究開発費として費用計上し、開発費として資産計上はできないとご教示いただきました（末尾に前回の質問を添付しています）。 今回、この支出が研究開発費として発生時の損金となる理由について、以下の理解で問題ないか確認したいです。 1．平成19年改正により「試験研...

（前提） 個人事業主が注文住宅を購入しました。 この住宅は長期優良住宅・低炭素住宅・ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅のいずれにも該当しません。 建築確認は令和6年1月に取得し、完成日は令和6年7月末です。 住宅ローン控除のその他の要件は満たしています。 （質問） 上記の場合、建築確認が令和5年末までに行われてお...

現在、新設分割型分割を検討しており、適格要件の一つである株式継続保有要件について確認したい点があります。 ① まず、同一の者による完全支配関係の継続が要件とされています。 例えば、父・母・子が既存株主で、分割承継法人の株主となるケースを想定します。この場合、分割後に父の株式を子へ贈与しても「同一の者」による完全支配関係...

相当の地代に関する通達8には、次のような規定があります。ここで示されている内容を「借地権を転借権に読み替えて評価する」という理解でよいのか確認したいです。 8　借地権が設定されている土地について無償返還届出書が提出されている場合、当該土地に係る貸宅地の価額は自用地としての価額の80％で評価する。 また、被相続人が同族関...

https://youtu.be/aM2Ufy4-dUs?si=7UyriNn0Gz4iI3y8 税理士を守る会税賠対策の条項が盛り込まれた顧問契約書などのひな形50種類以上 会計業務委託契約書／会計業務再委託契約書／再委託に関する合意書など弁護士に法律相談をできる税理士業務に役立つ実務講座60種類以上視聴できる税理士...

https://youtu.be/pUfhaSunDoU?si=rqd8NOn72d_QMO5Y 税理士を守る会税賠対策の条項が盛り込まれた顧問契約書などのひな形50種類以上 会計業務委託契約書／会計業務再委託契約書／再委託に関する合意書など弁護士に法律相談をできる税理士業務に役立つ実務講座60種類以上視聴できる税理士...

・医療法人が介護（通所・入所）事業を運営しており、理事長のほか、医師A・医師Bが勤務しています。 ・A・Bは介護老人保健施設の管理者となっている関係で、医療法第46条の5第6項により理事として登記されています。しかし、A・Bは現場の医師として業務に従事しているのみで、法人の経営には関与していません。 ・理事長およびその...