節税タックスプランニング研究会QA 不動産取得税における課税標準特例の適用範囲について 【前提】 ・法人の事業内容は不動産の販売および賃貸業 ・居住用マンションを購入予定 ・面積要件は満たしているものとします 【質問】 不動産取得税における課税標準の特例について、以下の理解で正しいかご確認ください。 ① 中古物件の場合は課税標準の特例は適用できない（建物・土地ともに対象外）。ただし、住宅用のため建物部分を...
節税タックスプランニング研究会QA 消費税の免税期間と「外注費か給与か」の判断について 【1】概要 令和4年11月11日に資本金100万円で法人Aを設立しました。 最初の決算期は令和5年5月末です。 すでに課税売上は1,000万円超となっており、令和5年1月から役員報酬を月額70万円で計上しています。現状、その他の給与計上はありません。 【2】質問 ① 消費税の免税期間について 設立1期目が7か月以下とな...
節税タックスプランニング研究会QA 組織再編に伴うコンサルティング費用の損金算入可否と取扱い 関与先の株式会社A社が金融機関の提案により、組織再編を実施することになりました。 その際、コンサルティング費用として700万円（税抜）を支払う契約を締結しており、業務の進行に応じて請求・支払いが発生しています。契約者・支払者はいずれもA社です。 【質問】 私は、この費用は開発費に該当するものと判断し、当期中に実施された...
節税タックスプランニング研究会QA 株価引き下げ対策としての「低解約返戻金型」生命保険加入に伴う税務リスク 事業承継にあたり、自社株評価を引き下げたうえで生前贈与を行うことを計画しています。 対策の一つとして、帳簿価額を上回る解約返戻金を有する既存の生命保険を解約し、その返戻金を利用して新たに「低解約返戻金型」生命保険へ加入する予定です。 この保険は、加入初期の数年間は解約返戻金が払い込み額に比べ著しく低くなる仕組みですが、...
節税タックスプランニング研究会QA 同居していた長男が費用負担した居住用家屋の修繕は贈与にあたるか 令和4年に相続が開始した被相続人単独所有の居住用建物（昭和43年建築、令和4年分固定資産税評価額は130万円）についてのご相談です。 この建物に同居していた長男が、平成29年に外壁塗装、屋根修理、玄関扉の取替、シロアリ駆除工事を実施し、その費用として合計500万円を自己負担していました。 相続により、この居住用建物は同...
節税タックスプランニング研究会QA 定額支給される講師旅費の源泉徴収について 外部講師に講演や会議のたびに、1 回あたり 2,000 円程度の「旅費」を定額で支給している顧問先があります。 この旅費については実費精算を行っておらず、源泉徴収もしていません。 私としては、本来であれば定額支給の旅費部分についても源泉徴収が必要だと考えています。 ところが、これまで税理士からの指導でも、税務調査におい...
節税タックスプランニング研究会QA 内装管理費の取扱いについて クライアントが飲食店を運営しており、大型モールにテナントを借りて出店することになりました。 契約時に貸主へ「敷金」に加えて「内装管理費」を支払うことになっています。契約内容を見る限り、この「内装管理費」は「共用部整備負担金」や「開店前準備期間負担金」とは別の性質のものと理解しています。 「開店前準備期間負担金」について...
節税タックスプランニング研究会QA 住宅等の貸与による経済的利益の有無に関するプール計算 所基通 36-48 の冒頭には、 「使用者が住宅等を貸与したすべての使用人から、その貸与した住宅等の状況に応じてバランスのとれた賃貸料を徴収している場合において」 と記載されています。 ここでいう「バランスのとれた賃貸料を徴収している場合」の判断基準について、ご教示いただけますでしょうか。 顧問先のケースでは、借上社宅...
節税タックスプランニング研究会QA 相続税の連帯納付義務について 相続が発生し、相続人は A・B・C の 3 人です。 今回の相続分は、A が相続財産の 3 分の 2、B が 3 分の 1、C はゼロとなっています。 ただし、C は 5 年前に被相続人から贈与を受けており、その際に贈与税の申告を済ませています。なお、C は相続放棄の手続を行っていません。 この場合、B が相続税を支払...
節税タックスプランニング研究会QA 士業法人の出資持分と貢献度による損益按分・出資金返還の税務上の取扱いについて 【前提条件】 ① 当社は弁理士法に基づく弁理士法人 ② 社員（役員）は2名で、設立以来変更なし ③ A氏（出資金400万円）、B氏（100万円） ④ 平成29年に代表者をA氏からB氏へ変更 ⑤ 設立時より、社員間の損益認識は貢献度合いに応じて分配することを合意（法律上も当事者間の認識により損益分配は認められる） ⑥ 毎...
節税タックスプランニング研究会QA 個人が自動車を売却した場合における所得税の取り扱いについて 【前提条件】 1．法人所有の中古自動車を簿価で社長個人へ譲渡 2．譲渡価額：160万円 3．簿価：定率法により適正に減価償却済み 4．社長は当該自動車を通勤や休日に一部使用する予定 5．自動車買取業者から400万円での買取希望がある 【質問内容】 本件について、法人で譲渡した場合には当然譲渡益が生じます。しかし、社長個...
節税タックスプランニング研究会QA 加工代（外注費）の大幅増額に伴う税務リスク回避の方法について 【前提条件】 ・A社：ペット用リボンの製造販売業 ・加工はベトナムのB社へ委託 ・資本関係・役員に直接の関与はないが、A社会長の影響力がある ・従来は加工代のみで処理していたが、2021年2月頃から物価上昇や円高の影響で現地費用が増加し、加工代とは別に不足分を毎月送金している ・B社の請求書には、商品ごとの加工代明細と...
節税タックスプランニング研究会QA 複数の対象資産がある場合の圧縮記帳の適用方法について 【前提条件】 ・3月決算法人 ・市のものづくり特別補助金を当期6月に200万円交付決定（返還不要） ・補助率：2分の1（上限300万円）と要項に記載あり ・取得した対象資産は以下3点（いずれも別用途）合計400万円 - 機械装置A：170万円（前期2月取得、30％特別償却済） - 機械装置B：200万円（当期4月取...
節税タックスプランニング研究会QA 即時償却における2年目の税負担 ― 直接減額方式と剰余金処分方式の比較 これまで即時償却の準備金方式を適用した経験がないため、基本的な内容ではありますが確認させていただきたいです。 【前提条件】 ・9,500千円で機械装置を取得（耐用年数9年、定率法0.222） ・期首に取得 ・初年度：普通償却額 2,109千円 ＋ 即時償却 7,391千円 【質問1】 初年度の処理について、以下の考え方...
節税タックスプランニング研究会QA M&Aに伴う弁護士費用や振込手数料の会計処理について 海外法人のM&Aを進めるにあたり、買収の意思決定後に現地の弁護士へM&A関連業務を依頼することになりました。 この場合、買収の意思決定後に発生する弁護士費用については、取得原価に加算すべきものと理解しております。 一方で、弁護士費用を海外へ送金する際には、振込手数料などの付随費用が発生します。 この送金や振込にかかる手...
節税タックスプランニング研究会QA 適格合併の該当可否について 合併に関する適格性の判定についてご相談です。 【合併法人の株主（発行済株式総数60株）】 ・親族A：5株 ・親族B：35株 ・被合併法人：20株 【被合併法人の株主（発行済株式総数1株）】 ・親族B：1株 この場合、当該合併は法人税法第2条第十二の八号イに規定される「完全支配関係」に基づく適格合併に該当すると考えてよい...
節税タックスプランニング研究会QA 孫養子を活用した相続税対策について 97歳のAについて、孫養子を利用した相続税対策を検討しています。以下の状況で実行を考えていますが、税務上の否認リスクを抑えるための方法や、留意すべき点があればご教示いただけないでしょうか。 ・Aには十分な意思能力があります。 ・長男B（70代、一人っ子、既婚）がいます。 ・孫C・D（いずれも40歳前後）が2人いますが、...
節税タックスプランニング研究会QA 出張手当の支給可否と導入方法について 1人会社の顧問先（システム開発およびコンサルティング業）で、東京に本社を構えています。 代表取締役は福岡での業務も多いため、頻繁に福岡へ出張しています。また、福岡には奥様を含めた家族が居住しており、宿泊を伴う出張時にはその家族が住む自宅に宿泊しています。なお、社長自身は普段、東京の本社を自宅兼事務所として利用しており、...
節税タックスプランニング研究会QA 建設業における人件費・役員報酬と仕掛工事計上の範囲について ＜前提条件＞ ・建設業 ・社長は役員業務を担いながら現場に常駐 ・スタッフ2名も現場のみで勤務 ・社長・スタッフとも給与は完全固定給（変動なし） ・勘定科目は人件費（原価科目ではなく費用計上） ＜確認したい点＞ 人件費のうち仕掛工事に含める範囲について以下を質問します。 ① 建設業の場合、法人税基本通達2-2-9に記載...
節税タックスプランニング研究会QA NFT譲渡およびブロックチェーンゲーム取引を法人で行った場合の消費税の取扱いについて クライアントがStepnを法人で運営しており、相当程度の収益が発生しています。この点について消費税の内外判定に疑問が生じています。 ■NFTの譲渡について NFTは暗号資産には該当しませんが、ゲーム内では譲渡の相手方が特定できません。 参考資料：https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikai...
