【１】概要
法人Aには約3,000万円の社長貸付金が計上されています。その解消策として、代表取締役B氏が個人名義で所有する不動産（マンションの一室）を法人Aに売却する予定です。
当該不動産は10年以上前に取得され、現在は法人Aで倉庫として利用中です。
取得価額は1,500万円とのことで、B氏によれば不動産価値が上昇しているため、2,000万円で法人Aに売却する意向です。
なお、法人AはB氏が100％株式を所有する法人です。
【２】質問
① 売却額
原則として適正時価で売却すべきですが、不動産鑑定士による評価には費用がかかるため、不動産会社に時価を見積もってもらい、2,000万円で売却予定としています。
不動産会社に依頼すれば、第三者に売却した場合でも2,000万円程度で売却可能との見積書を作成してもらえるとのことです。
この場合、税務上どのような問題が生じる可能性があるでしょうか。
利益相反行為には注意が必要と思われますが、取得価額より高値での売却であるため、基本的には問題ないのではないかと考えています。
② 会計処理
会計処理としては、売却時に以下の仕訳を行えば適切でしょうか。
土地及び建物 2,000万円 ／ 社長貸付金 2,000万円
また、上記の取引を実行する際に注意すべき点はありますでしょうか。
