節税タックスプランニング研究会QA

クライアントが社内にオンラインミーティング用のフォンブースを導入しました。 価格は税込1,859,000円／台です。 導入時に、以下の費用を一括で支払っています。 - 運搬料：150,000円／台 - 消防法申請手続料：100,000円／台 --- 契約内容 当初3か月間は月割で29,000円／月の支払いです。 3か月...

以下の事案について、ご意見をいただきたく存じます。 --- ＜前提＞ 会社員Aが自宅と隣接する果樹園（非事業用）を更地にし、分筆後にB、C、Dへ譲渡しました。 譲渡前の状況は以下の通りです。 - 更地全体で3,200㎡ - 居住建築面積部分（地目：宅地 2,000㎡）は取壊直前までAが居住 - 畑部分（地目：畑 1,2...

＜事実関係＞ 個人甲は暗号資産を保有しています。 甲が100％株主である株式会社Aに対して、暗号資産Xを貸し付けることを検討しています。 A社は借り入れた暗号資産Xに対し、法定金利を毎期支払い、元本を返済する予定です。 --- 質問1 暗号資産Xは、A社で貸付時の相場を基準に借入金として計上しますが、その後の相場変動に...

＜前提＞ 個人事業主Aは高齢のため、専従者である長男Bに事業を承継しました。 Aは7月31日に廃業届を提出し、Bは8月1日に開業届を提出。以降、AはBの専従者となりました。 この際、Aが保有していた棚卸資産はBへ時価で売却し、事業用固定資産は使用貸借としました。 --- 質問1 棚卸資産はAの課税売上として認識しますが...

＜前提＞ 工場内の女子トイレについて水洗化工事を実施しました。 - 方式変更：汲み取り式 → 水洗トイレへ変更 - トイレを囲う建物部分は既存利用 - 便器3基を交換し、それに伴う工事費も発生 - 工事合計金額：1,053千円 内訳 - ア：洋式2台（暖房便座＋手洗い付き）交換 　　本体104千円＋按分諸費用262千円...

運送に関する契約書に貼付すべき収入印紙の金額について確認したいです。 --- 契約書の概要 - タイトル：「利用運送契約書」 - 甲：貨物自動車運送業を営む法人（霊柩車を所有し、遺体運搬業務を請け負う側） - 乙：貨物利用運送事業を営む法人（葬儀社だが霊柩車を所有していないため、遺体運搬を依頼する側） --- 契約内容...

＜事実関係＞ 株式会社A社（資産管理会社）は、上場企業である株式会社P社の株式を20％保有しています。 A社の株主は、P社代表取締役である甲、甲の母乙、姉丁、弟戌の4名です。 過去にA社株式は、親族間で以下2回譲渡されました。 1. 2013年の譲渡（譲渡直前の株主構成） 　- 甲 100株、乙 200株、丁 0株、戌...

【前提①】 ・P社（親会社）：甲51％、乙49％ ・S社（子会社）：P社45％、甲6％、乙49％ ・甲・乙：共に代表取締役、同族関係なし ・乙の子：P社・S社と無関係 株主乙は、M&A前に、P社・S社株式を乙の子へ贈与しようと考えています（配当還元方式で評価）。 この贈与による売却益を利用して、相続税の圧縮を図る意向で...

ハイブランドのバッグ等を店舗で購入し、ネットで販売することで差益を得るビジネスを行っているクライアントA社があります。現在はA社が実店舗で購入し、ネットで販売しています。 今後は、副業として仕入を代行してくれる個人を募り、仕入作業の外部委託を進める予定です。買付は個人の費用で行い、A社が買付価格に手数料を加えた額で買取...

【前提】 ・2015年から住宅に居住し、同年より住宅ローン控除を毎年適用中。 ・2023年に当該住宅を売却し、譲渡益が出る見込み。 ・住宅ローン控除の継続と、譲渡所得の3,000万円特別控除との選択のうえで、有利選択のために修正申告を検討している。 【質問】 適用済みの住宅ローン控除の修正申告は、2020年分からの修正...

【前提】 株主対策として、早急に自己株式（200）を買い取る必要が生じました。 ただし、現時点で繰越利益剰余金が△250であり、配当可能利益がない状態です。 【純資産の部の概要】 資本金 40 資本準備金 20 別途積立金 60 圧縮積立金 2,500 繰越利益剰余金 -250 純資産計 2,370 【質問】 1. そ...

【前提】 ・A社：自動車板金・塗装業（株主は代表者Cが100％保有） ・B社：自動車販売会社（株主はA社が100％保有） A社（親会社）とB社（子会社）の関係にあります。代表者Cは個人でも不動産所得が増えており、税率が上昇しているため、新たに法人Dの設立を検討しています。 A社・B社・D社いずれも資本金は1,000万円...

非上場株式の評価に関する質問です。 元従業員による横領に対する損害賠償請求権（6,000万円）を計上している会社があります。 現在、運転資金調達のため、取引先法人（第三者）から5,000万円の借入を予定しており、その一部を第三者割当増資に充てる予定です。 この場合、新株の税務上の適正評価額を算定する際、損害賠償請求権の...

クライアントが、中古トラックを活用した節税スキーム案件を検討しています。 クライアントは以前、航空機リースにも取り組んでいましたが、1件あたり1,000万円以上の資金が必要で、回収まで7～8年かかることに不満を持っていました。今回のトラックリース商品は、期間が短く、使いやすいとの印象を持っています。 古物商の許可を取得...

不動産仲介手数料に関する消費税区分の考え方について確認させてください。 ① 棚卸資産としての不動産購入（転売目的） → 土地・建物を購入しそのまま販売する場合、購入時の仲介手数料は共通対応課税仕入で合っているでしょうか？ ② 収益物件としての購入 → 事業用のみ賃貸：課税売上対応課税仕入 → 居住用のみ賃貸：非課税売上...

クライアントが、ランチ代補助制度の導入を検討しています。 内容は以下の通り： ・全従業員対象 ・上限1,500円／回 ・回数制限なし ・申請時に同席者を記載 この制度では、現物支給ではなく現金補助であるため、食事の支給要件（半額以下・月3,500円）を満たしていても、現金支給は原則課税対象になると考えています。 小規模...

【前提】 ・契約：S生命の変額個人年金保険 ・契約者：会社 ・被保険者：社長および息子（いずれも役員） ・保険料：月額50万円ずつ ・役員報酬：月100万円ずつ 【保険会社説明】 ・保険料は役員の経済的利益として課税 ・退職時に契約者名義変更 ・個人で解約し、一時所得扱い 【質問】 法人税基本通達9-2-11では、期中...

国税通則法72条1項および地方税法18条1項では、原則として納期限から5年間税務署が行使しなければ、国税徴収権は時効により消滅するとされています。 また、同法は更正や決定、賦課決定、納税告知、督促、交付要求などが時効中断の要因であるとも定めています。 ここでご相談です。個人納税者が海外へ出国している期間について、 その...

A社とB社があり、いずれも株主Pが100％保有しています。 B社は休眠状態で、Pからの借入金5,000万円があります。 PはA社を運営しており、役員報酬を受け取っています。 今回、B社の管理コスト削減およびA社での源泉税・社会保険料の削減、そして借入金返済を目的に、A社がB社を吸収合併する予定です。 この合併は、完全支...

【現状】 ・A社（親会社）：自社ビル所有 ・B社（子会社）：社員なし、代表者はA社と同じ ・B社はA社から物件を借りてC社へ転貸中（10年以上） ・B社の売上の多くがこの賃貸収入 ・B社の物販事業が拡大し、今期より課税事業者に ・B社はインボイス登録せずを検討中 →そのためC社との契約主体をB社からA社に変更予定 【質...