節税タックスプランニング研究会QA オーバーローン状態の建物を贈与または譲渡する場合の取り扱いについて 現在、親が所有している建物とその債務を、子に移転する予定があります。 この建物はオーバーローンの状態にあり、残債はおよそ1,000万円、一方で建物の固定資産税評価額は800万円程度となっています。 この場合、固定資産税評価額を売却価額として採用し、差額の200万円を親から子に支払う形をとった場合には、「負担付贈与」には...
税務質問会QA 同族会社における親族従業員への給与支給と損金算入の取扱いについて 決算期は3月です。 株式は社長の兄弟が100％保有しています。 7月に社長の孫が従業員として入社し、給与を支給することになりました。 孫は役員でもなく、みなし役員にも該当しません。 給与については、7～8月は月額15万円、9月以降は月額30万円で定額支給とする予定です。 勤務実態はあります。 役員の場合は法人税法34条...
節税タックスプランニング研究会QA 底地所有者による借地権付き建物購入時の弁護士費用等の取扱いについて 底地所有者（A）が借地権付き建物を購入するケースについて確認したいです。 （A）は不動産賃貸業を営む個人事業主（源泉徴収義務者）であり、不動産の譲渡は行っていません。 売買契約の条件は次のとおりです。 1. 手付（令和5年7月）：売買代金の10％ 2. 中間金（令和5年8月）：売買代金の10％（建物の所有権移転登記申請...
節税タックスプランニング研究会QA 役員賞与引当金の計上と事前確定届出給与の関係について 監査法人監査を受けているクライアントで、役員賞与引当金を計上したうえで、翌期に事前確定届出給与として支給しています。 この引当金は監査法人の要請もあり、毎月計上されている状況です。 具体的には、2022年9月末決算後、2022年12月中旬に株主総会で取締役会一任が行われ、その場で賞与の支給額が決定されました。 その後、...
節税タックスプランニング研究会QA インボイス制度における料金表記とインボイスが交付されない取引の取扱いについて 【１】概要 インボイス制度に関連する表記方法などについてご相談があります。 【２】質問 （１）ホームページ上での月額料金の記載について 日本および海外在住の日本人を対象にコンサルティングサービスを提供している顧問先が、ホームページ上に月額料金の記載をしています。 現在は以下のように表示しています。 スタンダードプラン ...
節税タックスプランニング研究会QA 相続税評価における協同組合出資金の取り扱いについて 同族会社の筆頭株主（持株比率50％弱）の相続税の試算を行っています。 この同族会社は、業務に関連する業界の協同組合に出資しており、その出資金の評価を検討しています。 同族会社は少数株主に該当するため、株式評価は配当還元方式で行っています。 貸借対照表上の簿価は2,300万円弱ですが、配当還元方式で評価すると380万円弱...
節税タックスプランニング研究会QA 協同組合脱退による出資金返還が出資額より少ない場合の処理方法について 個人事業主として食堂を営んでおりますが、加入していた食堂関係の協同組合を脱退し、出資金の返還を受けました。 ところが、協同組合の財政難により、返還された金額は出資額より2割少ない金額となっていました。 この場合、減額された2割分については、どのような勘定科目で処理するのが適切でしょうか。 また、この協同組合は事業に直接...
節税タックスプランニング研究会QA 被相続人が老人ホーム入居中における特定居住用小規模宅地の特例適用について 被相続人が老人ホームに入居していた場合に適用される「特定居住用小規模宅地の特例」についてのご相談です。基本となる諸要件については、すべて満たしている前提でお伺いします。 ただし、入居後に対象となる居住用建物の一部を貸付事業に供したケースについて懸念があります。具体的には、建物全体のうち25％を事業供用とし、残り75％を...
節税タックスプランニング研究会QA 個人事業の父から子への引継ぎに伴う廃業・開業時期について 個人事業（建築内装業）を営む父から子への事業承継に関するご相談です。 【状況】 父の個人事業を令和5年1月1日付で廃業し、子が同日付で開業届を提出しています（いずれも納税者本人が税務署へ提出済み）。 ただし、父については青色申告の廃止届は未提出です。 1. 実際には令和4年から子が従業員として実務をほぼ担当しており、父...
節税タックスプランニング研究会QA 特例有限会社における役員退職金の取扱いについて 7月決算の特例有限会社における役員退職金の処理についてご相談です。 7月16日、創業社長が体調不良により1,800万円の役員退職金を受領しました。8月には役員報酬を受け取っていません。 今回の検算時に法人登記簿を確認したところ、辞任登記がされていないことが判明しました。 担当者に確認したところ、7月の時点で辞任の意思は...
節税タックスプランニング研究会QA インボイス制度における楽天取引の名義取扱いについて 【前提状況】 ・法人としては内装工事業を営んでいる。 ・これとは別に、法人代表者が個人事業として楽天市場を通じ住宅機器の販売を行っている。 ・楽天は法人契約しかできないため、契約は法人名義で行い、入金も法人名義の楽天通帳で受けている（運用は約7年間継続）。 ・ただし、法人の内装工事業と個人事業の住宅機器販売は、業務内容...
節税タックスプランニング研究会QA 個人から法人への負担付譲渡に関する税務取扱いについて 個人が銀行借入を利用して投資用マンションを購入・所有していますが、その不動産を、個人が100％株主である資産管理会社（株式会社）に銀行借入とともに譲渡することを検討しています。 【前提条件】 ・銀行借入：2,000 ・不動産簿価：2,500 ・譲渡価額（＝ 時価）：3,000 この場合、以下のような考え方で税務上差し支...
節税タックスプランニング研究会QA インボイス制度下での立替経費請求に関する取扱いについて インボイス制度に関連する立替経費の表記方法について質問です。 【前提となる取引】 顧客のサービスによっては、交通費などを一旦立替し、その後売上と併せてエンドユーザーに請求する場合があります。具体例は以下のとおりです。 ① 売上：110,000円（税込、10％課税） ② 立替交通費：10,000円 請求合計：120,00...
節税タックスプランニング研究会QA 電気代相当額を控除した地代家賃の消費税処理について 顧問先である歯科医院が地代家賃を支払っているのですが、契約書上の金額は254,630円となっている一方で、実際の支払額は250,556円であり、毎月4,074円少なくなっています。 確認したところ、家賃の支払先であるオーナーが建物に自動販売機を設置しており、その電気代が医院側に請求されてしまうため、実費ではなく概算とし...
節税タックスプランニング研究会QA 株式交付を利用した相続対策について 企業オーナーの相続対策として、株式交付の活用を検討しています。 具体的には、新たに資産管理会社を設立したうえで、既存の会社との間で株式交付を実施する計画です。 以下の点について確認したいと考えています。 ＜質問内容＞ ① 株式交付で割り当てる新株の発行価額は、どの基準に基づいて算定すべきでしょうか。 ・親会社株式の時価...
節税タックスプランニング研究会QA 出張旅費規程に関する税務上の取扱いについて クライアント企業において、出張旅費規程を運用しています。 規程の対象は「当社役員および従業員」とされており、出張申請を行い決裁を得た場合には、役職や階級に関わらず下記の金額で日当を支給しています。 なお、この会社は外部株主が存在し、取締役会も会社法に則って運営されている法人です。 国内出張：2,000円 海外出張：6,...
節税タックスプランニング研究会QA 自己株式（金庫株）の売買に伴う課税・評価上の取り扱いについて 自社株式（いわゆる自己株式・金庫株）の売買に関する取り扱いについて質問です。 自社株式を売買する場合、原則として売買価格は時価となりますが、株主の属性によって評価方法が異なります。 ・同族株主：原則的評価方法（所基通59-6） ・同族株主以外：配当還元方式（特例的評価方式） 具体例として、以下の条件があります。 ・A資...
節税タックスプランニング研究会QA 事業承継税制における資産保有会社判定と帳簿価額の扱い 事業承継税制における資産保有型会社の判定について質問です。会社法計算書類における帳簿価額を基準に判定すると理解しています。 法人税法上は減価償却が任意償却であるため、減価償却を行わない固定資産簿価で判定しても問題ないのでしょうか。 懸念点は以下の通りです。 懸念① 会社計算規則には「償却すべき資産については、事業年度末...
節税タックスプランニング研究会QA 役員借入金と繰越欠損金を相殺するタイミングについて クライアントには、平成24年頃から少しずつ蓄積してきた繰越欠損金が約4,000万円あります。これと同程度の金額の社長からの借入金があり、繰越欠損金の期限切れが近づいているため、相続財産の観点からも社長に債権放棄してもらう案を検討しています。 この法人の株主は社長のみで、ここ数年は少しずつ利益が出ているものの、欠損金の利...
節税タックスプランニング研究会QA 使用人横領による損害賠償返済金の利息取扱いについて 元使用人による横領に伴い、損害賠償請求権（約4,700万円）を取得しています。 この返済については示談により20年の分割返済とされています。 しかし、示談書には遅延利息に関する記載はある一方、通常利息に関する記載がありません。 このような場合、返済を「元従業員に対する無利息貸付」とみなされ、認定利息の計上が必要となるの...
