【前提】 全国に多数の美容関係の学校を運営している会社です。 美容に関する認定資格制度があり、各学校には認定された講師を規定数以上配置する義務があります。 当社では、従業員に対する資格奨励制度を設けています。対象となる資格には複数の種類があり、取得には10万円から50万円程度の費用負担が必要です。 従業員が外部講座を受...

社長の自宅購入（土地付き新築建物）について、法人名義と個人名義のいずれで所有するかを検討しています。 【前提条件】 ・社長個人としての手元資金は多くありません。 ・合計所得が2,000万円超の状態が継続する見込みであり、住宅ローン控除の適用は受けられません。 ・親が資金を用意しているため、住宅取得資金の非課税特例（1,...

１．事実関係 株式会社X社（以下、「X社」といいます。）は、ゴルフ場を運営する法人です。 このたび、第三者割当増資を実施することを検討しています。 X社の株主構成は同族会社に該当しており、今回の増資後も新株主の持株割合は2割未満にとどまる想定です。 そのため、同族会社としての経営体制や支配関係に実質的な影響は生じない前...

顧問先である観光バス会社A社より、印紙税の取扱いについて相談を受けました。 A社は毎年、B社との間で送迎バスの運行契約を締結しています。今回、年度の切替えに伴い、「覚書」という表題の文書により、運賃を改定（値上げ）する契約を締結する予定です。 【変更前の運賃（2024年度）】 月額約50万円 × 12か月 ＝ 年間約6...

１．事実関係 ・株式会社X社（以下、「X社」といいます。）は、現在、システム開発事業・システム保守運用事業・不動産賃貸事業の3つの事業を営んでいます。 ・X社の代表取締役である甲は、システム開発事業を分社化したうえで、第三者であるA社（以下、「A社」といいます。）へM&Aにより株式譲渡を行い、A社グループの一員として今...

令和6年分の所得税の確定申告にあたり、給与等の支給額が増加した場合の所得税額の特別控除の適用について確認させてください。 当方は、事業所得および不動産所得を有しており、青色申告書を提出している個人事業者です。 国内雇用者に対して支払う給与等の総額が、適用対象年の前年と比較して100分の2.5以上増加している場合には、本...

個人の不動産外交員が自ら不動産を売却した場合の所得区分および消費税の簡易課税制度における業種区分についてご教示ください。 【前提】 ・個人事業として不動産外交員をしている者です。 ・特定の1社に専属しており、収入は報酬のみです。 ・これとは別に、事業的規模の不動産賃貸収入があります。 ・令和6年中に不動産の譲渡が2物件...

「最近、あのクライアントと連絡を取っていないな……」 そう思い浮かぶ顧客が数社ある経営者の方は、注意が必要です。 目に見えるトラブルが起きていなくても、顧客との接点が減っている状態は、いわば「静かな離脱」の前兆かもしれません。 BtoBビジネスにおいて、新規顧客の獲得コストは既存顧客を維持するコストの5倍かかるとも言わ...

「最近、なぜか契約解除が続いている」「長年付き合いのあった顧客が競合他社に流れてしまった」……。 そんな悩みを抱える経営者は少なくありません。 新規顧客の獲得（リードジェネレーション）には多大なコストと労力がかかるため、企業の安定経営には既存顧客の維持（リテンション）が不可欠です。 既存顧客の維持率が下がると、企業の利...

顧客を増やしたいなら、まずは顧客を減らさない仕組みを作ることです。 「最近、なんとなく顧問先からの連絡が減った気がする」「新規獲得にばかり目がいって、既存顧客のフォローがおろそかになっているのではないか」そんな不安を抱える経営者の方は少なくありません。 ビジネスの世界では、一般に、新規顧客の獲得コストは既存顧客の維持コ...

会社の安定経営を支えるのは、「長年お付き合いのあるお客様」の存在です。 新規のお客様を増やすことも大切ですが、既存のお客様との取引をいかに長く、深く続けていけるかが、経営の盤石さを左右します。 しかし、「最近、以前ほど注文が入らなくなった」「気付いたら他社に乗り換えられていた」という経験をお持ちの経営者の方も多いのでは...

経営において新規顧客の獲得は重要ですが、それと同等、あるいはそれ以上に重要な課題が『既存顧客の維持（リテンション）』です。 特にBtoBビジネスや士業においては、一社一社との関係性が深く、顧客の離脱は単なる売上減少にとどまらない深刻なダメージをもたらします。 「最近、顧問先との会話が減ってきた気がする」「解約の予兆を感...

https://youtu.be/OzvdaKEqigY?si=lcGwt85w98lvDCNf 税理士を守る会税賠対策の条項が盛り込まれた顧問契約書などのひな形50種類以上 会計業務委託契約書／会計業務再委託契約書／再委託に関する合意書など弁護士に法律相談をできる税理士業務に役立つ実務講座60種類以上視聴できる税理士...

https://youtu.be/gnIK3ixYSpU?si=Pv9TzY5dZ5AI2w4t 税理士を守る会税賠対策の条項が盛り込まれた顧問契約書などのひな形50種類以上 会計業務委託契約書／会計業務再委託契約書／再委託に関する合意書など弁護士に法律相談をできる税理士業務に役立つ実務講座60種類以上視聴できる税理士...

【前提】 ・関与先の個人が所有していた不動産を、令和6年6月1日に売却しています。 ・当該不動産は相続により取得した資産です。 ・相続開始日は平成30年6月中旬です。 ・遺産分割協議書の作成日は平成30年12月上旬です。 ・所有権移転登記日は令和元年6月中旬です。 【質問】 本件不動産の売却について、譲渡所得の区分は長...

1．事実関係 株式会社X社（以下「X社」）は、保有している株式会社Y社（以下「Y社」）の株式について、当期において残余財産の分配金が振り込まれました。 Y社は、前期以前に破産手続開始決定を受けている会社です。 X社は、Y社株式を20％保有する関係会社に該当します。 しかしながら、Y社の決算申告書を入手することができず、...

不動産売買契約の締結日は令和6年9月30日、引渡し完了日は令和7年1月20日です。 契約書上の目的物は土地のみとされており、特約事項として既存建物は売主の責任において引渡日までに解体する旨が記載されています。 解体工事の工期は令和6年11月1日から令和7年1月20日までであり、解体業者からの請求日は令和7年1月20日付...

【前提条件】 令和〇年4月1日にクリニックを開業する予定です。 これに先立ち、令和〇年3月1日を開業日として所得税の開業届出を行う予定であり、提出は3月上旬を見込んでいます。 診療内容は美容系の自由診療を中心とする予定で、レセプト請求はほとんど発生しない見込みです。そのため、売上の大部分は課税売上となる見込みであり、令...

【当事者関係】 ・母親：75歳（父は他界）。土地建物はいずれも母親名義。 ・長女A：50歳、既婚で持ち家あり。母親とは別居。 ・次女B：独身。母親と同居。 ・三女C：既婚（配偶者あり・子1名）。現在は母親とは別居。 このたび、三女C夫婦が、現在母親が所有している土地・建物（三女も同居予定）について、既存建物を取り壊した...

いわゆる「使用人兼務役員」に該当するとして処理していた役員について、税務調査等により使用人としての職制上の地位が認められず、「使用人兼務役員」自体が否認され、純粋な役員と判断された場合の損金不算入額の取扱いについて確認させてください。 例えば、次のようなケースを前提とします。 事業年度は1月から12月までの1年間です。...