節税タックスプランニング研究会QA 個人からNPO法人への寄付と課税関係について NPO法人で、現在は一部に収益事業がありますが、大半は非収益事業を行っている法人があります。 このNPO法人は設立時に、個人から運転資金として1,500万円の借入を受けました。 その後、当該個人が死亡し、長男がこの借入金を引き継ぎました。NPO法人には長男の母も理事を務めています。 資金が十分でないことから、母より1,...
節税タックスプランニング研究会QA 長期間未回収の売掛金の損金算入について クライアントA社において、約10年間放置されている未回収の売掛金残高があります。 この売掛金を損金計上できないか検討しています。 取引先B社との取引はすでに完全に終了しており、現在もB社は運営されているようですが、取引内容は2013年～2015年頃のもので、金額は約170万円です。 A社はこれまで全く請求を行っておらず...
節税タックスプランニング研究会QA グループ通算制度開始後の欠損金と修正申告事業税の取扱い （前提） A社とB社は今期よりグループ通算制度を適用しています。 B社は、グループ通算開始前の事業年度において修正申告が必要となったため、修正申告を行い事業税が発生しました。 この事業税は、グループ通算開始後の今期に損金算入されることになり、結果として今期のB社単体では欠損金が生じています。 （質問内容） 修正申告で発...
節税タックスプランニング研究会QA 土地・建物譲渡における期限切れ欠損金の活用可能性について 当該法人は、主たる営業活動をすでに廃止しており、現在は倉庫（敷地を含む）の家賃収入のみを得ていますが、繰越欠損金は存在しません。 一方、代表者の姉（株主）からの多額の借入金により、法人は債務超過の状態にあります。 法人所有の土地には含み益があり、譲渡時には譲渡益が生じる見込みです。 法人は数年内の解散・清算を検討してお...
節税タックスプランニング研究会QA 配当金を原資とした有償増資と無償増資の課税関係 関与先法人で資本金を2,000万円にする必要があり、有償増資により1,000万円を増資しました。 株主（代表者と同一で株主1名）は十分な手持ち資金を持たず、法人には十分な利益剰余金があったため、臨時株主総会の決議により、中間配当1,200万円を法人から株主に支払い、源泉徴収後の資金を元手に法人へ増資として1,000万円...
節税タックスプランニング研究会QA 無償付与された新株予約権の会計処理および課税の取り扱い 顧問先A社が、非上場企業B社から新株予約権を無償で付与されました（新株予約権割当契約）。この付与に関する会計処理および課税関係について教えてください。 【前提】 ・A社：非上場企業でB社の株主 ・B社：非上場企業 ・新株予約権の払込金額：不要 ・権利行使価額：1個（1株）あたり5,000円 ・新株予約権の総数：10,0...
節税タックスプランニング研究会QA 法人所有土地売却前の株式贈与の課税リスク A株式会社（9月決算）についてのご相談です。 ・株主構成：親族5名（a40％、b30％、c10％、d10％、e10％） ・相続税分類：小会社、令和5年9月期相続税株価 1株3,500円 ・所有土地A（鉱泉地含む）：相続税評価額 1.5億円、簿価 0.3億円 ・令和7年中に土地Aの売却を検討中（現時点では不動産業者からの...
節税タックスプランニング研究会QA 法人税・消費税における仮決算の取扱いについて 顧問先から、法人税等および消費税の中間納付金額が多額になるため、仮決算を行い中間納付額を減額してほしいとの依頼がありました。 半期分の会計内容を確認したところ、法人税等については仮決算を組むことで中間納付を減額できそうでした。 しかし、消費税については、仮決算を行っても中間確定消費税額とほとんど変わらない結果となりまし...
節税タックスプランニング研究会QA 出資持分のない医療法人への貸宅地の評価方法 医療法人に老健施設の敷地として賃貸している理事長所有の貸宅地の評価についてご相談です。 賃貸物件のため、相当な地代通達に基づき評価したところ、通常の地代が相当な地代に近かったことから、貸宅地評価は自用地の80％、借地権評価は20％となりました。 対象の医療法人は約4年前に、出資持分のない医療法人として厚労省の認定を受け...
節税タックスプランニング研究会QA 投資事業有限組合における傾斜配分と贈与税リスク 1．事実関係 個人である甲は、妻である乙の二人を組合員とする投資事業有限組合Xを組成しています。 出資比率は甲が99％、妻乙が1％です。 当該組合Xを通じて、投資会社や未上場株式への投資を実施しています。 妻乙は無限責任組合員、甲は有限責任組合員ですが、実際の投資判断や執行は主に甲が行っているのが現状です。 2．質問 ...
節税タックスプランニング研究会QA X社株式を持株会社Y社へ移転するスキームの税務上の扱い 1．事実関係 株式会社X（以下「X社」とします）は、代表取締役の甲が100％の株式を保有する事業会社です。 現在、純資産は約4億円であり、今後も毎期およそ1億円の純資産増加が見込まれています。 そのため、将来的な相続対策として、娘である乙を株主とする持株会社Y（以下「Y社」とします）を新たに設立し、甲が保有するX社株式...
節税タックスプランニング研究会QA 前期に経理漏れがあったリース料の損金算入時期について 60か月契約の車両リース料についてのご相談です。 毎月支払うリース料のうち、前期に支払期限が到来していた1か月分について、前期に損金経理を行っていなかった場合、法人税の取扱いとして、当期に13か月分をまとめて損金経理することはできないという理解でよいでしょうか。 この場合、当期は12か月分のみ損金経理し、経理漏れとなっ...
節税タックスプランニング研究会QA 親所有の住宅を子がリフォームする場合の代金支払と贈与税の関係について 親が中古物件を購入し、子と同居する形で居住する予定です。 このとき、リフォーム代金の支払いについて、親がローンを組むことができなかったため、子が代わりにローンを組み、その代金を支払う予定です。 このようなケースにおいて、子が支払ったリフォーム代金については住宅ローン控除の適用を受けられないと理解していますが、一方で親へ...
節税タックスプランニング研究会QA 持分のない法人の実質的経営権を取得する際のM&A仲介会社紹介料の税務上の取り扱いについて 国内法人Aが、持分を有しない法人B（宗教法人、学校法人など）の実質的な経営権を取得しようとしています。 その際、次のような方法を取ることを想定しています。 ・既存理事が退任し、契約に基づいて退職金を支給する。 ・A社が希望する取締役やその他の指名者を、Bの理事として選任する。 このような経営権取得にあたり、相手先の選定...
節税タックスプランニング研究会QA 減価償却超過額の取扱いと別表調整の可否について 減価償却超過額の処理について確認させてください。 【前提】 ・A社は5年前、所有する土地および建物に含み損が生じていたため、決算上の金額を時価に修正する目的で鑑定評価を実施しました。 ・その結果、時価との差額を評価損として計上し、法人税申告書上では別表で加算処理しています。 ・また、建物の減価償却費については、税務上の...
節税タックスプランニング研究会QA 建設業における請負金額の相殺処理と原価・仕入税額控除の取扱い 建設業における法人間取引において、以下のようなケースが発生した場合の法人税および消費税の取扱いについて確認させてください。 【前提】 当社は下請工事の請負にあたり、工事完成基準を採用しています。ただし、工期が数か月に及ぶ場合には、進捗に応じて毎月出来高に基づく請求書を発行し、決済を行っています。 このたび、発注元より「...
節税タックスプランニング研究会QA 源泉所得税の納期特例で過大に納付した場合の経理処理 個人事業主が源泉所得税の納期の特例により納付する際、集計ミスなどにより本来の税額より多く納付してしまった場合についてお伺いします。 還付請求を行わずに処理するケースでは、「預り金」がマイナスとなるため、次のいずれの処理が適切か判断に迷っています。 ① 必要経費として処理する場合 雑損 ×× ／預り金 ×× ② 必要経費...
節税タックスプランニング研究会QA 事前確定届出給与と定期同額給与を併用する際の利益調整の可否 すでにQAでも触れられていますが、事前確定届出給与の届出書を提出している場合、次のような運用が可能と考えてよいでしょうか。 すなわち、定期同額給与を通常の報酬として支給し、期末に目標利益を達成した場合には事前確定届出給与を全額支給、目標利益に届かなかった場合には事前確定届出給与を全額不支給とすることで、一定の利益調整が...
節税タックスプランニング研究会QA 法人保険の解約益は自社株評価における「非経常的な利益」に該当するか 自社株評価における「1株当たりの利益金額」から控除できる非経常的な利益の取扱いについて確認させてください。 当社では法人保険（逓増定期保険など）に加入しており、過去3期連続で保険の解約実績があります。 この際に発生した保険解約益（差益）は、基本的に「非経常的な利益金額」として扱うことができると考えてよいでしょうか。...
節税タックスプランニング研究会QA 株価の修正があった場合における特例事業承継税制（贈与税・相続税）の納税猶予の扱い 甲社株式を先代経営者Aから後継者Bへ贈与し、特例事業承継税制の「非上場株式の贈与税の納税猶予」を受けた後に、株価の計算誤りが判明した場合についてのご質問です。 当初の贈与税申告では、甲社株価を「類似業種比準価額（P）」で申告していましたが、その後の税務調査で甲社が株式保有特定会社に該当することが判明し、「株式保有特定会...
