節税タックスプランニング研究会QA 死亡した役員への事前確定届出給与の支給取りやめについて 【現状】 ・対象は同族会社です。 ・事前確定届出給与の届出は提出済みで、支給は年1回のみです。 ・届出に含まれる取締役が、支給月前に死亡して退任しました。 ・死亡した取締役の遺族には、事前確定届出給与を支給しない予定です。 【質問】 1. 取締役の死亡は「臨時改定事由」に該当し、事前確定届出給与に関する変更届出の提出が...
節税タックスプランニング研究会QA 組合員持分譲渡に伴う組合事業損益の帰属について 1．事実関係 株式会社X社は匿名組合甲の組合員です。 X社の決算期は9月であり、匿名組合甲の決算期は12月です。 これまで組合事業損益は、計算報告がある翌年3月にX社で計上していました。 この度、X社は匿名組合甲の持分を、第三者関係にある株式会社Y社（4月決算）に譲渡することを検討しています。 2．質問 パススルー課税...
節税タックスプランニング研究会QA インボイス制度における2割特例の適用可否について 設立2期目を迎える法人で、対象事業年度に令和5年10月1日を含むケースです。 この法人はインボイス発行事業者として登録しており、2期目は課税事業者となります。2期目の特定期間における課税売上高は1,000万円を超える見込みですが、給料支払額による判定により免税事業者に該当する可能性があります。 この場合、2割特例の適用...
節税タックスプランニング研究会QA 相続分を有償で譲渡する場合の課税関係について （１）－１ 被相続人：父（甲） 相続人：長女A、長男B、次男C（各自の法定相続分は1/3） 未分割のため、法定相続分に基づく相続税申告を期限内に提出済みです。すでに相続税の法定申告期限から3年以上が経過しています。 遺産には賃貸マンションと貸駐車場があります。相続人Aは未分割状態のため、これら不動産の収入および経費を法...
節税タックスプランニング研究会QA 事業譲渡価額に関する税務調査での指摘について クライアントであるA社に税務調査が入り、3年前に実施した親会社との事業譲渡取引が問題視されています。 A社は親会社P社の100％子会社です。 P社の経営者であり100%株主であるY氏は、別に経営する法人にVC等の投資家を受け入れたことにより、株主間契約の都合上、Y氏関連法人であるP社では資産管理業務以外を行うことができ...
節税タックスプランニング研究会QA 大規模修繕費の損金算入時期の取り扱いについて ＜前提条件＞ 1. A社（不動産賃貸業）の事業年度：R4.8.1～R5.7.31 2. 大規模修繕工事（原状回復費用と仮定）について、B社と5,000万円で請負契約 3. 工事完了：R5.3月末、5,000万円支払い済 4. 完了後、C社にチェック依頼 → 屋上工事に欠陥（手抜き）が判明 5. R5.4月末：A社がB社...
節税タックスプランニング研究会QA 小規模宅地等の特例（事業用・居住用）工場兼住宅の扱いについて 小規模宅地等の特例（事業用・居住用）に関するご相談です。 ＜相続時の状況＞ ・被相続人（父）は1階で町工場を営み、2階を居住用として使用 ・土地・建物は被相続人所有 ・同居親族あり（母・子ともに青色事業専従者） ・建物登記は「居宅 作業所」、区分所有ではない ・建物面積は1・2階合計で200㎡弱 今回の相続により、1階...
節税タックスプランニング研究会QA 選択制確定拠出年金（DC）における事業主掛金の損金算入可否について ＜前提条件＞ ・関与先企業が確定拠出年金（DC）制度導入の提案を受けている ・DCは確定拠出年金法に基づく企業年金制度 ・制度設計として、現行の給与の一部を月額5万円を選択制で拠出する体系へ変更予定 ＜質問＞ ① 就業規則において「入社年数や役職に応じた条件設定」が、福利厚生に関する税務上問題になるか？ ② 役員につい...
節税タックスプランニング研究会QA 役員報酬改定時期および株主総会開催時期に伴う税務上の取扱い（定期同額給与） ＜前提条件＞ 1. 決算期：6月決算の株式会社 2. 役員数：3名（うち社員2名は従前より毎月5万円固定を支給） 3. 代表取締役1名については、株主総会にて役員報酬を毎期決定 4. 直近の総会は令和4年8月27日開催、役員報酬22万円と決定 ＜質問＞ 今期については、令和5年7月に臨時株主総会を開催し、代表取締役の役...
節税タックスプランニング研究会QA 適格合併の判定およびストックオプションの取扱いについて 【前提】 （1）現在の状況 ・A社 → B社 → C社（いずれも100％関係） ・B社はC社を買収（株式取得）する目的で設立されたSPC。 （2）合併の形態 C社はEC取引を行う法人であり、Amazonやその他ECサイトでの販売業者ステータス（優遇措置など）を維持するため、C社がB社を吸収合併する形式を採用（株式以外の...
節税タックスプランニング研究会QA みなし配当課税を回避するためのスキームについて （前提情報） ・甲社：資本金1億円、利益剰余金9億円（純資産10億円） ・甲社株主：個人株主Aおよび個人株主Bの2名（親族関係はなし） ・Aの持株比率：55％（当初出資額5,500万円） ・Bの持株比率：45％（当初出資額4,500万円） 個人株主Bは退任に伴い、自身の45％の甲社株式を甲社に買い取ってもらう計画を立て...
節税タックスプランニング研究会QA 法人税・消費税申告の延長に関する定款変更時の取扱い ある法人では、定款に基づき法人税申告期限と消費税申告期限を1か月延長しています。 現行の定款は一般的な形式で、「決算後3か月以内に定時株主総会を開催する」旨の規定があり、それに基づいて延長の届出を行っています。 しかし今回、諸事情によりこの株主総会開催条項を「定時株主総会は、毎事業年度の終了後、一定の時期に招集する」と...
節税タックスプランニング研究会QA 輸出免税における入金額の不一致について ・顧客法人は陶器や皿などの古美術品を国外へ輸出しています。 ・輸出許可証に記載された仕入書価格やBPR合計金額とインボイスの合計金額は一致していますが、実際の通帳入金額が一致していません。 ・不一致の理由としては、輸出品が古美術品や中古タイヤといった中古商品であるため、相手先顧客の検品時に中古品の状態や破損状況に応じて...
節税タックスプランニング研究会QA 社長貸付金を不動産売却で解消する場合の税務・会計上の留意点 【１】概要 法人Aには約3,000万円の社長貸付金が計上されています。その解消策として、代表取締役B氏が個人名義で所有する不動産（マンションの一室）を法人Aに売却する予定です。 当該不動産は10年以上前に取得され、現在は法人Aで倉庫として利用中です。 取得価額は1,500万円とのことで、B氏によれば不動産価値が上昇して...
節税タックスプランニング研究会QA 借地権の譲渡予定価格は税務上の時価として認められるか 借地権の譲渡予定価格が税務上の時価に該当するのか、ご確認をお願いしたく存じます。 【取引関係者】 ・個人A：地主 ・個人B：Aの子 ・法人C社：借地人（2023年5月27日～）。代表者はA、株主はAおよびB。 ・個人X：借地人（～2023年5月27日） 【ここまでの経緯】 2017年2月、XはAに対し、2023年末に期...
節税タックスプランニング研究会QA 賃貸物件に係る消費税の仕入税額控除および事業区分の取扱いについて ■１．ビル購入物件に関する取扱い 5階建の建物を購入し、自社所有物件として賃貸しています。建物自体は事務所・店舗向けの造りですが、元オーナーが4・5階を居住用として使用し、1～3階を事業用として賃貸していた状況を引き継いでいます。そのため、建物は居住用賃貸建物に該当し、原則として仕入税額控除の適用はできないと理解してい...
節税タックスプランニング研究会QA 中小企業者等における賃上げ促進税制に関する補助金等の控除の可否について 国内雇用者への給与等支給額から控除対象となる「給与等に充てるため他の者から受ける支払金額」について確認させてください。 福祉・介護職員の処遇改善措置の一つである「処遇改善臨時特例交付金」については補助金に該当するため、給与等支給額から控除が必要と理解しています。 一方で、同様の趣旨で支給される「処遇改善加算」は介護報酬...
節税タックスプランニング研究会QA 所得拡大促進税制における教育訓練費の対象範囲の判断について 不動産販売・賃貸業を営む法人において、スタッフが「若手・中堅社員のための仕事の質とスピードを高める仕事術」という研修に参加する予定です。このような研修費用は教育訓練費の範囲に含まれるかどうかを確認したいと考えています。 当初は「不動産業に直接関係する内容でなければ該当しない」と理解していました。しかし、措置法の条文には...
節税タックスプランニング研究会QA 使用人兼務役員に対する退職金計算の取扱いについて 使用人兼務役員として勤務し、役員報酬は月額10万円、使用人給与は月額50万円を20年間にわたり支給してきました。なお、使用人から使用人兼務役員へと就任した際には、使用人退職金を支給していません。 当社の役員退職金は「報酬月額 × 在任年数 × 役位係数」に基づいて計算する規程となっています。また、その規程には「使用人兼...
節税タックスプランニング研究会QA 無償減資を行う際のリスクと留意点について 資本取引に不慣れなため基本的な確認となりますが、以下の点について整理しました。 【前提】 ・資本金は3,800万円（うち自己株式△2,000万円） ・株主は社長1名のみ ・多額の設備投資を予定 ・欠損金は解消済みで、今後は多額の利益が見込まれる ・投資促進税制の適用にあたり、資本金が3,000万円を超える場合は税額控除...
