税務質問会QA 国外法人への情報提供取引と基準期間における課税売上高の判定について （前提） 内国法人A（決算期：5月）は、これまで消費税の免税事業者でした。 直近期の売上高のうち、一部に次のような取引が含まれています。 ・日本に支店等を持たない国外法人Bとの契約による情報提供業務 取引内容は、WEB会議を通じてBがAに質問し、Aが回答するというもので、必要に応じてAがBに対し、公的機関のホームページ...
税務質問会QA 役員・従業員に提供する食事代の課税および経費処理の取り扱いについて 税務調査で役員や従業員に対する昼食提供について指摘を受けたため、取り扱いを確認したいと思います。 一般的に、役員や従業員に支給する食事については、次の2つの要件をいずれも満たす場合には給与課税されません。 (1) 役員または従業員が食事の価額の半分以上を自己負担していること。 (2) 「食事の価額－本人負担額」が1か月...
税務質問会QA 未分割財産の分割確定後に行う相続税の申告について 祖父A名義の未分割不動産（以下「本件不動産」）があり、 祖父A（一次相続）→父B（二次相続）→被相続人C（三次相続）という数次相続が発生しました。 三次相続の法定申告期限経過後に遺産分割が行われ、被相続人の長男Dが本件不動産のすべてを取得することになりました。 遺産分割の効力は相続開始時に遡るため、結果として父Bおよび...
税務質問会QA 個人株主との株式交換における課税関係について 個人株主Bが所有する乙社株式と甲社の自己株式を交換する場合の課税関係についてお伺いします。 （前提） 甲社は、兄である個人株主Aと弟である個人株主Bが株式の過半数を所有しています。 乙社は、甲社が株式の40％、個人株主Bが株式の60％を所有しています。 今回、甲社が乙社株式を100％取得するために、Bが保有する乙社株式...
税務質問会QA 残余財産確定日に終了する事業年度の申告における実態貸借対照表の扱いについて 残余財産確定の日に終了する事業年度の申告に関してご相談です。 （前提） ・清算中の株式会社 ・資産はなし ・負債は役員借入金のみ ・役員借入金に対して債務免除を受ける ・債務免除益については、青色欠損金を超える部分に期限切れ欠損金を使用する ・期限切れ欠損金の活用により、最終的に所得は0となり、役員借入金も0になる （...
税務質問会QA 過年度の減価償却不足を修正する際の別表処理について 過年度の減価償却不足を当期に修正する場合の、別表での処理方法について教えてください。 （前提） 会計上は、過年度の減価償却不足を当期の損益計算を通さずに修正する方法を想定しています。 具体的には、純資産変動計算書上で過年度の遡及処理として区分掲記し、期首残高を修正する形です。 この場合、別表4の修正は行わず、別表5のみ...
税務質問会QA 非上場株式の納税猶予を受けている場合の一部株式譲渡について 相続税の非上場株式に係る納税猶予（特例措置）を現在受けています。 発行済株式は100株あり、内訳は次のとおりです。 ・令和2年以前に暦年贈与で取得した株式：30株 ・令和3年に相続（遺贈）により納税猶予を受けている株式：70株 現在、株式の一部譲渡を検討していますが、納税猶予の取消を避けたいと考えています。 措置法令上...
情報 税理士懲戒処分、他人事だと思っていませんか？ ここ数年、税理士に対する懲戒処分のニュースをよく耳にするようになりました。 国税庁の発表によると、令和６年度は６４件──なんと過去１０年間で最多の件数です。 それを受けて、東京国税局が「懲戒処分を受けないために！」という注意喚起を行うほど。 つまり、今やということです。 「知らなかった」では済まされない税理士法の壁 実...
税理士業務に役立つ動画 加算税回避の「更正予知」の判断基準 https://youtu.be/Dmoe_9KEeYw?si=Bs_ehB35bzIsrkHx 税理士を守る会税賠対策の条項が盛り込まれた顧問契約書などのひな形50種類以上 会計業務委託契約書／会計業務再委託契約書／再委託に関する合意書など弁護士に法律相談をできる税理士業務に役立つ実務講座60種類以上視聴できる税理士...
節税タックスプランニング研究会QA 小規模宅地等の課税特例における貸付事業の「3年縛り」適用可否について 小規模宅地等の課税特例のうち、貸付事業に関する3年縛りの適用可否について確認させてください。 １．前提事実 被相続人である甲は、平成20年から自宅の隣地をアスファルト敷き・屋根付きの貸駐車場（3台分）として貸付事業の用に供していました。 令和3年、自宅の建替えを計画し、自宅および隣接する貸駐車場部分を取り壊しました。 ...
節税タックスプランニング研究会QA 法人への報酬支払いに係る支払調書の提出義務について 協同組合（法人）が、組合員向けの勉強会の講師として、法人名義で活動しているゴールド相場のアナリストに報酬を支払いました。 支払額は数十万円です。 この場合、支払調書の提出義務は発生するでしょうか。 講師を務めたアナリストは法人名義であり、個人ではないため、源泉徴収は実施していません。 法人に対する報酬支払いにおいても、...
節税タックスプランニング研究会QA 海外から電子媒体で受領した文献複写におけるリバースチャージの要否について リバースチャージ方式の適用可否について確認させてください。 国内の図書館が海外の図書館に文献複写を依頼する際、支払い手続きを簡便に行うため、国際図書館連盟（IFLA）が発行する「IFLAバウチャー」という図書カードのような仕組みがあります。 クライアントでは、このIFLAバウチャーをIFLAから購入し、国内の図書館へ販...
節税タックスプランニング研究会QA 使用人兼務役員の該当要件について 使用人兼務役員の取扱いについて確認させてください。 （前提） 使用人兼務役員は、次のように定義されています。 役員のうち、営業部長など使用人としての職制上の地位を有し、かつ、常時使用人としての職務に従事する者。 （質問） 一般的なイメージとして、営業部には営業部長がいて、その下に部下がいる体制が多いかと思います。 しか...
節税タックスプランニング研究会QA 取引相場のない株式評価における3年以内取得建物の判定について 取引相場のない株式の評価における、3年以内取得の建物の取扱いについて確認させてください。 （前提） ・令和2年6月に建物の新築登記を実施 ・令和4年7月より使用を開始し、減価償却を開始 ・課税時期は令和6年12月 （質問） この場合、令和2年に建物を取得したものと考えられるため、「3年以内取得建物」には該当しないと判断...
節税タックスプランニング研究会QA 法人成り時における経営セーフティ共済の解約返戻金の経理処理について 法人成りを行った際の経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）の解約返戻金についてご相談です。 個人事業時代から5年以上にわたり倒産防止共済に加入しており、法人設立後に共済の名義を法人へ変更しました。 その時点での解約返戻金相当額は約750万円でした。 現在、法人成りを行った年の個人の確定申告では、雑収入として計上して...
節税タックスプランニング研究会QA 賃貸物件の大家が不動産収入を申告していなかった場合の影響について 個人で美容院を経営しているお客様が、新たな店舗を賃貸物件で出店する計画を立てています。 このため、銀行に新規融資を申し込み、銀行側でも審査の一環として調査を進めていたところ、出店予定の物件の大家が不動産所得の申告を行っていなかったことが判明しました。 このような状況でも、お客様がその物件で賃貸契約を締結し、店舗を出店す...
節税タックスプランニング研究会QA 定期同額給与の支給時期変更に関する取扱いについて 定期同額給与の取扱いについて確認させてください。 （状況） 新たに顧問契約を結んだ会社があります。 この会社では、給与の支給日を「25日締め・翌月5日払い」と定めています。 ただし、12月のみ、社員への配慮として「25日締め・同月27日払い」としています。年末年始の資金需要を考慮したものです。 役員報酬についても、社員...
節税タックスプランニング研究会QA 非居住者への贈与における「納税管理人の届出」提出要否について 個人Aが、海外に居住する非居住者の親族（日本国籍あり、過去10年以内に国内住所あり）へ贈与を行う予定です。 非居住者は、Aの娘（18歳以上）と、Aの孫にあたる娘のお子さんの2名です。 それぞれへの贈与内容は次のとおりです。 ・贈与金額はいずれも110万円以下の現金で、2024年12月中に振込で贈与予定 ・贈与契約書も作...
節税タックスプランニング研究会QA 事務所兼自宅の住宅ローン控除の按分方法について 事務所兼自宅における住宅ローン控除の按分方法について確認させてください。 住宅ローン控除は、居住用部分の面積割合を基礎として計算するとされています（租税特別措置法第26条）。 一方で、事務所兼自宅に関する家事関連費用の按分については、必ずしも面積割合を用いる必要はないのでしょうか。 たとえば、以下のように費用を整理した...
税務質問会QA 臨時株主総会決議時の事前確定届出給与の提出期限について 事前確定届出給与の提出期限について確認したく、ご相談です。 ＜前提条件＞ 12月決算法人で、前期決算に関する定時株主総会を開催し、決算承認と法人税申告を行った。 その後、臨時株主総会において、翌月以降の定期同額給与の改定および役員賞与の支給を決議した。 ＜ご質問事項＞ 事前確定届出給与の提出期限は、次のいずれかの早い日...
