税務質問会QA 医療費控除の対象額計算について 医療費控除の計算方法について確認です。 【前提条件】 ・入院・治療費総額：約44万円 ・医療費控除対象額：約18万円 ・差額ベッド代：約25万円（本人都合のため、医療費控除の対象外） ・医療保険金で補填された金額：約20万円 【質問】 この場合の医療費控除の計算は、以下のどちらに該当するのでしょうか。 ①医療費控除対象...
税務質問会QA 非営利性を徹底した一般社団法人の税務申告について 放課後デイサービスを運営する一般社団法人（3月決算）について質問です。 これまで非営利性が徹底されていなかったため、税務申告・納税を行っていました。 しかし、4月より非営利性を徹底し、税務申告を行わないことを検討しています。 【検討内容】 「非営利性を徹底する」とは、以下の要件を満たす定款変更を臨時理事会で決議し、その...
税務質問会QA 株式譲渡にかかる弁護士費用の「譲渡のための委託手数料」計上の可否 中小企業非上場会社の株式譲渡における弁護士費用（40万円）について、確定申告で「譲渡のための委託手数料」として計上できるか確認したいです。 【事例】 １．資本金300万円の有限会社の株式をAさんは200株保有 ２．令和5年6月、200株を200万円で義兄に売却 ３．Aさんと義兄は関係が良好でなく、交渉はできない状況 ４...
税務質問会QA クレディ・スイスAT1債の損失処理と税務上の取扱い クレディ・スイスのAT1債を保有していた個人投資家の確定申告について確認です。 2023年3月、スイスの金融大手クレディ・スイスがUBSに買収され、同社のAT1債は無価値となりました。 所有者は約3,000万円の損失（全損）を被っています。 質問点： 「破産等により株式の価値が失われたときの特例（措法37の11の2、措...
税務質問会QA 被相続人居住用財産譲渡における3,000万円特別控除の適用可否 被相続人の居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除の適用可否について確認です。 子どもが両親から以下の不動産を相続し、譲渡しました。 子どもは非居住、両親は居住していた不動産です。 ・土地：R4年1月に父から相続 ・家屋：R4年3月に母から相続（S46年築） ・R5年8月：家屋を解体 ・R5年9月：不動産会社に...
税務質問会QA 上場準備会社における株式贈与の評価と贈与税の扱い 【前提】 上場準備中の会社（N-3期：上場の3期前）において、同じ日に株式の譲渡と贈与が行われました。 私（税理士）は、平取締役A、常勤監査役B、執行役員Cへの贈与について相談を受けています。 ・会長→社長：株式譲渡、300,000円/株（純資産価額で評価） ・会長→A、B、C：株式贈与（20株、議決権割合0.1％） ...
税務質問会QA 退職所得の確定申告の必要性について R5年12月末で会社を退職したA氏について確認です。 R5年は会社に勤務していたため、給与所得（年末調整済）があります。 また、同年4月から副業を開始しており、開業届と青色申告承認申請書を提出済みで、事業所得の申告も行う予定です。 このため、R5年の所得税確定申告では給与所得と事業所得の両方を申告する必要があります。 ...
税務質問会QA 住宅取得資金の贈与と親からの借入金免除に関する取り扱い 住宅取得等資金の贈与に関して、以下の2つのケースについて確認したいです。 （ケース１） A（長男、サラリーマン）がB（父親）から住宅取得資金として約1,000万円の贈与を受け、自宅マンションを購入しました。 ・マンション購入契約：2022年4月頃 ・父親からの贈与：2022年4月頃 ・手付金支払い：2022年4月頃 ・...
税務質問会QA 増資後に行う減資とみなし贈与の関係について A法人はサービス業を営む同族会社で、資本金は3,000万円です。 株主構成は社長aが84％、aの母が16％を所有しています。 相続税の類似業種比準価額区分では「大会社」に該当しますが、相続税評価による純資産価額（第5表）はマイナス20億円となっています。 会計上も15億円の債務超過であり、法人税別表7の繰越欠損金は13...
税務質問会QA 建物取壊費用を新築建物の取得価額に含めることはできますか？ 数年前に土地と建物を取得し、現在その建物を店舗として賃貸しています。 このたび、既存建物を取り壊して新たに建物を建設し、同じ借主に再び賃貸する予定です。 建物の簿価については、取壊し時に除却損として損金計上する予定ですが、取壊費用自体を損金経理ではなく新築建物の取得価額に算入することは可能でしょうか。 法人税基本通達7...
節税タックスプランニング研究会QA 孫会社が子会社を吸収合併する場合の資本金・税務対応について 【前提】 A社：親会社 B社：A社の100％子会社（純粋持株会社） ・資本金5000万（1000株） C社：B社の100％子会社（事業会社） ・資本金5000万（500株） ・資本準備金500万 ・利益剰余金2000万 今回、孫会社であるC社が子会社B社を吸収合併する予定です。 C社について、合併後に以下の要望がありま...
節税タックスプランニング研究会QA 事業に使用していなかった建物の取得費計算について 個人Aさんが所有する土地建物（土地建物のうち3/10を所有）を売却することとなり、譲渡所得の計算対象となります。 この土地建物は、Aさんの父が購入したもので、当初Aさんも住んでいました。その後、Aさんの父が亡くなり、Aさんは土地建物の3/10を相続しました。 その後、Aさんは別の場所に移り住んでおり、現在もその土地建物...
節税タックスプランニング研究会QA 中小企業技術基盤強化税制（試験研究費）の税額控除について 中小企業技術基盤強化税制（試験研究費）の取り扱いについて確認したい。 【状況】 1. 試験研究費の額：1,000万円 2. 中小企業者等の税額控除限度額：120万円 3. 調整前法人税：400万円 4. 当期で控除可能な税額：100万円 【質問】 この場合、控除しきれなかった20万円（120万円 − 100万円）は切り...
節税タックスプランニング研究会QA 会長退職金の算定における報酬平均と功績倍率の取り扱い Ａ社（12月決算）において、令和6年4月に退職した会長に対する退職金の算定について確認したい。 （なお、社長から会長に就任した時点では退職金の支給はなかった。） 最終報酬月額が100,000円と少額であるため、功績を反映できていないと判断し、過去の報酬平均を基に以下の方法で算定した。 【計算根拠】 ・平均報酬月額 × ...
節税タックスプランニング研究会QA 自己株式譲渡における会計・税務処理について 顧問先（Ａ株式会社）が第三者（Ｘ株式会社）に自己株式の一部を譲渡する件について確認したい。 【前提】 ＜Ａ社の株主構成＞ ・Ａ社（自己株式40株） ・Ｂ社（130株） ・Ａの代表者（30株） 今回、自己株式20株をＸ社に譲渡し、Ｂ社所有株式のうち82株をＸ社に譲渡する予定である。 なお、Ａ社とＢ社は同一代表者が経営する...
節税タックスプランニング研究会QA 親子間の金銭貸借と贈与税のリスクについて 親子間での金銭貸借について確認したい。 【条件】 ・親（貸主） → 子（借主）で2,000万円の貸付 ・借入期間：5年 ・元本返済は5年後に一括返済 ・利息は毎年または毎月支払う ・利率：0.9％（国税庁No.2606「金銭を貸し付けたとき」参照） 親の財産は非常に大きく、年齢は70歳前半。親の保有株式の一部を売却して...
節税タックスプランニング研究会QA 生前贈与の持ち戻しに関する取り扱いについて 生前贈与の持ち戻しについて確認したい。 【状況】 ・事業承継を予定している ・父（代表取締役）が株式を100％保有している ・父が保有する株式を子にすべて贈与する予定 ・取引相場のない株式の評価を行ったところ、贈与時の評価額は0円となった 【質問内容】 1. 父が生前に株式を子に「暦年贈与」し、持ち戻し期間内に父が亡く...
節税タックスプランニング研究会QA 法人負担と個人負担における食事代の取り扱いについて ある医療法人では、勤務する医師、看護師、事務スタッフに対して昼食（お弁当）を提供している。 ご存知の通り、昼食について現物給与として源泉徴収の対象とならないためには、次の条件が必要であると理解している。 1. 理事や従業員に対して一律にお弁当を支給していること 2. 食事を受ける理事・従業員が、その食事代の半額以上を負...
節税タックスプランニング研究会QA 配偶者居住権の対象建物に関する取扱いについて 配偶者居住権に関して確認したい。 【前提条件】 配偶者居住権の対象となる建物の登記簿上の記載は以下の通り。 種類：居宅 ・昭和63年新築（建物の表示欄に記載） ・平成9年増築 種類：物置・車庫 ・平成7年新築（附属建物の表示欄に記載） ・物置・車庫部分は居宅部分と別棟であるが、自家用車及び個人的な物置として使用している...
節税タックスプランニング研究会QA 株式信託における受益者と受託者が異なる場合の源泉所得税の取り扱い 【前提情報】 ■ 乙はA社（非上場会社）の株主である ■ 乙は丙を受益者とする信託契約を締結している ・委託者：乙 ・受託者：乙 ・受益者：丙 【取引状況】 A社は受託者である乙に対して配当金を支払った ・配当金：1,000円 ・源泉所得税：200円控除後、800円を入金 また、A社では配当の支払調書を受託者乙を「支払...
