守る会QA 既存リース契約の残債処理を伴う新規リース契約における必要書類について 現在、顧問先においてリース契約に関する案件が発生しており、契約関係書類について質問があります。 【前提】 メーカーからの提案により、既存のリース物件（食器洗浄機）を新しい機種へ入れ替えることになりました。 その際、既存のリース契約（いわゆる所有権移転外ファイナンス・リース取引）について残っている債務をメーカーがリース会...
守る会QA 一人会社の代表者が意思確認不能となった場合の法人税申告について 顧問先であるＡ社の代表取締役甲が病気により意識不明の状態となり、現在は意思確認ができない状況です。 Ａ社は甲が唯一の役員かつ株主である一人会社であり、甲以外に役員や従業員はいません。 このような状況の中、来月にＡ社の法人税申告期限を迎える予定ですが、税理士として法人税申告書の提出に係る税務代理業務を継続して行うことがで...
守る会QA 「税務代理」と「税務書類の作成」の関係について 当法人では、相続税および贈与税に関する税理士委嘱契約書の内容を見直しています。 現行の契約書は「税務代理及び申告書作成等に関する契約書」という名称で、委託業務を「税務代理業務及び贈与税申告書作成業務等の一切の業務」と定めています。 当時の作成経緯は不明ですが、おそらく、 ・申告書を作成する業務 ・その申告を代理して行う...
守る会QA 相続税の修正申告における税理士業務契約書の取扱いについて 相続税の修正申告を受任するにあたり、税理士業務契約書の取扱いについて質問があります。 ＜前提＞ ①被相続人Aについて、公正証書遺言が作成されており、その内容として、 ・被相続人Aが相続開始時に有していた一切の財産を、被相続人Aの弟の妻であるIに遺贈すること ・被相続人Aの一切の債務についても、Iが負担し承継すること が...
守る会QA 経済安全保障推進法に基づく覚書締結への対応について IT関連事業（SES事業）を営む顧問先法人において、取引先から「経済安全保障推進法に基づく覚書」を締結してほしいとの依頼がありました。 また、その取引先からは、覚書を締結する意思があるかどうかについて、「はい」または「いいえ」で回答してほしいとの連絡を受けています。 そこで、以下の点についてご教示いただきたく存じます。...
守る会QA 会計処理ミスに関するクレームと損害賠償責任について ●月決算法人の顧問先より、会計処理の誤りについて指摘を受けており、今後、損害賠償請求へ発展する可能性がある状況です。 現在の状況は以下のとおりです。 【指摘を受けている内容】 売掛金回収時の相手勘定について、本来とは異なり「役員借入金」として処理されている点を指摘されています。 この処理に至った経緯としては、 ・売上請...
守る会QA 遺言における分割方法と特別受益持戻し免除について 【前提】 遺言者は母です。 推定相続人は、長男・二男・三男の3名です。 母としては、現在同居している長男に、他の兄弟より多く財産を残したいという意向があります。 そのため、遺言内容としては、長男に全財産を相続させる一方で、そのうち金および預金の合計額の3分の1に相当する現金を、長男から二男・三男へそれぞれ代償金として支...
守る会QA 税理士顧問契約を解除する際の通知方法とリスクについて 顧客である法人と、書式集の顧問契約書を用いて税理士顧問契約を締結しております。 現在、●月申告の決算書作成を進めておりますが、その完了後のタイミングで、顧問契約を解除したいと考えています。 解除を検討している理由は、毎回、資料提出期限が守られず、業務遂行に支障が生じているためです。 契約解除にあたっては、書式集にある ...
守る会QA 前税理士事務所から総勘定元帳が返還されない場合の対応について 法人より新規に顧問契約の依頼を受け、現在関与を開始しております。 しかし、当該法人は、前税理士事務所から前期分の総勘定元帳のみ返還を受けられていない状況です。 なお、前々期以前の資料については返還済みとのことです。 関与先としては、これまでに、 ・電話による督促（ただし呼び出しのみで応答なし） ・返却期限を明記した書面...
守る会QA 税金等を滞納した状態での法人解散・清算と税理士側のリスクについて ●月決算法人のクライアントについてご相談です。 現在、当該法人では、 ・社会保険料 約300万円 ・源泉所得税 約200万円 を滞納している状況です。 クライアントとしては、資金繰り上、実際に納付することは難しいとのことで、そのまま法人を解散・清算する方向で進めたい意向を示しています。 なお、法人には残余財産はほとんど...
守る会QA 法人への特定遺贈により生じた譲渡所得課税と納税義務の帰属について 【前提事実】 ・遺言者は、不動産以外にめぼしい財産を保有していません。 ・遺言書において、遺言執行者を指定したうえで、当該不動産を法人へ特定遺贈する内容となっています。 ・遺言者には生前債務はありませんでした。 【相続開始後の状況】 ・相続人全員が相続放棄を実施 ・その結果、相続人不存在となった ・通常であれば、相続財...
税理士業務に役立つ書籍 税理士を悩ませる 相続・贈与の土地評価Q&A 第３集 【会計事務所限定 特別価格のご案内】 （全１９２ページ／ぎょうせい） fa-arrow-circle-rightこの書籍の立ち読みはこちら シリーズ累計１万部超の人気書籍第３弾！新通達を踏まえた分譲マンションの評価をはじめ全76問すべて新問を掲載！ 土地の評価は、特に個別性が高いため相続時や生前贈与の際、悩ましい事例に...
税理士業務に役立つ動画 退職金翌日に勤務再開した医師の退職金該当性裁決 https://youtu.be/F3N8RALXcuM?si=IRyAnklvEfutnmLh 税理士を守る会税賠対策の条項が盛り込まれた顧問契約書などのひな形50種類以上 会計業務委託契約書／会計業務再委託契約書／再委託に関する合意書など弁護士に法律相談をできる税理士業務に役立つ実務講座60種類以上視聴できる税理士...
守る会QA 遺言執行者の権限範囲と死後事務委任契約の必要性について 顧問先の遺言について、私が遺言執行者に就任する予定となっております。 現在、貴社の遺言書雛形を参考にしながら、遺言内容の文案を作成しております。 なお、今回の遺言における対象財産は、居住用マンションのみです。 それ以外の財産については、遺言書には記載しない予定です。 遺言内容としては、当該マンションを遺言執行者において...
守る会QA 相続税申告における不明送金の確認対応について 被相続人甲の相続税申告を進めるにあたり、甲名義の過去の銀行口座の入出金履歴を確認していたところ、約5年前に、甲の知人である乙に対して約300万円の送金が行われていたことが判明しました。 しかしながら、甲の相続人は当該送金の存在自体を把握しておらず、その趣旨や経緯についても分からない状況です。 また、現時点では、 ・借用...
守る会QA 税理士法人と会計法人の業務分離に関する設計について このたび税理士法人化を予定しており、税理士法人と別法人である会計法人との役割分担について、以下のようなスキームを検討しております。 法的・実務的な観点から問題がないか、ご教示いただきたいです。 【①想定しているスキーム】 今回の法人化にあたり、税理士法人の定款目的から会計業務を除外し、会計業務については別途設立する会計...
守る会QA 米国在住の日本人が日本国内財産を相続する場合に必要となる書類について 被相続人である甲は、日本国内に居住していました。 相続人は子Aと子Bの2名です。 ・子A：日本国内居住（無制限納税義務者） ・子B：米国居住（制限納税義務者） なお、甲の配偶者乙はすでに死亡しております。 子Aの説明によると、甲の相続財産はすべて国内財産であり、主な内容は以下のとおりです。 ・預貯金 ・居住用土地建物 ...
守る会QA 高齢の親から住宅リフォーム資金等を借り入れる場合の贈与認定リスクについて 次のような家族構成・状況において、高齢の母からの借入が贈与と認定される可能性についてご相談です。 【家族構成】 ・母A：90代後半 ・娘B：50代 ・Bの夫C：70代 なお、AとBは普通養子縁組をしております。 現在、B・C夫妻が居住している自宅のリフォームを予定していますが、B・Cには十分な自己資金がないため、母Aか...
守る会QA 修正申告に伴う未納国税の納付充当順序について 修正申告により追加納税が発生し、現在、税務署と分割納付について協議を行っている顧問先があります。 追加納付額の内訳は、概ね以下のとおりです。 ・所得税の追加納税額 約40万円 × 5年分 ＝ 約200万円 ・消費税の追加納税額 約50万円 × 3年分 ＝ 約150万円 これに加えて、加算税（重加算税ではありません）...
守る会QA 顧問契約締結前に契約を見送る場合のリスクについて このたび、新規で顧問契約を予定していた法人が2社あり、便宜上、A社・B社とします。 今回の案件は、A社代表である甲氏からの紹介で進んでいたものです。 なお、A社の前代表者は、現在B社の代表を務めている乙氏です。 甲氏がA社代表に就任してからすでに約10か月が経過しているにもかかわらず、乙氏はA社の通帳や印鑑を引き渡して...
