税務質問会QA 父親名義の賃貸建物の火災保険料を長男が支払った場合の取扱い 父親は不動産賃貸業を営んでおり、対象となる建物の所有者でもあります。 このたび、火災保険の更新に際し、保険会社から「契約者を父親から同居する長男へ変更してほしい」との要請がありました。 理由としては、父親が高齢（約100歳）であることが挙げられています。 この場合、以下の２点についてご質問させていただきます。 【質問１...
税務質問会QA 弔慰金と死亡退職金の課税関係について 従業員が業務中の事故により死亡したため、会社として弔慰金1,500万円と退職金1,000万円を支給する予定です。 質問1 弔慰金1,500万円に対しては、業務上の死亡による非課税枠（月給×36か月＝1,690万円）の範囲内であるため、所得税・住民税は課税されないと理解しています。 一方、退職金については勤続年数が20年...
税務質問会QA 事前確定届出給与と役員貸付金の相殺は「支給」とみなされるか 法人の帳簿を確認したところ、現金残高が過大となっており、調査の結果、法人代表者による借入（役員貸付金）が原因であることが判明しました。 なお、当該法人は事前確定届出給与の届出を提出しており、今後、役員賞与として支給し、それを役員貸付金の返済に充てる意向のようです。 しかしながら、現時点で法人に賞与を支払うための現預金が...
税務質問会QA 倒産防止共済掛金の積立金方式への変更と別表調整の可否 倒産防止共済の掛金について、これまで保険料として損金経理していたお客様が、当期から積立金方式での処理に変更したいと考えています。 この変更に伴い、以下のような仕訳を予定しています。 【前期までに損金経理した累計額（5,000,000円）】 保険積立金 5,000,000 / 雑収入 5,000,000 【当期の支出分（...
節税タックスプランニング研究会QA 修繕費の60万円基準の適用範囲について よく知られているフローチャート（https://www.landmark-tax.com/greenlife/gl0411/）にある修繕費の60万円基準についてご質問です。 この基準は、明らかに資本的支出でない部分が60万円以下であれば修繕費として処理できると理解しております。 そこで、資本的支出でない部分に対して60...
節税タックスプランニング研究会QA 臨時収益に伴う節税対策の検討（過大役員報酬リスク等） 【前提条件】 8月決算法人 不動産賃貸業（居住用貸家3棟、共同住宅1棟を賃貸） 役員1名のみ（40歳 男性）、使用人なし 役員の職務内容：物件管理・入居者クレーム対応など 過去3年間の状況 - 法人売上：約500万円／年 - 役員報酬：約200万円／年 - 法人利益：約＋100万～△100万円程度（修繕費の変動に...
節税タックスプランニング研究会QA 役員貸付金の証拠書類と契約締結時期について 以前、社長が会社から現金を引き出した際に、対応する領収書等がなく行方不明となっていた現金引出が一定額ありました。 この金額が増加したため、約2年前にその残高を貸付金として振り替え、現在は毎月社長の給与から5万円ずつ返済しています。 20XX年3月末の残高をピークとし、20XX年4月から返済を継続中です。 しかし、現在の...
節税タックスプランニング研究会QA M&A前の非上場株式（同族会社）贈与における贈与価格の取扱いについて A社の株主構成は以下の通りです。 甲：70％（7,000株、取得価額＠500円＝額面） 乙：30％（3,000株、同上） 現在、A社株式の全てを第三者に対しM&Aで譲渡する予定があります。 譲渡契約の締結はまだですが、デューデリジェンスは完了しており、譲渡価格の仮評価は1株＠2万円となっています。 この前提で、乙が保有...
節税タックスプランニング研究会QA 中小企業経営力強化税制の申告における計画書・認定書の添付 中小企業経営力強化税制を利用した即時償却や税額控除の申告時に、経営力向上計画の写しや認定書の添付は必須でしょうか？ 国税庁のタックスアンサー（No.5434）には、申告の際に「経営力向上計画の写しおよび認定書の写しを添付する必要がある」と記載されています。 しかし、租税特別措置法第42条の12の4の6項・7項には、計画...
節税タックスプランニング研究会QA 個人事業主と法人の宿泊費の取扱いの違いについて 法人化に伴い関与を開始予定の個人事業主について、旅費の取り扱いについて質問があります。 現在、個人事業主である社長は、出張時に１泊３万円程度のホテルを利用し、これを100％経費として計上しています。 しかし、法人化後に旅費規程を作成する場合、一般的には役員の宿泊費を1万5千円～2万円の定額支給または上限付き実費精算とす...
節税タックスプランニング研究会QA 永年勤続表彰の支給を会社が忘れた場合の対応と税務リスク 【前提】 ・永年勤続表彰規定により、15年目以降は5年ごとに表彰（35年目まで） ・表彰は該当年の9月30日決算日に実施し、記念品として旅行券を贈呈 ・平成XX年9月に15年目を迎えた社長とその妻には規定通り旅行券を支給済み ・令和XX年9月の20年目表彰を会社が失念。その他の年度は該当者なし ・永年勤続表彰の要件は満...
節税タックスプランニング研究会QA 親所有建物のリフォームに伴う持分移転と贈与税・譲渡所得税の取扱い 親所有の建物（固定資産税評価額320万円）に対し、息子がリフォーム費用1,330万円をかける予定です。 この場合、贈与税の課税を避けるためには、親から子への持分移転が必要と考えています。 以下の点について教えてください。 1.持分移転のタイミングはリフォーム前・リフォーム後のどちらでも問題ないでしょうか。 2.贈与税と...
節税タックスプランニング研究会QA トラック運送業の事務所用土地評価について 同族会社の運送業に賃貸している土地（無蓋車庫・建物含む）の評価についてご教示ください。 賃貸している土地800㎡のうち、200㎡に事務所（賃貸人所有、賃貸契約書に含む）があり、残り600㎡はトラックが出入り可能なアスファルト舗装です。 契約書上は「宅地800㎡を賃貸し、これを賃借する（建物含む）」と記載されており、事務...
節税タックスプランニング研究会QA 重加算税指摘と質問応答記録書の対応について 税務調査で以下の指摘を受け、最終決定（修正申告勧奨）にあたり、後日社長と税務署の面談を予定しています。税務署側の要望には当職も立ち会う予定です。 【前提・指摘内容】 中古車販売会社の社長が個人名義でヤフオクにて中古部品を販売し、その売上を会社の売上に計上していなかったため、売上計上漏れの指摘を受けています。 ヤフオクは...
税理士業務に役立つ動画 条件未成就債務の債務控除・二重課税 https://youtu.be/Wn-wbb5VzHY?si=fZqA9a0gl3Wk2MMm 税理士を守る会税賠対策の条項が盛り込まれた顧問契約書などのひな形50種類以上 会計業務委託契約書／会計業務再委託契約書／再委託に関する合意書など弁護士に法律相談をできる税理士業務に役立つ実務講座60種類以上視聴できる税理士...
税理士業務に役立つ動画 資格取得費用は、個人事業の必要経費になるか？ https://youtu.be/mdrUQY4QZRw?si=fsrGYru6LIpZMDFy 税理士を守る会税賠対策の条項が盛り込まれた顧問契約書などのひな形50種類以上 会計業務委託契約書／会計業務再委託契約書／再委託に関する合意書など弁護士に法律相談をできる税理士業務に役立つ実務講座60種類以上視聴できる税理士...
税理士業務に役立つ動画 調査通知後の修正申告は過少申告加算税の「更正予知」？ https://youtu.be/QhTYrWtG8XE?si=BIuZ1Tnfq0iQXeGB 税理士を守る会税賠対策の条項が盛り込まれた顧問契約書などのひな形50種類以上 会計業務委託契約書／会計業務再委託契約書／再委託に関する合意書など弁護士に法律相談をできる税理士業務に役立つ実務講座60種類以上視聴できる税理士...
税理士業務に役立つ動画 医師の意見書作成業務収入は事業所得？ https://youtu.be/XGWT47EmtbE?si=WFVehGFoCBdOpoDA 税理士を守る会税賠対策の条項が盛り込まれた顧問契約書などのひな形50種類以上 会計業務委託契約書／会計業務再委託契約書／再委託に関する合意書など弁護士に法律相談をできる税理士業務に役立つ実務講座60種類以上視聴できる税理士...
税理士業務に役立つ動画 税務調査における質問応答記録書の必須知識 https://youtu.be/zZaxfIk2IO8?si=nF3sgacWb1y2yNka 税理士を守る会税賠対策の条項が盛り込まれた顧問契約書などのひな形50種類以上 会計業務委託契約書／会計業務再委託契約書／再委託に関する合意書など弁護士に法律相談をできる税理士業務に役立つ実務講座60種類以上視聴できる税理士...
情報 説明だけでは通用しない。調査の現場で求められる“決定的証拠” 「口ではうまく説明できたつもりだった。でも、否認された」 こんな悔しさを感じたことがある税理士の方は、きっと少なくないはずです。 特に法人に関する税務調査では、社内の取引実態や意思決定プロセスを“文書化された証拠”で示すことが強く求められるようになっています。 最近では、実地調査の比率が減少し、代わって文書照会やオンラ...
