節税タックスプランニング研究会QA 小規模宅地特例（家なき子特例）の適用可否について 小規模宅地の特例のうち、いわゆる「家なき子特例」について確認させていただきたいです。 【前提】 ・父親はすでに死亡済み ・今回、母親の死亡に伴う相続 ・相続人は娘3人（長女・次女・三女） 母親が居住していたマンションについては、持分の二分の一を母親が所有、残り二分の一を長女が所有しています。 なお、長女は障害の関係で5...
節税タックスプランニング研究会QA 退去に伴う内装工事損失の計上と低額譲渡の取扱いについて 【前提】 A社は古い食品工場を賃借し、内装工事を実施しました。 内装工事の内訳は、古い内装の撤去費用500万円、資材費500万円、人工代1,000万円の合計約2,000万円であり、A社はこれを全額「建物」として計上しています。 その後、内装工事完了から5か月後に、グループ内の事情（脱税目的ではない）により、食品工場の運...
節税タックスプランニング研究会QA 電子申告におけるイメージ添付可能書類について 電子申告におけるイメージ添付の取り扱いについて確認させていただきたいです。 例えば、消費税申告に関しては以下の国税庁サイトに掲載されている通り、イメージ添付により提出可能な書類が明記されています。 ・https://www.e-tax.nta.go.jp/tetsuzuki/tetsuzuki6.htm ・https:...
節税タックスプランニング研究会QA 非常勤医師へのアプリ使用料支払いにおける取扱いについて 顧問先の医療法人に勤務している非常勤の医師が、運動機能を計測するアプリを開発しました。 今後、この医療法人でもそのアプリを利用する予定があり、使用料を支払うことを検討しています。 ただし、その非常勤の医師はアプリ販売用の法人を設立しており、使用料はその法人に支払ってほしいとの要望があります。 そこで医療法人としても、こ...
節税タックスプランニング研究会QA リゾート会員権の登録料の譲渡時の取扱いについて 法人が所有していたリゾート会員権を、会員権を取り扱う業者に譲渡しました。 明細を取り寄せたところ、 ・土地 ・建物 ・保証金残額 これらの合計額として売却金額1,050万円が記載されていました。 一方で、帳簿上にはリゾート会員権の購入時に登録料として約1,310万円が資産計上されています。 この登録料については、法人税...
節税タックスプランニング研究会QA 消費税における課税売上高の判定について 3月決算法人において、2022年3月期は免税事業者であり、売上高が604万円、雑収入が420万円ありました。 雑収入の内訳は、社宅の家賃受取210万円、税還付金160万円、助成金30万円、仕訳ミスによる前期損益修正益20万円です。 その後、2023年10月から適格請求書発行事業者の登録を行っています。 現在、2023年...
節税タックスプランニング研究会QA 退職給付引当金および役員退職慰労引当金の計上時期について 事業協同組合において、設立から40年間にわたり退職給付引当金を計上していませんでした。 退職給付引当金については定款および内規に規定があります。 一方で、役員退職慰労引当金については定款には規定がなく、内規のみ存在していますが、こちらも同様に40年間計上していませんでした。 未計上の期間が非常に長いため、金額が多額とな...
節税タックスプランニング研究会QA 社宅家賃における経済的利益の仕訳方法について 社宅の家賃（経済的利益）の仕訳についてご教示ください。 【A方式の仕訳例】 給料 / 預り金（社保・源泉） 給料（経済的利益）/ 雑収入（経済的利益分の控除） / 預金（手取り額） 【B方式の仕訳例】 現金 / 雑収入（経済的利益の金額） 【質問内容】 これまではA方式で、個人が受...
節税タックスプランニング研究会QA 短期前払費用の特例における継続適用の期間について 【前提条件】 ・スポーツジムを経営しています。 ・現在、２店舗の家賃について短期前払費用の特例を適用しています（要件は満たしているものとします）。 ・具体的には、家賃年額600万円と年額720万円について、期末に翌年１年分を前払いしています。 ・決算期は７月です。 ・すでに２年間は適用済みであり、３年目の当期においては...
節税タックスプランニング研究会QA 減資および合併に伴う中小法人特例の適用可否について 1．事実関係 株式会社X社（以下「X社」）は資本金50億円の大法人です。 完全支配関係を有する子法人が4社存在し、グループ法人税制を適用しています。 この子法人4社は「みなし大企業」に該当するため、繰越欠損金の損金算入限度額の規制を受けています。 一方で、過去に累積欠損が多額に発生しており、外形標準課税の不適用・会社法...
節税タックスプランニング研究会QA 中古自動車の部品費（古物パーツ）購入・取付に関する会計処理とインボイス対応について 中古自動車の販売を行う法人事業者（古物商）があります。 この事業者は、消費者から中古自動車を買い取って在庫化しています。 ただし、在庫車両の中には、販売前に部品（バッテリーやワイパーなどの古物パーツ）を購入し、取り付けたうえで売却するケースがあります。 部品は事業者から購入する場合もあれば、ヤフオク等を通じて消費者から...
節税タックスプランニング研究会QA 疎遠だった被相続人からの相続と長期間にわたる多額の現金引出について 母と離婚した父が亡くなり、その遺産を相続人が相続しました。 ただし、相続人は母と同居していたため、被相続人である父とは疎遠であり、資産状況などについても相続の時点まで一切把握していなかったようです。 この父には、かつてM&Aにより株式を売却した経緯があり、そのためある程度の預貯金が存在していました。 ところが、その預金...
節税タックスプランニング研究会QA オーバーローン状態の建物を贈与または譲渡する場合の取り扱いについて 現在、親が所有している建物とその債務を、子に移転する予定があります。 この建物はオーバーローンの状態にあり、残債はおよそ1,000万円、一方で建物の固定資産税評価額は800万円程度となっています。 この場合、固定資産税評価額を売却価額として採用し、差額の200万円を親から子に支払う形をとった場合には、「負担付贈与」には...
節税タックスプランニング研究会QA 底地所有者による借地権付き建物購入時の弁護士費用等の取扱いについて 底地所有者（A）が借地権付き建物を購入するケースについて確認したいです。 （A）は不動産賃貸業を営む個人事業主（源泉徴収義務者）であり、不動産の譲渡は行っていません。 売買契約の条件は次のとおりです。 1. 手付（令和5年7月）：売買代金の10％ 2. 中間金（令和5年8月）：売買代金の10％（建物の所有権移転登記申請...
節税タックスプランニング研究会QA 役員賞与引当金の計上と事前確定届出給与の関係について 監査法人監査を受けているクライアントで、役員賞与引当金を計上したうえで、翌期に事前確定届出給与として支給しています。 この引当金は監査法人の要請もあり、毎月計上されている状況です。 具体的には、2022年9月末決算後、2022年12月中旬に株主総会で取締役会一任が行われ、その場で賞与の支給額が決定されました。 その後、...
節税タックスプランニング研究会QA インボイス制度における料金表記とインボイスが交付されない取引の取扱いについて 【１】概要 インボイス制度に関連する表記方法などについてご相談があります。 【２】質問 （１）ホームページ上での月額料金の記載について 日本および海外在住の日本人を対象にコンサルティングサービスを提供している顧問先が、ホームページ上に月額料金の記載をしています。 現在は以下のように表示しています。 スタンダードプラン ...
節税タックスプランニング研究会QA 相続税評価における協同組合出資金の取り扱いについて 同族会社の筆頭株主（持株比率50％弱）の相続税の試算を行っています。 この同族会社は、業務に関連する業界の協同組合に出資しており、その出資金の評価を検討しています。 同族会社は少数株主に該当するため、株式評価は配当還元方式で行っています。 貸借対照表上の簿価は2,300万円弱ですが、配当還元方式で評価すると380万円弱...
節税タックスプランニング研究会QA 協同組合脱退による出資金返還が出資額より少ない場合の処理方法について 個人事業主として食堂を営んでおりますが、加入していた食堂関係の協同組合を脱退し、出資金の返還を受けました。 ところが、協同組合の財政難により、返還された金額は出資額より2割少ない金額となっていました。 この場合、減額された2割分については、どのような勘定科目で処理するのが適切でしょうか。 また、この協同組合は事業に直接...
節税タックスプランニング研究会QA 被相続人が老人ホーム入居中における特定居住用小規模宅地の特例適用について 被相続人が老人ホームに入居していた場合に適用される「特定居住用小規模宅地の特例」についてのご相談です。基本となる諸要件については、すべて満たしている前提でお伺いします。 ただし、入居後に対象となる居住用建物の一部を貸付事業に供したケースについて懸念があります。具体的には、建物全体のうち25％を事業供用とし、残り75％を...
