守る会QA 定時株主総会議事録に押す印鑑は認印で問題ないか 定時株主総会議事録に押す印鑑について、認印で差し支えないか確認したく質問します。 当方で顧問先企業の「定時株主総会議事録」を作成し、代表取締役に押印を依頼したところ、個人の認印が押されていました。 今回作成した議事録の目的は、役員報酬額（定期同額給与）の決定内容を記録として残すためであり、税務調査が入った際の証拠書類と...
税理士業務に役立つ動画 給与を半額以下にしても退職給与を否定された裁判例弁護士解説 https://youtu.be/Ag9nCe2LXFA?si=l-my2Fk-R3gn8h5Q 税理士を守る会税賠対策の条項が盛り込まれた顧問契約書などのひな形50種類以上 会計業務委託契約書／会計業務再委託契約書／再委託に関する合意書など弁護士に法律相談をできる税理士業務に役立つ実務講座60種類以上視聴できる税理士...
守る会QA 料金表の改定方法および契約書記載に関する相談 昨年までは、顧問先に対する報酬額を「前年の年商」を基準に計算し請求していました。 しかし今年からは、これまでの方式を改め、「当年度の年商」に応じて請求額を決定する方法に変更する予定です。 そのため、実務運用としては、まず前年の年商を基に見積金額を請求し、決算申告の段階で決算料の中で差額調整を行う形にしようと考えています...
守る会QA 年末調整で独自質問用紙を使う場合の個人情報の同意について 多くの税理士事務所では、年末調整の手続きにあたり扶養控除申告書などを使用して従業員から個人情報を収集していますが、弊所では業務効率化の観点から、扶養控除申告書等ではなく独自に作成した「年末調整の質問用紙」を用いて顧問先の従業員から必要な情報を取得しています。 そこで現在気になっているのが、顧問先の従業員が、この質問用紙...
守る会QA 業務契約の効力発生日をどのように設定すべきかについて 業務契約の効力発生日に関して、確認しておきたい点があります。 これまで契約書を作成していなかった顧問先A社との間で、今回新たに業務契約書を締結することになり、あわせて報酬金額の値上げについても協議が整い、翌年1月からの改定に合意してもらいました。現在、報酬額を記載した契約書を作成しており、下記の「第2条 契約期間」の条...
守る会QA 役員報酬改定時における株主総会議事録への記載方法について 取締役会を設置していない法人が、定時株主総会を開催し、事業年度開始から３か月以内に役員報酬を改定する場合、株主総会議事録にはどのような形で記載するのが適切かについて確認したい点があります。 具体的には、下記のように年額報酬の限度額と個別の月額報酬を併せて記載する形式で問題がないかという点です。 また、取締役会設置会社で...
守る会QA 青色申告の承認取消しに関する個別判断の可能性について ２期連続で期限後申告となった顧問先について、今回、青色申告の承認が取り消されるという通知がありました。 この期限後申告となった経緯としては、税理士事務所が前任の事務所より「申告期限延長の申請済み」と引き継ぎを受けたものの、その後の確認作業を失念し、実際には延長申請が提出されていなかったという事情があります。 つまり、期...
節税タックスプランニング研究会QA 簡易課税制度における事業区分の判定について 簡易課税制度の事業区分について確認させてください。 ＜前提＞ 空調設備工事業を営んでおり、主に下請けとしてビル・施設・店舗等の空調工事を行っています。 また、個人宅のエアコン取付工事も請け負っています。 質問1 事業区分の判定について、次の理解で正しいでしょうか。 1．日本標準産業分類では建設業・管工事業に分類されるた...
節税タックスプランニング研究会QA 土地の無償返還に関する届出書の提出要否について ＜前提＞ ・事業用の土地と建物を個人が所有している状態で法人成りを行い、建物を法人へ簿価で売却しました。 ・相当の地代は年間約90万円であるところ、法人から個人に支払う実際の地代は年間180万円です。 ・借地権割合は50％、権利金の授受は行っていません。 ・個人の保有資産は、相続税の課税対象となるほどの規模ではありませ...
節税タックスプランニング研究会QA 等価交換によるマンション建設計画に関する税務上の特例の適用判断について 現在、個人医院が所在する土地について、 等価交換方式による分譲マンション建設を検討しています。 まだ計画段階ではありますが、税務上の特例に関する私の認識が正しいかどうか確認させてください。 ＜背景＞ 土地は、医院長である次男B、経営に関与する長女C、医師である長男Dが、それぞれ1/3ずつ共有しています。 元々は母親Aの...
節税タックスプランニング研究会QA 法人税別表15の交際費等に関する記載方法について 顧問先で創立10周年の記念品として100万円分の物品を製作し、取引先へ配布しました。 会計上の処理は「接待交際費」として計上しています。 この顧問先（中小法人等）は、取引先との会食など年間で約1,000万円程度の飲食費が発生しており、 毎年800万円を超えた部分が損金不算入となっています。 このような状況において、10...
税務質問会QA 投資事業有限責任組合員における株式譲渡所得の区分について 1．事実関係 甲氏は株式会社X社の代表取締役会長であり、同社は中小企業向けプライベートデット事業を行っています。 X社の株主構成は次のとおりです。 ・甲（15％） ・甲が無限責任組合員である投資事業有限責任組合A（以下「A組合」）（20％） ・個人株主8名（各5〜10％） このたび、X社の株式を第三者に売却することとな...
節税タックスプランニング研究会QA 合併時における科目不一致の処理方法について ＜前提＞ A社（代表者が100％株式所有）と、A社が100％所有する完全子会社B社との間で合併を予定しています。 A社が合併法人、B社が被合併法人です。 しかし、以前からA社とB社間で残高が一致していない科目があります。 具体的には以下のとおりです。 ・A社：B社に対する売掛金26,000千円 ・B社：A社に対する買掛...
節税タックスプランニング研究会QA 非上場株式の移動に伴う課税関係について 非上場株式の株式移動に関して、いくつか確認したい点があります。 ＜前提＞ 甲社の発行済株式数は20,000株で、株主A（代表者）が19,000株（遺贈により取得）、C（知人・同族以外）が1,000株を保有しています。 評価額は以下のとおりです。 ・相続税評価額：8,000円／株 ・時価法人取引価額：9,000円／株 ・...
節税タックスプランニング研究会QA 取引相場のない株式の評価明細書における繰戻し還付・倒産防止共済がある場合の記載方法について 最近、自社株評価のご依頼を受ける機会が増えております。 そこで、取引相場のない株式の評価明細書（第4表・第5表）の記載方法についてご教示ください。 ■質問1の前提 直前期（令和4年8月31日）の申告において欠損金の繰戻還付請求を行いました。 課税時期（相続時精算課税による贈与）は、直前期の申告書提出期限後（令和5年4月...
節税タックスプランニング研究会QA 診療所併設の病児保育委託事業における消費税の課税関係について 診療所に併設された病児保育委託事業に関する消費税の課税・非課税の取扱いについて質問です。 当該病児保育室は、認可外保育指導監督基準を満たしている旨の証明書がありません。 そのため、市から国の交付基準に基づいて支払われる基本分・改善分・運営分および加算分（利用者数に応じて支給）が病児保育室に支払われています。 現状では、...
節税タックスプランニング研究会QA 相続税の非課税対象となる埋葬料の範囲について 業務外の原因で死亡した地方公務員の相続に関して質問です。 今回、地方公務員共済組合から5万円、県職員互助会から75万円の支給を受けています。 相続税基本通達3－23を確認すると、 (5) 地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）第65条（埋葬料及び家族埋葬料）、第66条及び第72条（弔慰金及び家族弔慰金）に規...
税務質問会QA 貸倒損失の計上時期の判断について 法人Aの貸借対照表には、前代表者Bに対する債権が計上されています。 Bはすでに死亡しており、相続人全員が債務超過を理由に相続放棄しています。なお、主要債権者であった金融機関は担保不動産の処分等により債権整理を完了しています。 これまでAでは当該債権に関して何の処理も行われておらず、貸借対照表上に残ったままの状態です。 ...
税務質問会QA 相部屋の社宅における従業員負担額の計算方法について 社宅として賃貸物件を借りる予定があります。２ＤＫのアパートに従業員２名（役員を除く）で入居してもらう場合の取り扱いについて確認させてください。 従業員から徴収する金額は、所得税基本通達36-45および36-47で算出した金額をもとに、さらに人数で按分した額を徴収すれば、経済的利益は生じないという考え方でよいでしょうか。...
税務質問会QA 繰越欠損金がある法人における減価償却の別表処理について 繰越欠損金を有する法人における減価償却の別表処理についてお伺いします。 ① 会計上、減価償却を実施することが必要とされる状況において、消滅する繰越欠損金を有効に活用する目的から、会計上は減価償却費を計上しつつ、別表で加算して償却原資を温存する処理は、技術的に可能であり、税法上も問題ないのでしょうか。 ② 上記①の方法が...
