節税タックスプランニング研究会QA 小規模宅地等の特例（特定居住用宅地等）における家なき子要件の判定について 小規模宅地等の特例（特定居住用宅地等）における、いわゆる「家なき子」の要件について確認させてください。 本件は、父から子への相続を予定しており、対象は父が居住している自宅です。 現在、子は東京の賃貸物件に居住していますが、子が100％株式を保有するA法人が茨城県内に住宅を所有しており、今後は週の半分を東京の賃貸物件、残...
節税タックスプランニング研究会QA 税制適格ストックオプションの行使期間延長時の取扱いについて 税制適格ストックオプションの行使期間を延長した場合の取扱いについて確認させてください。 ・以前に発行した税制適格ストックオプションは、行使期間が付与決議日から10年後の20XX年12月末までとされており、当該時点で失効する予定となっている。 ・これに対応するため、9月開催予定の定時株主総会において、当該新株予約権の行使...
節税タックスプランニング研究会QA 倍率方式による土地評価額の差異と適用方法について 土地の相続税評価額（倍率方式）の取扱いについて確認させてください。 現在、取引相場のない株式の株価計算を行うにあたり、会社が保有する土地の評価を進めています。その中で、隣接している2つの土地にもかかわらず、固定資産税評価額に大きな差がある点が気になっています。 【前提】 対象となる土地はいずれも会社所有であり、茨城県に...
節税タックスプランニング研究会QA 給与等増加特別控除における役員の特殊関係者の判定時期と対象給与の範囲について 給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除の適用にあたり、使用人から除外される役員の特殊関係者の判定時期および対象となる給与額の範囲について確認させてください。 【前提】 ・当法人の使用人の中に、前期の途中で役員の子と離婚し、その後も引き続き勤務している者がいる。 ・なお、当該役員の子は現在当法人とは関係がない。...
節税タックスプランニング研究会QA 数次相続における空き家の特別控除の適用対象者および控除額について 【前提条件】 被相続人である甲は配偶者が約10年前に死亡しており、令和7年4月に死亡しています。甲の相続人は子2名（AおよびB）であり、その後Aは令和7年6月に死亡し、Aの相続人は配偶者Cおよび子D・Eとなっています。また、甲の相続については、換価分割（法定相続分に応じた分配）により遺産分割協議書を作成する予定です。 ...
節税タックスプランニング研究会QA 無償返還届出後の建替えおよび売却時の課税関係について 個人所有の土地・建物について、5年前に法人が建物のみを購入し、無償返還の届出書を提出済みの状況です。 このたび法人において既存建物を解体し、新たに貸家を建築する予定となっています。 まず、このように建物を取り壊して新たに建築する場合において、改めて無償返還の届出書を提出する必要はなく、更改の届出を速やかに行えば足りると...
節税タックスプランニング研究会QA 9-1-14評価と時価純資産価額の相違および固定資産評価額の適用時期について 株式交換比率の算定にあたり、9-1-14による評価と時価純資産価額による評価の双方を検討している中で、これらの違いについて確認させてください。 現時点の理解としては、9-1-14の評価方法は財産評価基本通達における小会社区分の評価（法人税等相当額37％控除なし）であり、一方で時価純資産価額は貸借対照表上の純資産を時価ベ...
節税タックスプランニング研究会QA 子会社化後の清算・合併時における投資損失準備金および貸付金の税務処理について １．事実関係 ・株式会社A社（以下「A社」）は、株式会社X社（以下「X社」）の株式を100％取得し、子会社化を検討している。 ・その際、中小企業事業再編投資損失準備金制度の適用を予定しており、適用要件はすべて満たしている前提である。 ・X社株式は令和X年度に取得価額100で取得し、同年度に70の投資損失準備金を積み立て...
節税タックスプランニング研究会QA 減価償却費の過少計上を理由とした更正の請求の可否について ・個人の不動産所得に係る減価償却費の取扱いについて、更正の請求の可否を確認したい。 ・令和X年分の所得税確定申告を当方で初めて受任し、申告を完了している。 ・その際、前年の決算書に記載されていた設備の減価償却について、耐用年数13年・定額法で計算されていたものを、当方の判断で15年・定額法として再計算し、申告を行った。...
節税タックスプランニング研究会QA 小規模宅地等の特例の適用可否と区分判定について 関与先法人より相続に関するご相談を受けており、小規模宅地等の特例の適用について確認させてください。 【前提】 土地の所有関係は、母が持分2分の1、長男および次男がそれぞれ4分の1ずつを保有しています。また、当該土地上には建物が2棟存在しており、家族全員が同一敷地内で事業を行っている状況です。 まず建物Aについては、1階...
節税タックスプランニング研究会QA 国外転出（相続）時課税における有価証券の評価および判定基準について 相続に伴う国外転出（相続）時課税の取扱いについて、いくつか確認させてください。 ・20XX年6月〇日に相続が発生 ・相続人は子2名（AおよびB） ・このうちBは10年以上前からアメリカに居住している非居住者 ・相続財産には上場株式が含まれている ・相続時点（6月〇日）における評価額は約2億円台後半となっている 「No....
節税タックスプランニング研究会QA 破産開始日前の事業年度における棚卸資産の評価損計上の可否について 破産申立てに関連する決算処理について確認させてください。 破産申告に際し、破産開始日における棚卸資産の状況を弁護士が調査した結果、相当額の評価損が見込まれる状況であることが判明しました。 一方で、当該破産開始日が属する事業年度の前事業年度の決算時点においては、帳簿や関連書類が散逸しているため、棚卸資産に関する資料が十分...
節税タックスプランニング研究会QA 一括比例配分方式における仕入税額控除と免税事業者からの仕入れに係る経過措置の適用可否について 一括比例配分方式による仕入税額控除を計算する場合の取扱いについて確認させてください。 現在、免税事業者からの仕入れに関しては、仕入税額控除の経過措置を活用することを想定しています。この経過措置を適用することで、免税事業者からの課税仕入れについては、一定割合（80％）の控除が認められるものと理解しています。 この前提のも...
節税タックスプランニング研究会QA 経営力向上計画認定後に発生した付随費用の取得価額および即時償却の適用可否について 【前提】 関与先が機械装置を取得するにあたり、中小企業経営強化税制（経営力向上計画A類型）の認定を受けています。申請時の取得予定額は約4,000万円でした。 その後、実際の取得にあたっては、当初の申請には含まれていなかった運搬費（約100万円）および改造費（約300万円）が追加で発生し、総額としては約4,400万円とな...
節税タックスプランニング研究会QA 個人事業主の資金繰り悪化に伴う親族借入金の取扱いと贈与認定回避について 個人事業主が経営悪化により、翌年度に事業を廃業することが決定しています。 当該事業主は、父親から約3,000万円弱の資金提供（残債）を受けていますが、資金繰りの都合上、父親との間で当面の返済を停止する合意がなされています。 将来的には返済を行う意思はあるものの、具体的な返済方法や返済期間については、再就職後の状況を見て...
節税タックスプランニング研究会QA 時価純資産価額法における動産の時価評価の実務上の考え方について 株式交換における交換比率の算定にあたり、時価純資産価額法を採用する場合の「時価」の考え方について確認したいです。 この「時価」とは、実際に売却した場合の市場価額（売却価額）を前提とすべきものかについて疑問があります。 現状の評価方法としては、不動産については相続税評価額を基に一定の調整（倍率補正）を行った金額を時価とみ...
節税タックスプランニング研究会QA 休眠会社の解散・清算時における均等割の取扱いについて 現在、休眠状態で全く事業活動を行っていない法人があります。 これまでの対応としては、都税事務所には休眠届を提出している一方で、税務署に対しては毎期ゼロ申告のみを提出しており、都税事務所には申告書等の提出は行っていない状況です。 今回、本店として登記していた所在地が使用できなくなる事情が生じたため、これを機に解散および清...
節税タックスプランニング研究会QA 分掌変更に伴う役員退職金の否認リスクと各要素の影響について 【前提】 人材派遣会社において、代表者が退任し、約1億円台後半の役員退職金を受け取る予定です。最終の月額報酬は約150万円です。 退任後は会長に就任し、月額報酬は約10万円とする予定ですが、それとは別に事前確定給与として約600万円を支給する計画があります（在職老齢年金への配慮を目的としています）。 株式については、発...
節税タックスプランニング研究会QA 収用に伴う譲渡所得の計上時期と特別控除の適用可否について 個人の所得税において、建物およびその敷地が収用され、将来的に取り壊される予定となっています。この場合の譲渡所得の収入計上時期について判断に迷っています。 本件では、契約時点で収入を認識した場合には短期譲渡所得に該当する可能性がありますが、補償金の支払条件として、契約時に約8割が支払われ、残額は物件の移転完了後に支払われ...
節税タックスプランニング研究会QA 「土地の無償返還に関する届出書」の提出方法と適用時期の考え方について 「土地の無償返還に関する届出書」の提出方法および適用関係について確認したいです。 【状況】 土地はA社長個人が所有し、建物はA社長が100％株主であるB法人が所有しています。 地代の支払状況は、 一定時期までは相当の地代を支払っていた。 その後、地代を0円とし、使用貸借の状態となっている。 という経緯があります。 また...
