守る会QA 地代滞納による借地権回収と法人への譲渡時の評価について 顧問先である地主が所有する土地について、借地人が長期間にわたり地代を支払っていません。 土地の状況は以下のとおりです。 ・固定資産税評価額：約800万円 ・相続税評価額：約1,000万円 ・借地権割合：60％ 借地人は、3年以上にわたり地代を滞納しており、未払地代は約80万円となっています。 そのため、地主は借地契約を...
守る会QA 破産管財人からの役員貸付金に関する照会への対応について 以前顧問契約を締結していた法人について、現在破産手続が進行しています。 また、その法人の代表者A氏についても、法人の破産手続と並行して自己破産手続が進められている状況です。 一方で、A氏の配偶者名義で新たに設立された法人については、現在も当事務所が顧問契約を継続しています。 破産した法人には、次のような負債等が存在して...
守る会QA 売掛金の回収が滞っている場合の対応について 顧問先において、売掛金の回収ができていない取引先があります。 現在の状況は次のとおりです。 【売掛金の状況】 3月売上分：約100万円 → 入金予定日は5月15日であったものの、現在まで未入金 4月売上分：約100万円 → 支払期日は未到来 5月売上分：約100万円 → 支払期日は未到来 現時点では、すでに支払期...
守る会QA 親族が経営する法人への出資と利益相反の判断基準について 外資系A株式会社（非上場会社）の代表取締役社長であるM氏は、妻N氏が代表取締役に就任する予定の内国法人B社の設立を計画しています。 B社の設立にあたり、M氏は自己資金から約2,000万円を出資する予定です。 なお、M氏はB社の取締役その他の役員には就任せず、B社株式を100％保有する株主となる予定です。 A社は、Med...
守る会QA 相続放棄後の未承継自社株式の買取方法について 非公開会社であるA社において、発行済株式の過半数を前代表者Bが保有していました。 しかし、Bは数年前に亡くなっており、相続人全員が相続放棄を行っています。 また、現時点では相続財産管理人（相続財産清算人）は選任されていない状況です。 現在の代表者であるCは、Bが保有していたA社株式を取得したいと考えています。 そこで、...
守る会QA 定期同額給与の改定における株主総会決議日の取扱いについて 定期同額給与の改定を行う際の株主総会決議日について質問があります。 役員報酬の改定に係る株主総会決議について、株主総会の開催日を決算日以前の日付とすることは可能でしょうか。 それとも、定時株主総会として役員報酬を決議する場合には、決算日後の日付でなければならないのでしょうか。 例えば、以下のようなケースを想定しています...
守る会QA 売上規模に応じた顧問料・決算申告料の料金表記載方法について 当事務所では、顧問契約書において記帳代行業務の報酬を従量課金方式で定めており、例えば以下のような形で規定しています。 【記帳代行業務（課税事業者）】 1～50行まで：5,000円 51～100行まで：10,000円 101～150行まで：14,000円 150行を超える場合：150行までの料金に加え、50行増えるごとに...
守る会QA 非居住者への土地譲渡に係る源泉徴収漏れと立替納付額の回収について 顧問先である㈱Aにおいて、税務署から過去の土地取引に関する源泉徴収漏れを指摘され、源泉所得税を納付することとなりました。 事案の概要は次のとおりです。 ・土地の売主は個人甲（海外に居住し、日本企業に勤務している日本人） ・数年前に㈱Aが個人甲から土地を購入 ・土地の売買代金は約1,000万円 ・㈱Aは売買代金の全額を個...
守る会QA 遺言書がある場合の準確定申告・相続税申告の進め方 被相続人は母です。父はすでに他界しています。 相続関係については、長男が数年前に亡くなっているため、長男の代襲相続人として次の方々が相続人になる見込みです。 ・長男の子A ・長男の子B ・次男C ・長女D ただし、上記の内容は長女Dから聞いている情報に基づくものです。そのため、相続人の確定を行う目的で、遺言書の立会人で...
守る会QA 役員社宅と自宅兼事務所の契約および家賃設定について ◯社は株式会社です。 Aさんは◯社の代表取締役を務めており、BさんはAさんの配偶者で、◯社の取締役に就任しています。 Bさんが所有している自宅について、◯社が賃借し、役員社宅および事務所として利用することを検討しています。 AさんとBさんは現在別居しており、 ・Aさんは当該自宅に居住している ・Bさんは当該自宅には居住...
守る会QA 顧問契約における損害賠償額の上限条項について 税務顧問契約書のひな形では、損害賠償責任および損害賠償額の上限について、概ね次のような内容が定められているかと思います。 【損害賠償条項】 甲および乙は、本契約締結の前後を問わず、相手方に損害を与えた場合には、自らに故意または重過失があるときに限り損害賠償責任を負うものとする。 【損害賠償の範囲】 本契約締結の前後を問...
守る会QA 死亡後に差押え・競売された不動産と相続人の権利について 顧問先である被相続人は一人暮らしをしており、自宅内で亡くなっていました。 被相続人は賃貸用不動産を所有していましたが、死亡後、管理費の引落口座が残高不足となり、管理費の支払いが滞納状態となりました。 その結果、 ・被相続人と連絡が取れない状態が続いたこと ・管理費等の滞納が解消されなかったこと から、被相続人の所在不明...
守る会QA 合同会社における代表社員の退社と出資持分の取扱いについて 顧問先に社員が夫婦2名で構成されている合同会社があります。 このたび、代表社員であり、かつ設立時の出資者であった妻が社員を退社し、夫である業務執行社員が新たに代表社員に就任しました。 なお、妻は設立時に資本金約200万円の全額を出資しており、会社設立当初から代表社員を務めていました。 一方、夫は業務執行社員として後から...
税理士業務に役立つ動画 相続税で現金過少申告で重加算税取消裁決 https://youtu.be/gEzDt2hTpLs?si=Con4wQV5zaHTSFkh 税理士を守る会税賠対策の条項が盛り込まれた顧問契約書などのひな形50種類以上 会計業務委託契約書／会計業務再委託契約書／再委託に関する合意書など弁護士に法律相談をできる税理士業務に役立つ実務講座60種類以上視聴できる税理士...
税理士業務に役立つ動画 消費税還付で居住用かどうかが争点となった裁決 https://youtu.be/f_34MHKhknE?si=RbO5oJWWFhhFnSX9 税理士を守る会税賠対策の条項が盛り込まれた顧問契約書などのひな形50種類以上 会計業務委託契約書／会計業務再委託契約書／再委託に関する合意書など弁護士に法律相談をできる税理士業務に役立つ実務講座60種類以上視聴できる税理士...
守る会QA 契約未締結先から提供を受けた資料の削除対応について ホームページ経由で、A株式会社から税務申告書作成業務に関する問い合わせがありました。 当事務所では業務内容や作業量を把握するため、A株式会社から以下の資料の提供を受けました。 ・過年度の税務申告書 ・決算書 これらの資料は、電子データとしてメールで送付されています。 その後、当事務所において資料を確認したうえで見積書等...
守る会QA 100％親子会社間の逆さ合併における合併契約書の記載方法について 甲社と乙社の合併を予定しており、適格合併となることを前提に合併契約書を作成したいと考えています。 【前提】 ・合併前において、乙社は甲社の100％親会社です。 ・乙社の株主は個人1名のみで、乙社株式を100％保有しています。 ・今回の合併は、いわゆる100％親子会社間の逆さ合併に該当します。 完全支配関係のある法人間の...
守る会QA 税務顧問契約書の修正要望に対する対応方針について 税理士を守る会の「税務顧問契約書（仕訳あり）」を顧問先へ提示したところ、相手方代理人である弁護士から複数の修正要望がありました。 現在、契約締結に向けて双方の落とし所を検討している状況です。 【契約期間について】 相手方から、契約期間を1か月から2か月へ変更してほしいとの要望がありました。 この点については、当方として...
守る会QA 雇用保険の虚偽申請と刑事告発の可能性について A社（同族会社）の取締役であった甲さんは、父親であり代表取締役であった乙さんが逝去したことに伴い、A社の代表取締役に就任しました。 甲さんはもともとA社では非常勤取締役として関与しており、主たる勤務先はA社とは別のB社でした。そのため、これまで雇用保険についてはB社で加入していました。 その後、甲さんはA社の事業に専念...
守る会QA 顧問契約書における収入印紙の要否について 顧問先との間で、以下の内容による委任契約を締結しています。 【契約内容】 第1条 委任業務 1 税理士は、次の業務を受託する。 ・会計記帳及び決算処理ならびにそれらに付随する一切の業務 ・会計処理に関する指導および相談業務 ・確定申告、申請、届出等に関する税務申告代理業務 ・税務相談業務 ・その他、顧客と協議のうえ決定...
