税理士業務に役立つ動画 最高裁判決前の裁決例を読む時の注意点（税理士の行為） https://www.youtube.com/watch?v=mZ-miRhRPOs 今回は最高裁判決前の下級審裁判判例を読む時の注意点（代理人の行為）編です。 これは平静12年の裁決事例です。 事案、請求人の税務代理を委任した税理士が、平成7年分の請求人の不動産所得について、本件青色決算書に架空の必要経費を多額に計...
実務オンライン講座 役員給与・退職金の法律上の論点 役員給与と役員退職金の税務を検討するにあたっては、法的な論点の理解も必要となってきます。 そこで、このオンラインセミナーでは、弁護士の視点で、 役員給与・役員退職金の実務で理解しておくべき法律上の論点を解説いたします。 セミナーの内容 ●役員給与・退職金における法律上の論点【講師：弁護士・税理士 谷原 誠】 ・税務上の...
税理士業務に役立つ動画 税務職員の守秘義務違反が争われた裁判例 https://www.youtube.com/watch?v=4ICtbbhl-1k 税理士を守る会税賠対策の条項が盛り込まれた業務契約書式40種類以上を利用できる 会計業務委託契約書／会計業務再委託契約書／再委託に関する合意書など弁護士に法律相談をできる税理士業務に役立つ実務講座60種類以上視聴できる税理士を守る会...
税理士業務全般 税理士の名義貸し 税理士の名義貸しについて、考えてみたいと思います。 ご注意本記事の「非税理士」は、税理士が雇用する職員は想定しておりません。 名義貸しは、税理士法３７条の２です。 同条は、 「税理士は、第五十二条又は第五十三条第一項から第三項までの規定に違反する者に自己の名義を利用させてはならない。」 と規定しています。 同法５２条は...
税理士業務に役立つ動画 最高裁判決前の裁判例を読む時の注意点（虚偽答弁） https://www.youtube.com/watch?v=tbbtTmYwozY 今回は最高裁判決前の下級審裁判例を読む時の注意点ということで、特に虚偽答弁について解説します。 大阪地裁昭和５５年の判決です。事案は不動産の貸付を業とする納税者が会社に対する貸付金の利息収入（雑所得）を除外して確定申告をした。 税務...
税理士業務に役立つ動画 ホステスに支払う金銭は給与や外注費か？ https://www.youtube.com/watch?v=uhKg_864lLE 今回はホステスへの支払いの所得区分の判断基準です。 国税不服審判所平成２６年７月１日裁決を見ていきたいと思います。 スナックを営む請求人が、ホステスに支払った金員を外注費として計上していたところ、税務調査により給与と認定された、とい...
業務に役立つひな形等 最終報酬月額が無報酬（０円）の場合の役員退職金は？ 「税理士を守る会」の会員の先生から寄せられた質問をご紹介します。 質疑内容は、一般化できるよう改変しています。 質問 これまで役員報酬が無報酬で事業を続けてきた法人の社長が退職するにあたり役員退職金を出そうとしています。 社長は他の会社で収入を得ているので、特に役員報酬が必要なかったため、報酬無しでした。 最終報酬月額...
実務オンライン講座 税理士業務で知っておきたい質疑応答事例（弁護士＆不動産鑑定士が解説） ３２０名を超える「税理士を守る会」や１７０名を超える「土地評価実務研究会」では、 日々、会員の先生方より業務上で発生する悩みや疑問に関する質問が届いています。 その中から、税理士業務を遂行するにあたり知っておきたい質疑応答事例を厳選し一般化したうえで解説いたします。 オンライン解説の内容 ●法的トラブル・法解釈の質疑応...
税理士損害賠償研究 会計事務所経営のリスク（非対面による税賠リスクなど） 新型コロナウイルス感染症による被害が長期化している。 この間、感染を回避するために、税理士会各支部などの会合や研修が中止になり、ＷＥＢによる実施などの工夫が行われている。 会計事務所の働き方についても、在宅勤務を導入する事務所も増えた。さらに、顧問先等への訪問をせず、ＷＥＢ面談などへの切り替えも進んでいる。 さらには、...
税理士損害賠償研究 個人所得税における契約書の重要性 所得税の確定申告において、 依頼者との間で契約書を締結していない先生も多いと思います。 しかし、契約書はとても重要です。 私のところには、税理士の先生方から税賠の相談が多数寄せられます。 全ての税賠がＴＡＩＮＳに掲載されるわけではありません。 私の経験上は、多くのケースが裁判にならずに終わっていきます。 そこでは、契約...
税務・法律トラブルQ&A 清算人の破産申立義務 社長が高齢になっている関与先も多いと思います。 事業の承継者がいればいいですが、承継者がおらず、 会社をたたんでしまおう、という考える社長も多いです。 会社を解散させて清算する、ということです。 この時に一つ気をつけていただきたい点があります。 当然のことですが、株式会社は解散しただけでは 法人格は消滅せず、清算が結了...
税務・法律トラブルQ&A 近時の重加算税取消裁決 令和元年6月24日裁決です。 （事案） ●請求人は運送業を営んでいる。 ●請求人は、従業員分の売上げやその費用の額の一部を 事業所得の計算の起訴から除外して収支内訳書を 作成した。 ●課税庁が過少申告加算税、延滞税、重加算税に 賦課決定処分をした。 （裁決） ●請求人は、従業員の売上げやその費用の額が本件事業に ...
税理士損害賠償研究 顧問料が未確定の場合、契約書にはどのように記載すればよいか？ 「金額未確定の場合に契約書はどうするか」 についての解説です。 -------------------- 「税理士を守る会」で、過去にあった質問です。 「新規顧問契約を締結する法人があります。 契約書は締結したいと思いますが、現時点では、 作業量が判然としないので、料金を決められません。 そこで、当面契約書を締結せずに...
税務・法律トラブルQ&A 無申告事例において重加算税賦課決定が取り消された裁決例 令和２年２月１３日裁決です。 （事案） ●請求人は、昭和６０年に設立された有限会社である。 ●請求人は、設立以降、平成１５年の事業年度までは 税理士に依頼し、確定申告をしていたが、 翌事業年度から申告していない。 ●平成３０年に税務調査が行われ、調査の結果、 期限後申告をした。 ●課税庁は、本件無申告は隠蔽又は仮...
税理士損害賠償研究 役員への助言で税賠 「顧問先の役員個人に対する税務上の説明助言義務違反が問われた裁判例」 をご紹介します。 東京地裁平成１２年６月３０日判決 （TAINS Z999-0066）です。 （事案） ●依頼者Ｘは、進学教室及び学習塾の経営を 主たる業務とする有限会社Ａ社の取締役であり、 税理士Ｙと顧問契約を締結していた。 ●取締役であるＸは、過...
税務・法律トラブルQ&A 会計法人への委託も守秘義務に注意 以前の記事で、 税理士が記帳代行業務も受託した場合に、その全部又は一部を外部の業者に委託する場合の民法上及び税理士法上の注意 について解説しました。 民法上、依頼者の許可を得ないと、原則として委任事務を再委託することはできず、税理士法上の守秘義務により、依頼者の許可を得ないと、原則として、秘密を漏らしてはならない、とい...
