守る会QA ホームページ制作会社との業務委託契約書の条項について ホームページ制作会社と業務委託契約を締結する予定ですが、契約書の内容を確認したところ、第5条第2項および第3項の内容が、当社にとって一方的に不利ではないかと感じています。 特に、第2項では、ホームページ上に掲載される画像や文章などについては当社が確認を行い、それらに起因する事故は当社が責任を負う旨が規定されています。し...
守る会QA 20年以上居住している家屋に係る固定資産税の負担と立退きについて 社長の自宅に隣接する家屋（以下「家屋A」とします）に、居住用住宅として20年以上継続して居住しています。 もともとは、先代である父親が、家屋Aの所有者であるとされていた人物に家賃を支払っていた時期がありました。しかし、その後、その人物は実際の所有者ではなかったことが判明したため、以後は家賃を支払うことなく居住を続けてい...
守る会QA スポーツ教室の騒音トラブルと貸主等への対応について 弊所の顧問先で、屋内でスポーツ教室を運営している法人があります。 現在、騒音に関する問題が発生しており、法的な考え方や今後の対応についてご教示いただきたく、ご相談いたします。 【現在の状況】 ・建物は1階がテナント、2階以上が居住用となっている分譲マンションです。 ・顧問先は、その1階部分でスポーツ教室を運営しています...
守る会QA パワーハラスメント後に届く暑中見舞い・年賀状の意図について A社の社長である甲は、以前、B社（代表者：乙）の従業員として勤務していました。 約3年前、乙からのパワーハラスメントにより精神疾患（うつ病）を発症し、担当医（会社の産業医ではありません。）から強く入院を勧められたため、退職後すぐに入院しました。入院期間は約3か月で、その後は症状もほぼ回復し、社会復帰しています。 社会復...
守る会QA 株式会社のみなし解散の起算点となる「最後の登記」について 株式会社のみなし解散についてご教示ください。 株式会社は、最後の登記から一定期間が経過すると、登記官の職権により、みなし解散の手続きが行われるものと理解しています。 この場合、「最後の登記」とは、登記の種類を問わず、会社に関する登記であれば何でも該当するのでしょうか。 具体的には、次のようなケースを想定しています。 会...
守る会QA 相続放棄がされた場合の株式の帰属について A社の株主であった従業員Bが、事情により会社を退職しました。その後、しばらくBとは連絡が取れない状態が続いていましたが、後日、Bが死亡していたことが判明しました。 そこでBの相続人に確認したところ、Bには債務超過があったため、相続人全員が既に相続放棄の手続きを済ませているとのことでした。 相続人が不存在となる場合には、...
守る会QA 従業員持株会会員から取得した自己株式の取扱いについて A社には従業員持株会があります。持株会の規約では、会員が退職した場合には、その保有株式を持株会が買い受けることとされています。 しかし、現状は次のような状況です。 ・持株会の代表者が亡くなられた先代社長のままとなっている。 ・資金管理や口座管理などが行われておらず、実態としては持株会として機能していない。 ・現在は、各...
守る会QA 売買契約締結後の解体工事契約と解体費用の負担について 甲（売主）は、土地上の建物を解体したうえで売却する予定であったため、令和●年●月に解体業者であるB社へ建物の解体工事を依頼し、甲とB社との間で、工事代金約500万円の解体工事請負契約（以下「本件工事」といいます。）を締結しました。 しかし、その後、解体費用を用意することが難しくなったことから、建物を解体せず、土地・建物...
守る会QA 確定申告代理契約書の文言変更について（個人の非事業者01） 不動産所得が約350万円、給与所得が約150万円、雑所得（業務）が約20万円ある個人のお客様と業務契約を締結する予定です。 その際、「【個人の非事業者01】確定申告代理.docx」の内容を一部変更したいと考えています。 税理士としてのリスクを踏まえ、このような変更を行って問題がないか、また、変更を避けた方がよい条項があ...
守る会QA 記帳代行会社経由の顧客と締結する契約書について 弊所では、記帳代行会社を通じて紹介を受けた顧客に対し、税務業務を行っています。 現在の業務内容は、法人税や所得税等の税務申告、年末調整、給与支払報告書の作成および提出、法定調書の作成および提出、源泉所得税納付書の作成です。 税務相談を受けることは基本的になく、記帳代行会社から送付される資料をもとに税務書類を作成し、申告...
守る会QA 税務署と納税者の説明責任・立証責任について 税務署との間で、申告内容に関する見解の相違が生じています。 【経緯】 ・申告書には控除額を適正に記載していました。 ・しかし税務署からは、「当該控除の適用に必要な届出書が提出期限までに提出されていないため、控除は適用できない」との指摘を受けました。 ・担当者に確認したところ、届出書は期限内に郵送で提出したとの認識です。...
守る会QA 過去の相続税申告内容に関する照会への対応義務について 相続人の代理人弁護士から、約6年前に提出した相続税申告書について、不動産の取得者が誰として申告されていたかを電話で教えてほしいとの照会を受けました。 現在、相続人間では遺産分割に関する訴訟等が継続しているようです。 照会をしてきた相続人によれば、当時の相続税申告書は紛失してしまったとのことです。 【経緯】 相続税申告書...
守る会QA 融資特約がある不動産売買契約における違約金の要否について 不動産売買契約における違約金について、ご相談があります。 買主はA社、売主はB社です。 A社は新規事業を開始するため、B社が所有する土地を購入する予定でした。 そのため、A社とB社は1月末頃に土地の売買契約を締結しましたが、契約書には、「6月末までに融資が実行されなかった場合には、契約は無効となる」旨の定めが設けられて...
守る会QA 無申告が継続している場合の申告対象期間について 8月決算の法人です。法人税および東京都に対する地方税について、平成末期頃の8月期から申告を行っておらず、継続して無申告の状態となっています。 今後、過年度分を含めて、令和後半の10月末までに申告を行う予定です。 無申告となった理由は、経営者の怠慢によるものであり、意図的な隠ぺいや仮装などを行った事情はありません。 【質...
守る会QA 不動産と借入金を一体として行う現物出資の可否について 以下のように、不動産とその取得に伴う借入金をセットにした現物出資を検討しています。 【前提】 土地の時価は約1億円であり、その土地の取得に係る借入金残高が約8,000万円残っています。 現在、この土地という資産と、その取得に伴う借入金という負債を一体として会社へ現物出資することを検討しています。 【質問】 このような資...
守る会QA 非上場株式の相続税評価における評価会社への資料依頼と留意点について 非上場株式を保有する相続案件を受任しました。 当該株式は純資産価額方式による評価が想定されますが、弊事務所は対象会社の顧問税理士ではないため、評価対象会社に対して必要資料の提供を依頼した上で、一株当たりの評価額を算定する必要があります。 しかしながら、以下のような事情があり、対応方法についてご相談したく存じます。 【対...
守る会QA 遺言執行後における遺産分割協議と遺留分請求の取扱いについて 【前提条件】 母が亡くなり、相続人は姉と弟の2名です。 母は生前に公正証書遺言を作成しており、遺言執行者には弟が指定されていました。遺言の内容は、母が有する全ての財産を弟に相続させるというものです。 一方で、母は生前、姉と弟に対し、口頭で「財産の中から約1,000万円を姉に渡す」と話していました。しかし、この内容につい...
守る会QA 特例有限会社が上場企業の子会社となった場合の決算公告の要否について 【前提条件】 ・関与先であるA社は特例有限会社です。 ・昨年、上場企業であるB社がA社の株式を100％取得し、A社はB社の完全子会社となりました。 ・当期において初めて連結決算を実施しています。 ・A社の財務数値はB社の有価証券報告書に取り込まれています。 ・ただし、法人税等の申告および納税については、A社とB社でそれ...
守る会QA 相続放棄をした場合の未納税金の取扱いと生命保険金について 顧問先である●氏が、がんを患い現在入院中です。 現時点ではご存命ですが、今後を見据えて、相続に関する事項について確認したく、ご教示をお願いいたします。 【S氏の状況】 ・過去の過少申告に起因する未納税金があり、金額は数百万円程度になる見込みです。 ・目立った資産はありません。 ・生命保険に加入しており、受取人は配偶者お...
守る会QA 事前確定届出給与の提出漏れと税理士賠償責任保険の補償について 3月決算法人の関与先について、担当者から、事前確定届出給与に関する届出書の提出を失念していたとの報告を受けました。 担当者によると、単純に失念していたとのことで、関与先からの指摘を受けて初めて提出漏れに気付いたとのことです。 なお、これまで毎期継続して届出を行っており、今回に限って提出が漏れてしまいました。 関与先の社...
