節税タックスプランニング研究会QA 過去取引履歴が不明な場合の仮想通貨の取得価額計算および申告方法について 約5年前から仮想通貨の取引を行っている個人の確定申告について質問です。 過去の取引について集計を行っていないとのことで、現在保有している仮想通貨の取得単価が把握できていない状況です。 なお、前年までの確定申告では、売却分と購入分を個別に対応させる方法で申告していたとのことです。 仮想通貨を売買した場合の譲渡原価の計算方...
節税タックスプランニング研究会QA e-Taxによる確定申告時の寄附金控除証明書の提出方法について 所得税の確定申告をe-Taxで行う場合の、寄附金控除証明書の取扱いについて確認させてください。 e-Taxによる申告において、寄附金控除証明書の添付を省略することが可能かどうかについて疑問があります。 国税庁の該当ページ（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/ka...
節税タックスプランニング研究会QA 賃貸マンションの原状回復工事を資産計上する場合の勘定科目および耐用年数の取扱いについて 個人で不動産賃貸業を営んでおり、所有するマンション（全8室）のうち1室についてリフォーム工事を行いました。 今回の工事内容は性質上は原状回復費に該当するものと考えられますが、当該部屋はここ数年賃貸していなかったため、支出の取扱いとしては修繕費ではなく資本的支出として資産計上することを検討しています。 なお、他の部屋につ...
節税タックスプランニング研究会QA オープン型投資信託および公社債投資信託の分配金に係る課税方式の選択について オープン型証券投資信託であるフィデリティ・米国株式ファンド等の収益分配金の課税関係について確認させてください。 これらの分配金は、分離課税の配当所得とするか、総合課税の配当所得とするかを選択できるとの理解でおります。 また、総合課税を選択した場合には、配当控除の適用を受けることが可能であるという認識で差し支えないでしょ...
節税タックスプランニング研究会QA 自己創設による特許権・商標権の資産計上可否と税務上の取扱いについて 自己で出願（創設）した特許権や商標権の会計処理および税務上の資産計上について検討しています。 過去の出願時においては、弁理士への報酬は当期の支払報酬として処理し、印紙代については租税公課として処理しており、会計上も費用計上、税務上もそのまま損金算入してきました。 その後、出願が認められ実際に登録となった段階で、年金（登...
節税タックスプランニング研究会QA 相続税基本通達9-2の適用に伴う株式価額増加部分の課税関係について 以下のような資本関係および財務状況を前提として、相続税基本通達9-2の適用関係について確認させてください。 法人Aは純資産が約3,000万円であり、別表7上の繰越欠損金が約3,500万円存在しています。現在、資金繰りは厳しい状況です。法人Aの株主は法人Bが100％保有しています。 法人Bは純資産が約1億円で、別表7上の...
節税タックスプランニング研究会QA 中古マンション取得時の住宅ローン控除の適用要件および購入先による影響について 住宅ローン控除の対象となる物件の要件について、制度改正も重なり内容が複雑になっているため、整理の意味も含めて確認させてください。 【前提条件】 今回取得したのは中古マンションであり、築年数は約10年超（平成25年築）です。令和6年6月に購入し、取得後すぐに居住を開始しています。 また、区分としては認定住宅等には該当しな...
節税タックスプランニング研究会QA 分社型分割により承継される投資有価証券の簿価引継ぎの可否について クライアントより、適格分割に関して次のような質問を受けております。 A社が分社型分割を実施し、完全支配関係にあるB社を新たに設立したうえで、A社が営んでいる投資事業をB社へ承継させる予定です。 今回B社へ承継する資産はすべて投資有価証券であり、その内容は非上場株式および匿名投資組合の持分となっています。 本件分割が金銭...
節税タックスプランニング研究会QA 非上場株式の譲渡における時価の算定方法について ＜前提条件＞ 本法人は令和6年11月に第1期を迎えた設立間もない法人です。株主はA・B・C・Dの4名で構成されており、それぞれが4分の1ずつ株式を保有しています。また、A・B・C・Dの4名はいずれも取締役に就任しています。 令和7年3月にCおよびDが退職する予定であり、これに伴いCおよびDが保有する株式をAおよびBが買...
節税タックスプランニング研究会QA 新設法人がインボイス登録を行った場合の簡易課税制度および2割特例の適用可否について 念のため、下記の前提条件に基づき、消費税の取扱いについて確認させてください。 【前提条件】 本法人は令和6年3月に設立された法人であり、資本金は1,000万円未満です。設立事業年度の期末は令和7年2月で、第二期は令和7年3月から令和8年2月までとなっています。設立事業年度の売上高は約4,000万円であり、第二期の売上高...
節税タックスプランニング研究会QA 同族会社へ土地を譲渡する場合の譲渡価額算定方法について 個人が所有している土地を、同族会社に対して譲渡する予定があり、その際の譲渡価額の算定方法について確認したいと考えています。 現在検討している方法としては、路線価を基準とし、路線価を0.8で割り戻した金額を譲渡価額とするものです。 具体的には、以下のようなケースを想定しています。 ・画地調整を行っていない路線価：200,...
節税タックスプランニング研究会QA 税務調査後における個人住民税の取扱いについて 法人に対する通常の税務調査において、外注費として処理していた支払の一部が給与として認定されるケースがありました。 これに伴い、会社側では、当該認定分について源泉所得税の徴収および納付を行う予定です。 この点を踏まえ、過年度分に係る個人住民税の取扱いについて確認したいと考えています。 所得税については、源泉徴収を行うこと...
節税タックスプランニング研究会QA 従兄弟およびその持株会社が株主となっている会社株式の評価方法について A社が、非公開会社であるL社の株式を保有しており、これをA社の代表者であるY個人に対して譲渡することを検討しています。 L社の株主構成は、Yの従兄弟であるNが9.2％、およびNが代表を務める持株会社Sが44.2％を保有しており、Nが実質的に50％超の支配権を有している状況です。 なお、A社はL社株式の5.6％を保有して...
節税タックスプランニング研究会QA 消費税の納税義務判定における特定新規設立法人の該当性について 消費税の納税義務判定、特に特定新規設立法人の該当性について、整理のうえ確認したいと考えています。 【関与先A社の前提】 ・売上高は約10億円（便宜上、ここ数年間は同額水準が継続しているものとします） ・資本金は100万円で、出資割合は社長が60万円、配偶者である奥様が40万円となっています ・関連事業を行う目的で、新た...
節税タックスプランニング研究会QA 個人間で事業用建物を贈与した場合および贈与後における課税関係について 【前提】 個人Aが、実子である個人B・C・Dの3名に対して、日本国内に所在し、不動産所得が発生している事業用建物について、相続時精算課税制度を適用して贈与を行い、事業承継を行う予定です。 個人Bはアメリカ合衆国に居住する非居住者ですが、日本国籍を有しており、過去10年以内に日本に住所を有していたことがあります。 個人C...
節税タックスプランニング研究会QA 相続発生時における生命保険金の遺産分割上の取扱いについて 相続が発生した場合における、生命保険金の遺産分割の取扱いについて確認したいと考えています。 【状況】 ・被相続人を保険契約者および被保険者とし、受取人が相続人Aさんと指定されている生命保険契約があります。 ・相続人Aさんは、当該生命保険金以外にも相続財産を取得している状況です。 ・そのため、Aさんとしては、この生命保険...
節税タックスプランニング研究会QA 譲渡制限付株式を対価とする費用の帰属事業年度に関する特例の取扱いについて 譲渡制限付株式を対価とする費用の帰属事業年度の特例について、整理のうえ確認したいと考えています。 法人税法第54条第1項では、特定譲渡制限付株式が交付された場合、「給与等課税額が生ずることが確定した日において当該役務の提供を受けたものとして」と規定されています。 また、所得税基本通達23～35共5の3においては、特定譲...
節税タックスプランニング研究会QA 賃貸の用に供さなくなった建物を売却した場合における消費税の課税関係について 【前提】 ・個人として不動産事業を営んでいる ・賃貸ビルを2棟所有している ・令和6年は消費税の課税事業者に該当している ・令和6年中に、所有する賃貸ビル2棟のうち1棟を売却した ・売却した建物については、令和5年1月以降、賃貸には供しておらず、賃貸料収入は発生していない ・ただし、令和5年分の所得税確定申告においては...
節税タックスプランニング研究会QA MBOにおける株式譲渡価格が簿価純資産と異なる場合の法人税課税リスクについて １．事実関係 ・個人甲は、広告コンサルティング業を営む株式会社A社（以下、「A社」）の代表取締役を務めている。 ・A社の発行済株式の100％は、株式会社B社（以下、「B社」）が保有してい流。 ・今回、甲はMBO（マネジメント・バイアウト）を実施し、B社からA社株式を買い取ることとなった。 A社の直近の貸借対照表における...
節税タックスプランニング研究会QA 無申告状態が続いていた場合の自主的な修正申告の対象期間と重加算税の該当性について 【前提】 ・依頼者は、今から約10年前に母親から賃貸用の不動産を相続している。 ・当該不動産については、相続後も引き続き第三者へ賃貸しており、毎年家賃収入は発生していたが、これまで一度も確定申告を行っていない状態が続いている。 ・さすがに申告を行う必要があるのではないかと考えるようになり、過去分について自主的に修正申告...
