節税タックスプランニング研究会QA 複数国で特許登録がある場合のロイヤリティ収入における消費税の扱い クライアントは、日本に加えてアメリカ、ユーロ圏、台湾など複数の国で特許権を取得しており、今後これらの特許権を貸し付けることでロイヤリティ収入を得ることを検討しています。その貸付先として最も有力なのが台湾企業であるため、この取引に関連する消費税の取扱いについて整理したいと考えています。 消費税法施行令6条の1では、特許権...
節税タックスプランニング研究会QA 業績悪化に伴う役員報酬の減額は可能か（改定事由の確認） 1人会社であるA社（5月決算、業種はシステムの開発および販売）について、役員報酬の取り扱いに関して確認したい点があります。 A社は2023年9月まで順調に利益を計上していました。しかし、A社の得意先4社のうち、全売上の約75％を占める主要取引先B社において、B社側の予算事情によりA社への発注額が減少することとなりました...
節税タックスプランニング研究会QA 不動産賃貸業における「預かり修繕費」の会計処理方法について 個人として不動産賃貸業を営んでおり、修繕費の取り扱いについて確認したい点があります。 青色申告を行っており、現状では10万円のみ控除する形で処理をしています。 なお、この処理方法は、以前に別の税理士から引き継いだものです。 所有している物件はマンション一棟で、年に一度、管理会社が発行する家賃明細書と通帳に基づいて会計処...
節税タックスプランニング研究会QA 土地建物の譲渡価額を固定資産税評価額で按分する方法の妥当性について 不動産賃貸業を営んでいた個人事業主です。 土地と建物を合わせて総額およそ2500万円で個人に譲渡しました。決算書上の建物の簿価は約300万円であり、さらに未登記の建物も存在していたため、その建物については評価額が約180万円となっており、譲渡の際に登記を行いました。 固定資産税評価額は、建物が約900万円、土地が約1,...
節税タックスプランニング研究会QA 新設子会社の消費税納税義務の免除特例に関する適用可否について 消費税の納税義務の免除に関する特例について確認したい点があります。 【前提条件】 ・A社：親法人であり、年間の課税売上高はおおよそ1億円程度 ・B社：A社が100%出資する完全子会社として新設を予定、資本金は約100万円 ※適格請求書発行事業者の登録申請書は提出しない予定 ・B社は、A社が以前ダーツバーを営業していた...
節税タックスプランニング研究会QA リファラル採用における飲食費の会議費・交際費区分の判断について クライアント企業がエンジニア採用を強化する目的で、いわゆる「リファラル飯」を導入する計画を立てています。 これは、既存の知人エンジニアとの会食を行い、自社への紹介につなげることを意図した施策であり、その飲食費用を会社が負担するというものです。 1回あたりの費用は概ね5,000円以下であるため、会議費としての処理を検討し...
節税タックスプランニング研究会QA 同族株主からの株式買取における価格設定と手続方法の妥当性について 個人株主から株式を取得する件について、現在、株主構成が社長が全体の約5割、社長の親族が残りの約5割という状況のため、株主総会での決議が非常に難しい状態となっています。 こうした状況のなか、親族から株式の買取依頼があり、その条件として、現金約200万円に加えて、法人がリース契約により保有している車両（残債約200万円で、...
節税タックスプランニング研究会QA 生命保険契約を個人間で有償譲渡した場合の課税時期の取扱いについて 生命保険契約を個人間で有償譲渡（売買）した場合、その課税時期がどのタイミングに生じるのかについて確認したい点があります。 相続税法第5条第2項および相続税法基本通達3-36を見る限り、個人間で契約者を変更した際には、変更時ではなく解約時に課税関係が生じる「出口課税」の扱いになると理解しています。 しかし、実務上、譲渡契...
節税タックスプランニング研究会QA 役員報酬の受給と社長による毎月の貸付金の税務リスクについて 社長が会社から毎月一定額の役員報酬を受け取り、その報酬に対応する源泉所得税も適切に納付している状況があります。 加えて、これと同時期に社長が毎月一定額を会社に貸し付けているケースについて確認したい点があります。 具体的には、たとえば 毎月の役員報酬が約30万円 支給されており、その一方で社長が毎月5万円を会社へ貸し付け...
節税タックスプランニング研究会QA 同族会社に貸し付けている土地の相続評価と株価算定上の取扱いについて 個人（被相続人）が同族会社に貸し付けている土地の評価について確認したい点があります。 【前提】 被相続人は、同族会社の資材置き場として該当土地を通常の地代で賃貸しています。 土地には会社が擁壁等を設置して使用しており、30年以上前に「無償返還に関する届出」がなされ、その後は賃料を度々変更しているものの、特段の届出はなく...
節税タックスプランニング研究会QA インボイス制度に対応するための支払通知書の表示内容について 【前提状況】 ・関与先である建設業A社は一次請会社であり、下請であるB社との金銭のやり取りには従来から「支払通知書」を用いています。 ・支払通知書は税区分を設けず、金額はすべて税込金額として認識しています。 ・現在の支払通知書には A社のインボイス登録番号が記載されていません。 ・また、支払通知書には A社が負担した資...
節税タックスプランニング研究会QA 年末調整が翌年1月実施となる場合の実務上の問題点について 人材派遣会社として全国に人材を派遣している関係で、対象者の数が多く、年末調整に必要な資料の収集が大幅に遅れてしまっています。 そのため、これまで毎年12月中に完了していた年末調整が、今年はどうしても年内に間に合わず、翌年1月31日までに完了させる予定で進めざるを得ない状況です。 現在考えている対応としては以下のとおりで...
節税タックスプランニング研究会QA インボイス制度により課税事業者となった場合の棚卸資産の取扱いについて 2023年10月1日にインボイス登録を行い、免税事業者から課税事業者へと移行したクライアントがいます。 業種はジュエリーの製造販売であり、9月30日の時点で、免税事業者であった期間に仕入れた材料や、それを用いて製造した製品在庫が存在しています。 さらに、この棚卸資産の中にはジュエリーの主素材となる宝石類が含まれており、...
節税タックスプランニング研究会QA 外国社債の期末換算の取扱いについて 顧問先が、償還期限が4年であり、かつ満期まで保有する目的で外国社債を取得したという状況があります。 これまで顧問先では外貨建ての有価証券を購入した実績がなく、外貨建資産に関する届出等も一度も提出したことがありません。 今回のようなケースでは、取得時に「外貨建有価証券 × 購入時のレート」で換算した取得価額を帳簿価額とし...
節税タックスプランニング研究会QA 相続税申告における「一つ飛ばし」の申告方法に関する確認 質問タイトルがやや分かりづらい内容となってしまうのですが、実際に経験したケースについて確認したい点があります。 具体的には、昭和50年に相続により奥様が亡くなったにもかかわらず、相続税の申告やその他の手続きが特に行われず、その後、平成28年頃に旦那様が亡くなり、そこで期限後の相続税申告を行う状況がありました。 この場合...
節税タックスプランニング研究会QA 期限後申告における小規模宅地特例の適用可否について 小規模宅地の特例について、期限後申告であってもそれが最初に提出する申告である場合には適用が可能となるケースがある、という話を耳にしました。 この点について、実際に適用が認められる状況があるのかを確認したいと考えています。 仮に適用が可能であるとすれば、どの時点までその不動産を保有していた場合に特例の対象となるのか、適用...
節税タックスプランニング研究会QA 法人がブロックチェーンゲームで得たトークン報酬の売上計算方法について クライアント法人が、法人としてブロックチェーンゲームをプレイし、そのゲーム内で得た報酬をトークンとして受け取り、売上を計上している状況があります。 ただし、このゲーム内での取引回数が非常に多く、すべての取引ごとに円建てで評価する作業が膨大になるため、売上計算をどのように行うべきかを検討しています。 国税庁の資料（上記問...
節税タックスプランニング研究会QA インボイス登録が10月1日以降となった課税事業者の仕入税額控除の扱いについて 課税事業者が2023年10月1日以降にインボイス制度へ登録した場合、登録が完了した日（登録年月日）から適格請求書発行事業者として取り扱われる、という理解でよいのか確認したいと考えています。 具体的なケースとして、ある法人（A社）の仕入先であるB社がこのような事業者に該当し、B社のインボイス登録日が2023年12月20日...
節税タックスプランニング研究会QA 医療法人に勤務する理事（医師）への期中増額給与の取扱い — 使用人兼務役員と事前確定給与の可否 ・医療法人が介護（通所・入所）事業を運営しており、理事長のほか、医師A・医師Bが勤務しています。 ・A・Bは介護老人保健施設の管理者となっている関係で、医療法第46条の5第6項により理事として登記されています。しかし、A・Bは現場の医師として業務に従事しているのみで、法人の経営には関与していません。 ・理事長およびその...
