個人Aは上場株式を約3％弱保有しており、同族会社である法人Pも同一銘柄の上場株式を約5％保有しています。 令和5年10月1日以降の配当（基準日：令和5年9月30日、配当支払：令和5年12月）については、個人Aと同族法人Pの持株を合算すると3％を超えるため、個人Aの申告において総合課税として申告を行いました。 その後、令...

弟Bの名義で登記されている不動産を、実際には兄Aが賃貸アパートとして経営していた場合、この不動産所得の帰属を兄Aと弟Bのいずれとみなすべきかについて確認させてください。 以下、事案の経緯は次のとおりです。 ・約30年前に兄Aが銀行借入により当該物件を購入した。 ・平成12年に金融機関から差押えを受け競売となり、第三者C...

無償ストックオプションについては、所得税基本通達38-16が概算取得費による計算を認めている趣旨は、譲渡所得の計算上、もともと取得費が存在しない譲渡資産に対して概算取得費を認めるという趣旨ではないと理解しています。 そのため、無償ストックオプションについては概算取得費の適用は認められないものと考えています。 それでは、...

＜質問＞ 税務上のリース取引に該当するかどうかの判定について、リース料総額が取得価額のおおむね90％を超えるかどうかが基準になると理解していますが、仮にその割合が90％に満たない場合（例えば89.9％）であれば、税務上のリース取引には該当しないという理解でよいのでしょうか。 また、この90％基準の判定単位については、リ...

約5年前から仮想通貨の取引を行っている個人の確定申告について質問です。 過去の取引について集計を行っていないとのことで、現在保有している仮想通貨の取得単価が把握できていない状況です。 なお、前年までの確定申告では、売却分と購入分を個別に対応させる方法で申告していたとのことです。 仮想通貨を売買した場合の譲渡原価の計算方...

所得税の確定申告をe-Taxで行う場合の、寄附金控除証明書の取扱いについて確認させてください。 e-Taxによる申告において、寄附金控除証明書の添付を省略することが可能かどうかについて疑問があります。 国税庁の該当ページ（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/ka...

個人で不動産賃貸業を営んでおり、所有するマンション（全8室）のうち1室についてリフォーム工事を行いました。 今回の工事内容は性質上は原状回復費に該当するものと考えられますが、当該部屋はここ数年賃貸していなかったため、支出の取扱いとしては修繕費ではなく資本的支出として資産計上することを検討しています。 なお、他の部屋につ...

オープン型証券投資信託であるフィデリティ・米国株式ファンド等の収益分配金の課税関係について確認させてください。 これらの分配金は、分離課税の配当所得とするか、総合課税の配当所得とするかを選択できるとの理解でおります。 また、総合課税を選択した場合には、配当控除の適用を受けることが可能であるという認識で差し支えないでしょ...

自己で出願（創設）した特許権や商標権の会計処理および税務上の資産計上について検討しています。 過去の出願時においては、弁理士への報酬は当期の支払報酬として処理し、印紙代については租税公課として処理しており、会計上も費用計上、税務上もそのまま損金算入してきました。 その後、出願が認められ実際に登録となった段階で、年金（登...

以下のような資本関係および財務状況を前提として、相続税基本通達9-2の適用関係について確認させてください。 法人Aは純資産が約3,000万円であり、別表7上の繰越欠損金が約3,500万円存在しています。現在、資金繰りは厳しい状況です。法人Aの株主は法人Bが100％保有しています。 法人Bは純資産が約1億円で、別表7上の...

住宅ローン控除の対象となる物件の要件について、制度改正も重なり内容が複雑になっているため、整理の意味も含めて確認させてください。 【前提条件】 今回取得したのは中古マンションであり、築年数は約10年超（平成25年築）です。令和6年6月に購入し、取得後すぐに居住を開始しています。 また、区分としては認定住宅等には該当しな...

クライアントより、適格分割に関して次のような質問を受けております。 A社が分社型分割を実施し、完全支配関係にあるB社を新たに設立したうえで、A社が営んでいる投資事業をB社へ承継させる予定です。 今回B社へ承継する資産はすべて投資有価証券であり、その内容は非上場株式および匿名投資組合の持分となっています。 本件分割が金銭...

＜前提条件＞ 本法人は令和6年11月に第1期を迎えた設立間もない法人です。株主はA・B・C・Dの4名で構成されており、それぞれが4分の1ずつ株式を保有しています。また、A・B・C・Dの4名はいずれも取締役に就任しています。 令和7年3月にCおよびDが退職する予定であり、これに伴いCおよびDが保有する株式をAおよびBが買...

念のため、下記の前提条件に基づき、消費税の取扱いについて確認させてください。 【前提条件】 本法人は令和6年3月に設立された法人であり、資本金は1,000万円未満です。設立事業年度の期末は令和7年2月で、第二期は令和7年3月から令和8年2月までとなっています。設立事業年度の売上高は約4,000万円であり、第二期の売上高...

https://youtu.be/IEzF4-NpMWs?si=0dI5WMxHVec75-to 税理士を守る会税賠対策の条項が盛り込まれた顧問契約書などのひな形50種類以上 会計業務委託契約書／会計業務再委託契約書／再委託に関する合意書など弁護士に法律相談をできる税理士業務に役立つ実務講座60種類以上視聴できる税理士...

個人が所有している土地を、同族会社に対して譲渡する予定があり、その際の譲渡価額の算定方法について確認したいと考えています。 現在検討している方法としては、路線価を基準とし、路線価を0.8で割り戻した金額を譲渡価額とするものです。 具体的には、以下のようなケースを想定しています。 ・画地調整を行っていない路線価：200,...

法人に対する通常の税務調査において、外注費として処理していた支払の一部が給与として認定されるケースがありました。 これに伴い、会社側では、当該認定分について源泉所得税の徴収および納付を行う予定です。 この点を踏まえ、過年度分に係る個人住民税の取扱いについて確認したいと考えています。 所得税については、源泉徴収を行うこと...

A社が、非公開会社であるL社の株式を保有しており、これをA社の代表者であるY個人に対して譲渡することを検討しています。 L社の株主構成は、Yの従兄弟であるNが9.2％、およびNが代表を務める持株会社Sが44.2％を保有しており、Nが実質的に50％超の支配権を有している状況です。 なお、A社はL社株式の5.6％を保有して...

消費税の納税義務判定、特に特定新規設立法人の該当性について、整理のうえ確認したいと考えています。 【関与先A社の前提】 ・売上高は約10億円（便宜上、ここ数年間は同額水準が継続しているものとします） ・資本金は100万円で、出資割合は社長が60万円、配偶者である奥様が40万円となっています ・関連事業を行う目的で、新た...

【前提】 個人Aが、実子である個人B・C・Dの3名に対して、日本国内に所在し、不動産所得が発生している事業用建物について、相続時精算課税制度を適用して贈与を行い、事業承継を行う予定です。 個人Bはアメリカ合衆国に居住する非居住者ですが、日本国籍を有しており、過去10年以内に日本に住所を有していたことがあります。 個人C...