節税タックスプランニング研究会QA 事業譲渡における中小企業賃上げ促進税制の雇用者給与額の取扱いについて 資本金2,400万円の中小企業者で、大会社との資本関係はありません。 中小企業向けの賃上げ促進税制を適用する予定です。 当社は令和4年12月に、事業譲渡により他社から一部事業と従業員を引き継ぎました。 合併や分割の場合には、雇用者給与等支給額に調整計算が必要となりますが、事業譲渡はこれらの法形式とは異なるため、特に調整...
節税タックスプランニング研究会QA 共有持分の更正登記に伴う住宅ローン控除の減額更正の可否について 以下の内容について確認させてください。 ＜事案の概要＞ 4年前の住宅購入時、夫婦ともに収入があったため、50％ずつの持分で登記を行い、住宅ローンは夫名義で組んでいます。 その結果、住宅ローン控除は夫の持分分のみしか適用されていません。 しかし、実際には住宅の頭金やローン返済はすべて夫が負担しているため、持分の更正登記を...
節税タックスプランニング研究会QA ホテル建設に関わる弁護士報酬の消費税仕入税額控除の取扱いについて ・A社はB市との間で、A社がJR駅前のB市所有の敷地にホテルを建設するにあたり、ホテル内に宿泊施設および健康増進施設を設置することについて、補助金を交付する旨の協定を締結しました。 ・その後の市長選で当選した現市長が、補助金の交付決定に関わる行政手続きに問題があるとして、補助金の交付を行わない旨を発言しており、現在、補...
節税タックスプランニング研究会QA 事務所賃借における委託保証料の消費税の取扱いについて 法人が事務所を賃借する際、契約に基づき委託保証料を支払っています。 この委託保証料の消費税上の取扱いについて確認したく存じます。 具体的には、委託保証料が消費税法の非課税項目である「信用の保証」に該当するか否かが問題となります。 インターネット上の情報を確認すると、居住用の保証については非課税で一致していますが、事業用...
節税タックスプランニング研究会QA 使用人等の発明に係る報償金等の消費税の取扱いについて 消費税基本通達11-2-2（令和8月までは11-2-4）では、使用人等が行った発明等に対する報償金等の支給は、課税仕入れに該当すると規定されています。 一方、国税庁の文書回答事例（平成29年 名古屋国税）「職務発明による特許を受ける権利を使用者に原始的に帰属させる制度を導入した場合の『相当の利益』に係る税務上の取扱いに...
節税タックスプランニング研究会QA 事業用資産の買換え特例における売却時の処理と相続時評価の取扱いについて 事業用資産の買換え特例に関して、以下の点について確認させてください。 【前提条件】 (1) 買換え時の処理 課税繰延べ率を80％として計算した具体例を前提とします。 買換資産は土地と仮定します。 ① 収入金額 譲渡収入金額 6,000万円 － （買換資産Bの取得価額：5,000万円 × 80％） ＝ 2,000万円 ②...
節税タックスプランニング研究会QA 無対価会社分割における適格要件と税務上の留意点について 以下のスキームに関して、3点についてご教示ください。 ＜スキーム＞ ・無対価の会社分割 ・個人株主が100％保有している会社間での分割 ・分割対象の事業は現金および子会社株式のみ ・目的は、事業会社が保有する非事業資産（余剰現金や子会社株式）を資産管理会社に移転すること ＜ご質問＞ ① 完全支配関係がある無対価分割の場...
節税タックスプランニング研究会QA 生前贈与後に原則評価額で売却した場合の配当還元価額の否認リスクについて 【登場人物】 ・P社 ・株主甲（P社株式を60％保有） ・株主乙（P社株式を40％保有・株主甲とは同族関係なし） ・丙（株主乙の子で、P社株式の保有はゼロ） 【取引の前提】 株主乙は、丙へP社株式を生前贈与しました。 その際、評価額は配当還元価額40百万円を採用しています（個人間かつ非同族株主間であるため、配当還元方式...
節税タックスプランニング研究会QA 所得の帰属に関する判断基準について 【ご相談内容】 経営コンサルタント会社に勤務していたAさんは、R4に退職した後、個人事業として経営コンサルタント業を開始しました。 その際、前勤務先とは専属委嘱契約を締結していますが、Aさんには元の会社以外にも個人的に複数のクライアントがおり、専属契約でありながら他の取引先を持っている点については契約違反の可能性がある...
節税タックスプランニング研究会QA 簡易課税制度における事業区分の判定について 簡易課税制度の事業区分について確認させてください。 ＜前提＞ 空調設備工事業を営んでおり、主に下請けとしてビル・施設・店舗等の空調工事を行っています。 また、個人宅のエアコン取付工事も請け負っています。 質問1 事業区分の判定について、次の理解で正しいでしょうか。 1．日本標準産業分類では建設業・管工事業に分類されるた...
節税タックスプランニング研究会QA 土地の無償返還に関する届出書の提出要否について ＜前提＞ ・事業用の土地と建物を個人が所有している状態で法人成りを行い、建物を法人へ簿価で売却しました。 ・相当の地代は年間約90万円であるところ、法人から個人に支払う実際の地代は年間180万円です。 ・借地権割合は50％、権利金の授受は行っていません。 ・個人の保有資産は、相続税の課税対象となるほどの規模ではありませ...
節税タックスプランニング研究会QA 等価交換によるマンション建設計画に関する税務上の特例の適用判断について 現在、個人医院が所在する土地について、 等価交換方式による分譲マンション建設を検討しています。 まだ計画段階ではありますが、税務上の特例に関する私の認識が正しいかどうか確認させてください。 ＜背景＞ 土地は、医院長である次男B、経営に関与する長女C、医師である長男Dが、それぞれ1/3ずつ共有しています。 元々は母親Aの...
節税タックスプランニング研究会QA 法人税別表15の交際費等に関する記載方法について 顧問先で創立10周年の記念品として100万円分の物品を製作し、取引先へ配布しました。 会計上の処理は「接待交際費」として計上しています。 この顧問先（中小法人等）は、取引先との会食など年間で約1,000万円程度の飲食費が発生しており、 毎年800万円を超えた部分が損金不算入となっています。 このような状況において、10...
節税タックスプランニング研究会QA 合併時における科目不一致の処理方法について ＜前提＞ A社（代表者が100％株式所有）と、A社が100％所有する完全子会社B社との間で合併を予定しています。 A社が合併法人、B社が被合併法人です。 しかし、以前からA社とB社間で残高が一致していない科目があります。 具体的には以下のとおりです。 ・A社：B社に対する売掛金26,000千円 ・B社：A社に対する買掛...
節税タックスプランニング研究会QA 非上場株式の移動に伴う課税関係について 非上場株式の株式移動に関して、いくつか確認したい点があります。 ＜前提＞ 甲社の発行済株式数は20,000株で、株主A（代表者）が19,000株（遺贈により取得）、C（知人・同族以外）が1,000株を保有しています。 評価額は以下のとおりです。 ・相続税評価額：8,000円／株 ・時価法人取引価額：9,000円／株 ・...
節税タックスプランニング研究会QA 取引相場のない株式の評価明細書における繰戻し還付・倒産防止共済がある場合の記載方法について 最近、自社株評価のご依頼を受ける機会が増えております。 そこで、取引相場のない株式の評価明細書（第4表・第5表）の記載方法についてご教示ください。 ■質問1の前提 直前期（令和4年8月31日）の申告において欠損金の繰戻還付請求を行いました。 課税時期（相続時精算課税による贈与）は、直前期の申告書提出期限後（令和5年4月...
節税タックスプランニング研究会QA 診療所併設の病児保育委託事業における消費税の課税関係について 診療所に併設された病児保育委託事業に関する消費税の課税・非課税の取扱いについて質問です。 当該病児保育室は、認可外保育指導監督基準を満たしている旨の証明書がありません。 そのため、市から国の交付基準に基づいて支払われる基本分・改善分・運営分および加算分（利用者数に応じて支給）が病児保育室に支払われています。 現状では、...
節税タックスプランニング研究会QA 相続税の非課税対象となる埋葬料の範囲について 業務外の原因で死亡した地方公務員の相続に関して質問です。 今回、地方公務員共済組合から5万円、県職員互助会から75万円の支給を受けています。 相続税基本通達3－23を確認すると、 (5) 地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）第65条（埋葬料及び家族埋葬料）、第66条及び第72条（弔慰金及び家族弔慰金）に規...
節税タックスプランニング研究会QA 小規模宅地等の課税特例における貸付事業の「3年縛り」適用可否について 小規模宅地等の課税特例のうち、貸付事業に関する3年縛りの適用可否について確認させてください。 １．前提事実 被相続人である甲は、平成20年から自宅の隣地をアスファルト敷き・屋根付きの貸駐車場（3台分）として貸付事業の用に供していました。 令和3年、自宅の建替えを計画し、自宅および隣接する貸駐車場部分を取り壊しました。 ...
節税タックスプランニング研究会QA 法人への報酬支払いに係る支払調書の提出義務について 協同組合（法人）が、組合員向けの勉強会の講師として、法人名義で活動しているゴールド相場のアナリストに報酬を支払いました。 支払額は数十万円です。 この場合、支払調書の提出義務は発生するでしょうか。 講師を務めたアナリストは法人名義であり、個人ではないため、源泉徴収は実施していません。 法人に対する報酬支払いにおいても、...
