節税タックスプランニング研究会QA 海外から電子媒体で受領した文献複写におけるリバースチャージの要否について リバースチャージ方式の適用可否について確認させてください。 国内の図書館が海外の図書館に文献複写を依頼する際、支払い手続きを簡便に行うため、国際図書館連盟（IFLA）が発行する「IFLAバウチャー」という図書カードのような仕組みがあります。 クライアントでは、このIFLAバウチャーをIFLAから購入し、国内の図書館へ販...
節税タックスプランニング研究会QA 使用人兼務役員の該当要件について 使用人兼務役員の取扱いについて確認させてください。 （前提） 使用人兼務役員は、次のように定義されています。 役員のうち、営業部長など使用人としての職制上の地位を有し、かつ、常時使用人としての職務に従事する者。 （質問） 一般的なイメージとして、営業部には営業部長がいて、その下に部下がいる体制が多いかと思います。 しか...
節税タックスプランニング研究会QA 取引相場のない株式評価における3年以内取得建物の判定について 取引相場のない株式の評価における、3年以内取得の建物の取扱いについて確認させてください。 （前提） ・令和2年6月に建物の新築登記を実施 ・令和4年7月より使用を開始し、減価償却を開始 ・課税時期は令和6年12月 （質問） この場合、令和2年に建物を取得したものと考えられるため、「3年以内取得建物」には該当しないと判断...
節税タックスプランニング研究会QA 法人成り時における経営セーフティ共済の解約返戻金の経理処理について 法人成りを行った際の経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）の解約返戻金についてご相談です。 個人事業時代から5年以上にわたり倒産防止共済に加入しており、法人設立後に共済の名義を法人へ変更しました。 その時点での解約返戻金相当額は約750万円でした。 現在、法人成りを行った年の個人の確定申告では、雑収入として計上して...
節税タックスプランニング研究会QA 賃貸物件の大家が不動産収入を申告していなかった場合の影響について 個人で美容院を経営しているお客様が、新たな店舗を賃貸物件で出店する計画を立てています。 このため、銀行に新規融資を申し込み、銀行側でも審査の一環として調査を進めていたところ、出店予定の物件の大家が不動産所得の申告を行っていなかったことが判明しました。 このような状況でも、お客様がその物件で賃貸契約を締結し、店舗を出店す...
節税タックスプランニング研究会QA 定期同額給与の支給時期変更に関する取扱いについて 定期同額給与の取扱いについて確認させてください。 （状況） 新たに顧問契約を結んだ会社があります。 この会社では、給与の支給日を「25日締め・翌月5日払い」と定めています。 ただし、12月のみ、社員への配慮として「25日締め・同月27日払い」としています。年末年始の資金需要を考慮したものです。 役員報酬についても、社員...
節税タックスプランニング研究会QA 非居住者への贈与における「納税管理人の届出」提出要否について 個人Aが、海外に居住する非居住者の親族（日本国籍あり、過去10年以内に国内住所あり）へ贈与を行う予定です。 非居住者は、Aの娘（18歳以上）と、Aの孫にあたる娘のお子さんの2名です。 それぞれへの贈与内容は次のとおりです。 ・贈与金額はいずれも110万円以下の現金で、2024年12月中に振込で贈与予定 ・贈与契約書も作...
節税タックスプランニング研究会QA 事務所兼自宅の住宅ローン控除の按分方法について 事務所兼自宅における住宅ローン控除の按分方法について確認させてください。 住宅ローン控除は、居住用部分の面積割合を基礎として計算するとされています（租税特別措置法第26条）。 一方で、事務所兼自宅に関する家事関連費用の按分については、必ずしも面積割合を用いる必要はないのでしょうか。 たとえば、以下のように費用を整理した...
節税タックスプランニング研究会QA 孫会社が子会社を吸収合併する場合の資本金・税務対応について 【前提】 A社：親会社 B社：A社の100％子会社（純粋持株会社） ・資本金5000万（1000株） C社：B社の100％子会社（事業会社） ・資本金5000万（500株） ・資本準備金500万 ・利益剰余金2000万 今回、孫会社であるC社が子会社B社を吸収合併する予定です。 C社について、合併後に以下の要望がありま...
節税タックスプランニング研究会QA 事業に使用していなかった建物の取得費計算について 個人Aさんが所有する土地建物（土地建物のうち3/10を所有）を売却することとなり、譲渡所得の計算対象となります。 この土地建物は、Aさんの父が購入したもので、当初Aさんも住んでいました。その後、Aさんの父が亡くなり、Aさんは土地建物の3/10を相続しました。 その後、Aさんは別の場所に移り住んでおり、現在もその土地建物...
節税タックスプランニング研究会QA 中小企業技術基盤強化税制（試験研究費）の税額控除について 中小企業技術基盤強化税制（試験研究費）の取り扱いについて確認したい。 【状況】 1. 試験研究費の額：1,000万円 2. 中小企業者等の税額控除限度額：120万円 3. 調整前法人税：400万円 4. 当期で控除可能な税額：100万円 【質問】 この場合、控除しきれなかった20万円（120万円 − 100万円）は切り...
節税タックスプランニング研究会QA 会長退職金の算定における報酬平均と功績倍率の取り扱い Ａ社（12月決算）において、令和6年4月に退職した会長に対する退職金の算定について確認したい。 （なお、社長から会長に就任した時点では退職金の支給はなかった。） 最終報酬月額が100,000円と少額であるため、功績を反映できていないと判断し、過去の報酬平均を基に以下の方法で算定した。 【計算根拠】 ・平均報酬月額 × ...
節税タックスプランニング研究会QA 自己株式譲渡における会計・税務処理について 顧問先（Ａ株式会社）が第三者（Ｘ株式会社）に自己株式の一部を譲渡する件について確認したい。 【前提】 ＜Ａ社の株主構成＞ ・Ａ社（自己株式40株） ・Ｂ社（130株） ・Ａの代表者（30株） 今回、自己株式20株をＸ社に譲渡し、Ｂ社所有株式のうち82株をＸ社に譲渡する予定である。 なお、Ａ社とＢ社は同一代表者が経営する...
節税タックスプランニング研究会QA 親子間の金銭貸借と贈与税のリスクについて 親子間での金銭貸借について確認したい。 【条件】 ・親（貸主） → 子（借主）で2,000万円の貸付 ・借入期間：5年 ・元本返済は5年後に一括返済 ・利息は毎年または毎月支払う ・利率：0.9％（国税庁No.2606「金銭を貸し付けたとき」参照） 親の財産は非常に大きく、年齢は70歳前半。親の保有株式の一部を売却して...
節税タックスプランニング研究会QA 生前贈与の持ち戻しに関する取り扱いについて 生前贈与の持ち戻しについて確認したい。 【状況】 ・事業承継を予定している ・父（代表取締役）が株式を100％保有している ・父が保有する株式を子にすべて贈与する予定 ・取引相場のない株式の評価を行ったところ、贈与時の評価額は0円となった 【質問内容】 1. 父が生前に株式を子に「暦年贈与」し、持ち戻し期間内に父が亡く...
節税タックスプランニング研究会QA 法人負担と個人負担における食事代の取り扱いについて ある医療法人では、勤務する医師、看護師、事務スタッフに対して昼食（お弁当）を提供している。 ご存知の通り、昼食について現物給与として源泉徴収の対象とならないためには、次の条件が必要であると理解している。 1. 理事や従業員に対して一律にお弁当を支給していること 2. 食事を受ける理事・従業員が、その食事代の半額以上を負...
節税タックスプランニング研究会QA 配偶者居住権の対象建物に関する取扱いについて 配偶者居住権に関して確認したい。 【前提条件】 配偶者居住権の対象となる建物の登記簿上の記載は以下の通り。 種類：居宅 ・昭和63年新築（建物の表示欄に記載） ・平成9年増築 種類：物置・車庫 ・平成7年新築（附属建物の表示欄に記載） ・物置・車庫部分は居宅部分と別棟であるが、自家用車及び個人的な物置として使用している...
節税タックスプランニング研究会QA 株式信託における受益者と受託者が異なる場合の源泉所得税の取り扱い 【前提情報】 ■ 乙はA社（非上場会社）の株主である ■ 乙は丙を受益者とする信託契約を締結している ・委託者：乙 ・受託者：乙 ・受益者：丙 【取引状況】 A社は受託者である乙に対して配当金を支払った ・配当金：1,000円 ・源泉所得税：200円控除後、800円を入金 また、A社では配当の支払調書を受託者乙を「支払...
節税タックスプランニング研究会QA 遺言内容と異なる貸家の不動産所得の分配方法について （前提） 相続人は子2人（兄と妹）です。 相続登記および相続税の申告は、公正証書遺言に基づき進める予定です。 遺言では、財産の一つとして貸家があり、これを子2人で1/2ずつの共有と定めています。 貸家は店舗部分とアパート部分で構成されており、面積は概ね半々です。 ただし、兄妹双方の希望としては、貸家の収入や管理を以下の...
節税タックスプランニング研究会QA 海外プラットフォーマー（Exsolla）を通じて得たアプリ利用料の入金に関する消費税の取扱いについて 法人がゲームアプリをGoogleやAppleのプラットフォームで公開し、アプリ利用料収入を得ています。 この法人が新たに、アメリカの会社であるExsolla（エクソラ）を通じて同様の取引を行うことになりました。 Exsollaでの外アプリ利用者はすべて国居住者とのことです。 この場合、Exsollaから入金されるアプリ...
