守る会QA 100％株主である後継者が死亡した場合の事業承継リスク対策について 次のような状況において、会社株式を100％保有している後継者が死亡した場合のリスク対策として、実務上どのような対応が多く採られているのか、ご意見を伺いたいです。 【対象会社】 ・非上場会社 ・従業員数：約50名 【機関構成】 ・代表取締役社長：父 ・監査役：母 ・取締役A：息子 【株主構成】 ・取締役Aが株式を100％...
守る会QA 差押予告を受けている状況での更正の請求と対応方法について ●月決算の顧問先であるA社についてご相談です。 業績悪化の影響により、一昨年（20●●年●月期）の消費税について現在も未納の状態となっております。 その未納税額に関して、すでに税務署から差押えに関する通知を受けており、今月末頃には実際に差押えが行われる見込みとなっています。 一方で、過去の取引内容および消費税申告書を改...
守る会QA 実質的に使用貸借となっている土地売却時の領収書と印紙税の取扱いについて 相続により取得した土地（駐車場）を、このたび売却する予定です。 当該土地については、被相続人の生前から近隣の歯科医院に対して月額1万円で貸しておりました。 しかし、固定資産税額が年間約10万円（令和●年度）であることから、実態としては使用貸借に近い状況であったと考えております。 今回の売却にあたり、売買代金の受領に関す...
守る会QA 合同会社における非業務執行社員への報酬と業務委託の取扱いについて 合同会社の社員に対する報酬や業務委託の取扱いについて、法人税法上の考え方を確認したく、ご質問いたします。 合同会社において、代表社員にも業務執行社員にも該当しない社員については、法人税法34条に定める役員報酬規定の対象となるのでしょうか。 もちろん、実態として経営に関与している場合には、みなし役員に該当する可能性がある...
守る会QA 株式譲渡契約書における「相続させる」との条項の効力について 非上場会社の株式譲渡契約書の内容について、確認したい事項があります。 当該契約書には、以下のような条項が定められています。 【第3条（株式譲渡の条件）】 ３ 甲（株式譲渡人である個人）の死亡時点において、甲が丙（法人）に対して有する貸付金債権が残っている場合には、甲はその貸付金債権を長女Ａ（丙の監査役）に相続させるもの...
守る会QA 役員死亡退職金の支給決議に関する手続きについて A社の代表取締役である甲が亡くなりました。 現在、A社において死亡退職金として500万円を支給することを検討しております。 甲の相続人は、以下の2名です。 ・乙（配偶者） ・丙（子） なお、A社には役員退職金規程は存在しておりません。 【株主構成】（発行済株式総数1,000株） ・乙 400株 ・丙 600株 ※甲が保...
守る会QA 小学校で子どもが首を負傷した件について 公立小学校に通っている小学生の子どもが、学校内で首に怪我を負いました。 怪我の症状としては、首を動かしたり触れたりすると痛みがある状態で、筋を痛めたような打撲や、むち打ちに近い症状が出ています。 怪我をした当時の状況について、妻が担任の先生から説明を受けたところ、子どもが自分の席に座っていた際、同じクラスの男子児童から...
守る会QA 類似業種比準価額方式における業種区分の判定について 株式売買に伴い、自社株評価を実施する予定です。 その際、類似業種比準価額方式における業種区分の採用方法について判断に迷っているため、ご相談させていただきます。 対象会社の事業内容は、「バイオマス再資源化プラントの企画、立案、施工」と「各種環境プラントの企画、立案、施工」です。 また、売上構成は以下のようになっています。...
守る会QA 役員報酬の損金算入時期と定期同額給与の取扱いについて 役員報酬の損金算入時期について確認したい事項があります。 前提条件は以下のとおりです。 ・法人設立時期は令和中頃 ・7月決算の法人である ・代表取締役は非居住者である ・本来であれば、役員報酬は「事業年度開始の日から3か月以内」に定める必要があると認識している ・代表取締役について、ビザの関係により国内へ入国できない状...
守る会QA 駐車場賃貸借契約における社員寮居住者とのトラブル対応について 顧問先A社は、駐車場賃貸業を営んでいます。 駐車場の近隣には地元の中小企業B社およびその社員寮があり、以前にはB社の営業車向けに駐車場を賃貸していたこともあります。 現在は、B社の社員寮に居住している個人数名と、個別に駐車場賃貸借契約を締結していますが、近年、賃料に関するトラブルが相次いでいます。 具体的には、以下のよ...
守る会QA 法人解散日における「○月○日をもって解散する」の解釈について 株式会社の解散日について、株主総会議事録の文言解釈に関して確認したい事項があります。 状況は以下のとおりです。 ・3月29日に開催した株主総会において解散決議を行った ・議事録には「3月31日をもって会社を解散する」と記載した ・その議事録を基に、司法書士へ解散登記手続きを依頼した ・解散登記後の登記事項証明書には、「...
守る会QA 役員賞与スキームにおける税理士の通知責任とリスク管理について 近年、YouTube等で節税方法や社会保険料の節減スキームが数多く紹介されており、顧問先からそのようなスキーム導入の相談や依頼を受けることがあります。 その中でも、以下のような役員報酬設計を用いたスキームについて相談を受けるケースがあります。 ・月額役員報酬を10万円程度まで大幅に下げる ・その代わり、役員賞与を1,0...
守る会QA 役員死亡退職金の損金算入時期について 令和中頃決算の株式会社において、役員死亡退職金の損金算入時期について確認したい事項があります。 対象法人は3月決算の株式会社です。令和中頃に代表取締役が死亡し、その翌月に臨時株主総会を開催して後任役員の選任を行いました。 あわせて、死亡した前代表取締役に対する死亡退職金の支給額を決議しております。なお、実際の支給時期に...
守る会QA 所得税の確定申告に対する税務調査対応について 顧問先に対し、所得税の確定申告に関する税務調査の連絡がありました。 しかし、顧問先本人は体調不良を理由に、税務調査への立会いができないとの意向を強く示しています。 そのため税務署へ相談したところ、「顧問税理士のみでも構わないので税務署へ来てほしい。調査の要旨を説明する」との回答がありました。 なお、今回の調査については...
守る会QA 無対価株式交換における債権者保護手続きの省略可否について 個人Aが株式を100％保有している甲社と乙社について、甲社を完全親会社とする株式交換を検討しています。 本件は、税務上、無対価株式交換であっても適格要件を満たすと考えているため、無対価で実行する予定です。 無対価株式交換を行った場合、会計上は増加する払込資本をその他資本剰余金として処理することとなり、資本金および資本準...
守る会QA 非税理士が作成した確定申告書に関する損害賠償請求について 新たに関与したクライアントに対し、税務署より個人所得税の税務調査について事前通知がありました。 過去の確定申告書を確認したところ、譲渡制限付株式における譲渡制限解除時の給与所得について申告漏れがあることが判明し、税務調査の臨場前に、過去数年分の修正申告を行う予定となっています。 なお、修正申告に伴う追加納税額は数百万円...
守る会QA 税務調査時に提出した電子データの取扱いについて 掲題の件につきまして、税務調査時に提出したデータの取扱いについてご教示いただきたいです。 前提条件は以下のとおりです。 法人の税務調査時に、調査官より仕訳日記帳のエクセルデータの提示依頼があり、その依頼に応じて、当該エクセルデータを調査官へ提出しました。 上記を踏まえ、提出したエクセルデータについて、税務署内でどのよう...
守る会QA 親族役員による横領債権の貸倒損失計上について 親族である役員が、約10年にわたり会社資金を横領していたことが判明しました。 現在の状況は以下のとおりです。 ・横領の事実が発覚している ・会社として当該役員に対する損害賠償債権が確定している ・使途はすべてギャンブルとのこと ・本人は高齢である ・身寄りがない ・収入は年金のみである ・破産申立てを予定している ・実...
守る会QA アルバイト退職時における損害賠償請求と給与控除について 飲食店を経営している個人事業主の方から相談を受けています。 ・対象となるアルバイト従業員は約1年程度勤務していた ・無断欠勤をした後、退職したいとの申し出があった ・現在、最終給与の支払いはまだ行っていない状況である ・店舗側としては、これまでに発生した損失等について、このタイミングで整理・清算したいと考えている ・就...
守る会QA 税務調査における事前通知対象外期間の資料提出と調査範囲拡大について 顧問先であるA社に対し、法人税・消費税等の税務調査が実施されています。 事前通知における調査対象期間は、以下のとおりです。 ・令和初期から令和中頃までの各事業年度 ・法人税 ・消費税等 今回の調査において、調査官より、A社が過去に取得（改造）した建物（約1,000万円程度）について、資料提示の依頼を受けました。 当該建...
