これまで即時償却の準備金方式を適用した経験がないため、基本的な内容ではありますが確認させていただきたいです。
【前提条件】
・9,500千円で機械装置を取得（耐用年数9年、定率法0.222）
・期首に取得
・初年度：普通償却額 2,109千円 ＋ 即時償却 7,391千円
【質問1】
初年度の処理について、以下の考え方で正しいでしょうか。
（直接減額方式）
減価償却費／機械装置 9,500千円
（剰余金処分方式）
減価償却費／機械装置 2,109千円
繰越利益剰余金／特別償却準備金 7,391千円
→ 別表での減算額 7,391千円
※税負担は両方式で同じと理解しています。
【質問2】
取得の翌年度においては、以下の理解で合っていますでしょうか。
（直接減額方式）
・仕訳なし
（剰余金処分方式）
・減価償却費／機械装置 7,391千円 × 0.222 ＝ 1,640千円
・繰越利益剰余金／特別償却準備金 7,391千円 ÷ 60 × 12 ＝ 1,478千円
（耐用年数10年未満のため、5年均等額で取り崩し）
→ 別表での加算額 1,478千円
※この場合、直接減額方式よりも剰余金処分方式の方が、翌年度の税負担は軽減されるという理解でよろしいでしょうか。
【参考資料】
https://hupro-job.com/articles/2624
『図解法人税R3年版 特別償却準備金』240～242ページ
