こちらの講座は、「税理士を守る会」または「税務質問会（プレミアム）」で視聴することができます。
法人版の事業承継税制の施行から１年以上経過し、実務上の留意点や疑問点が多数でてきています。
そこで、事業承継税制に詳しい税理士の伊藤俊一先生に、適用にあたって知っておくべき留意点や盲点を解説していただきました。
中小企業庁や国税庁の資料等だけでは読み取れない実務上の注意点やきわめて重要なポイントについて具体的に解説しています。
本講座は、顧問先へ相続税対策の実務で活用いただける内容となっています。
主な内容
＜第1巻＞
✔ 個人の会計事務所が注意すべき「年次報告書」「継続届出書」の実務対応とは？
✔ 「先代経営者の主な要件」と「法人税基本通達9-2-32」との関係
✔ 「後継者の主な要件」と「遺言書」との関係
✔ 納税猶予を受けるために必要書類（株式の取り扱い）
✔ 「資産管理会社」「資産運用型会社」に該当しないこととは？
✔ 事業承継税制（特例措置）の注意点 「第一種」認定、「第二種」認定
✔ 特別子会社と特定特別子会社は、会社法上の子会社の定義とは異なる？
✔ 特別関連会社と特定特別関連会社、子会社の範囲は異なる？
✔ 本体会社の上に持ち株会社を作って、持ち株会社で事業承継税制を受けて、本体会社を上場することはできるのか？
✔ 失念しやすいポイント～議決権数の判定～
✔ 注意すべき間接保有の割合
✔ 配偶者が持っている議決権数の対処法せ
✔ 配偶者の第二種贈与で注意すべきタイミング
✔ 代表権の制限の事例
✔ 税理士事務所のミスで納税猶予対象に該当しなくなるリスクと対策とは
✔ 押さえておきたい「認定取消事由」と実務で注意すべきポイント
✔ 納税猶予対象株式を譲渡した場合の留意点
✔ 資本金を減少した場合、準備金を減少した場合の留意点
✔ 金融機関からの提案で顧問税理士が注意すべきポイント
✔ 申請書記載例で注意すべき箇所とは？
✔ 「特例後継者」の記載について
✔ 「株式を承継する時期」の記載について
✔ 「生計を一にする」の定義 など各種論点
＜第2巻＞
✔ 非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予及び免除の特例措置等に関する質疑応答事例のポイント解説
・特例贈与者の要件
・贈与株数等の要件の判定（既に特例措置の適用を受けている者が贈与を受ける場合）
・差額免除の計算の具体例
・特例対象受贈非上場株式等の譲渡等の判定 など
✔ 令和元年の税制改正で主に変わった法人版事業承継税制の概要
✔ 法人版事業承継税制で遺言書を作成する際に注意すべき遺留分とその対処方法
✔ 個人版事業承継税制の概要とポイント
✔ 小規模宅地等の特例と個人版事業承継税制との関係
税理士 伊藤俊一
伊藤俊一税理士事務所 代表
愛知県生まれ。
愛知県立旭丘高校卒業、慶應義塾大学文学部入学。
平成29年3月一橋大学大学院国際企業戦略研究科経営法務専攻修士、令和4年3月同博士課程満期退学。
平成29年度慶應義塾大学「租税に関する訴訟の補佐人制度大学院特設講座」
修了。
事業承継・少数株主からの株式集約（中小企業の資本政策）・相続税・地主様の土地有効活用コンサルティングは累積数百件のスキーム立案実行を経験。
税理士・ 公認会計士・弁護士・司法書士等からの御相談業務、会計事務所、税理士法人の顧問業務、租税法鑑定意見書作成等々について豊富な経験と実績を有する。
・東京税理士会芝支部所属
・1級ファイナンシャル・プランニング技能士
出版実績
「Q&A配当還元方式適用場面のすべて」ロギカ書房
「Q&A所得税法・消費税法における みなし譲渡のすべて」ロギカ書房
「Q&Aみなし配当のすべて」ロギカ書房
「Q&A中小企業のための資本戦略と実践的活用スキーム」ロギカ書房
「Q&A中小・零細企業のための事業承継戦略と実践的活用スキーム」ロギカ書房
「Q&A「税理士（ＦＰ）」「弁護士」「企業ＣＦＯ」単独で完結できる 中小企業・零細企業のための Ｍ＆Ａ実践活用
スキーム」ロギカ書房
「Q&A課税実務における有利・不利判定」ロギカ書房
「新版 Q&Aみなし贈与のすべて」ロギカ書房
「新版 Q&A非上場株式の評価と戦略的活用手法のすべて」ロギカ書房
「税務署を納得させるエビデンス ―決定的証拠の集め方―１個人編」ぎょうせい
「税務署を納得させるエビデンス ―決定的証拠の集め方―２法人編」ぎょうせい
「税務署を納得させるエビデンス ―決定的証拠の集め方―３相続編」ぎょうせい
「非上場株式評価チェックシート」ロギカ書房
「[Q&A] 同族法人をめぐる オーナー社長の貸付金・借入金 消去の税務」ロギカ書房
「[Q&A] 自己株式の取得・処分・消却に係る税務」ロギカ書房
