節税タックスプランニング研究会QA

役員報酬の改定時期と定期同額給与の取扱いについて、基本的な点を確認したいと考えています。 本件の前提条件は以下のとおりです。 関与先法人の決算期は2月であり、役員報酬については、当月分を翌々月の10日に支払う支給形態を採用しています。 このような状況のもとで、4月1日付の臨時株主総会において役員報酬の改定を行う予定です...

事務機器販売を行う法人において、外部に支払うコンサルティング料の税務上の取扱いについて確認したいと考えています。 本件では、資本関係のない、完全に第三者である法人に対し、2年後の業務システム変更を目的としたDXコンサルティングを依頼しています。 将来的には業務システムの導入に伴い固定資産の購入を行う可能性もありますが、...

1．事実関係 ・個人（甲）は、ゴルフ場を運営する株式会社X（以下「X社」）の株式を第三者から全株取得し、買収。 ・買収時点において、X社の株式は、甲個人と、甲が過半数を所有し代表取締役を務める株式会社A（以下「A社」）とで、それぞれ50％ずつ取得。 ・甲による株式取得から約3年が経過してる。 ・X社のゴルフ場運営は赤字...

令和6年6月から実施されている定額減税制度について、実務上の理解が正しいか確認したいと考えています。 ＜質問①＞所得税および住民税がいずれも課されない場合の取扱いについて 例えば、年間の給与額が95万円程度で、結果として所得税および住民税のいずれも発生しない方がいる場合を想定しています。 まず、個人事業主の青色専従者で...

投資事業有限責任組合を通じた資金移動に関して、贈与税の課税関係が生じるかどうかについて確認したいと考えています。 まず、本件の事実関係は以下のとおりです。 個人である甲は、妻である乙と二人を組合員とする投資事業有限責任組合Ⅹを組成しています。組合員の持分割合は、甲が99％、妻乙が1％となっています。当該組合Ⅹを通じて、...

介護施設において実施している予防接種費用の消費税の取扱いについて確認したいと考えています。前提となる事実関係は以下のとおりです。 本件の事業者は介護事業を営んでおり、施設の入所者等に対して予防接種（ワクチン接種）を実施しています。予防接種の実施にあたっては、接種を受ける本人から費用を徴収し、当該費用を収益として計上して...

会社が新たに事業所を設置するにあたり、商業登記上の支店登記を行わない形で事業所を設ける場合の税務上の取扱いについて確認したいと考えています。 具体的には、本店所在地とは別の場所において事業活動を行う拠点を設置するものの、会社法上の支店としての登記は行わず、あくまで事務所や営業拠点といった位置づけで運営するケースを想定し...

役員に対する賞与のうち、事前確定届出給与として支給する場合の取扱いについて確認したいと考えています。 事前確定届出給与とは、所定の時期に確定した金額を支給する旨を記載した届出書を、あらかじめ納税地を所轄する税務署長に提出し、その届出書に記載された内容どおりに役員に対して支給した場合に限り、法人税法上、損金の額に算入する...

会社の役員が大学院に進学し、業務に関連する分野を学ぶ場合における、入学金および授業料の税務上の取扱いについて確認したいと考えています。 まず、会社の業務を遂行するうえで直接必要とされる技術や知識を習得するための費用については、所得税法上、原則として給与に該当しないものとされていますが、役員が大学院で学ぶ場合についても、...

家電製品の小売業、いわゆる街の電気店を営む個人事業者が行う取引について、簡易課税制度における業種区分の考え方について確認したいと考えています。 通常、家庭用エアコンなどの販売に際しては、商品の引渡しと併せて簡易な取付作業が必要となるケースが多くあります。 このような取引については、商品代金と取付作業に係る料金を区分して...

親から5歳の子どもに対して、現金約500万円および、設立したばかりの法人の株式の一部（評価額約100万円）を贈与することを検討しています。 株式については、贈与後すぐに売却や配当の受領など、特段の処分や運用を行う予定はなく、長期的な相続対策の一環として保有させることを想定しています。 現金については、子ども名義の預金口...

関与先において、中古不動産を取得したため、当該建物の耐用年数の設定について確認したい点があります。 本件の前提条件は以下のとおりです。 【前提】 ・事務所として使用する目的で、中古マンションを購入しています。 ・登記簿上の構造および用途は、SRC造の建物で、用途は共同住宅とされています。 ・実態としては、当該マンション...

1．事実関係 株式会社A（以下「A社」）は、数年前に外貨建の社債を取得しており、当期において当該社債が償還期限を迎えました。 この間の為替相場の変動により、償還時点では為替差益が発生する見込みとなっています。 2．質問 外貨建債券が償還された場合の為替差損益の取扱いについては、所得税法上は、当該為替差損益を所得として認...

弊所が関与している大学研究者である個人の確定申告に関連し、外貨建てで支払われた特許権収入の取扱いについて相談を受けています。 本件の前提条件は以下のとおりです。 【前提】 ・納税者は日本の居住者です。 ・米国から特許権収が発生しており、米国の銀行口座に入金されています。 ・入金日は20●●年11月14日で、入金額は約1...

取引相場のない株式の評価に使用する「取引相場のない株式の評価明細書」第5表について、特別償却準備金を資産の帳簿価額から控除する際の取扱いについて確認したいです。 国税庁が公表している 「取引相場のない株式（出資）の評価明細書の記載方法等（令和6年1月1日以降用）」の12ページには、以下の記載があります。 (2)「資産の...

納税者は、令和5年3月に非居住者から居住者へとステータスが変更となりました。その後、同年5月に小規模企業共済の共済金の支給があり、その支給時点において20.42％の源泉所得税が徴収されています。 その後、納税者本人は特段の手続きを行っておらず、確定申告時期となった現在になってから、関連資料一式を提出してきました。 その...

離婚に伴い、財産分与を行いました。登記上の原因は財産分与とされています。 具体的には、妻から夫に対して、それまで共有となっていた自宅建物の持分1/2および土地の持分1/2を、財産分与として移転しました。 この場合、財産分与を行った妻側については、原則として時価により課税関係が生じるものと理解しています。 まず、建物につ...

個人である甲は、投資事業有限責任組合A（以下「組合A」）を通じて、株式会社X（以下「X社」）および株式会社Y（以下「Y社」）の株式を保有していましたが、これらの株式を第三者に対して譲渡しました。 本件の前提条件は以下のとおりです。 ・組合Aの決算期は7月決算となっています。 ・第三者への株式譲渡は、2024年12月中に...

主要簿に該当する帳簿の税務上の要件について、基本的な点を確認したく質問します。 帳簿入力においては、原則として一取引ごとに仕訳処理を行うものと理解しています。その前提のもと、以下の点について疑問があります。 ① 関与先から、月単位でレシートや領収書等を預かり入力する場合において、取引ごとではなく、一定期間内の取引を集計...

同族会社の株式評価を行うにあたり、類似業種比準方式における業種目番号の判定について確認したいと考えています。 当該会社の事業の成り立ちは、町内会などが主催する祭りの会場において、祭りの屋台や備品等を貸し出す事業からスタートしています。その後、事業内容が拡大し、近年ではプロスポーツの試合会場における会場設営やイベント企画...