節税タックスプランニング研究会QA 売掛金の一部が回収不能となった場合の会計処理（値引き・債権放棄の是非） 売掛金の一部について取引先に支払う意思がなく、結果として回収不能が見込まれるケースの取り扱いに悩んでいます。 他の売掛金については通常どおり入金がありますが、この一部の売掛金だけが支払われない状況です。 このように、特定の売掛金のみ回収が期待できない場合、会計処理としては値引きや債権放棄などの処理が妥当なのか、あるいは...
節税タックスプランニング研究会QA 生活費・教育費の支援に関する贈与税の取扱い（資力のある同居・別居親族への援助） 【前提条件】 親世帯（祖父・祖母）は十分な資産3億円、収入2,000万円があり、子である長男世帯・次男世帯それぞれも、生活水準を維持するのに十分な資産5,000万円・収入1,000万円を有している。長男・次男ともに生活状況や資力は同水準である。 ■長男世帯（親と同居） ・親世帯と長男世帯は同居している。 ・生活費（食費...
節税タックスプランニング研究会QA 電子帳簿保存法の事務処理規定における管理責任者・処理責任者の記載方法について 電子帳簿保存法に基づく事務処理規定を作成するにあたり、国税庁が公表しているテンプレートを参考にしています。 その中で、第3条および第7条に管理責任者と処理責任者を記載する欄があり、テンプレートでは担当者名を具体的に記載する形式となっています。 ただ、担当者名を明記すると、担当者の異動や交代があるたびに事務処理規定を改定...
節税タックスプランニング研究会QA 個人所有の物件を将来の宿泊事業に利用する場合の修繕費負担と役員貸付処理について クライアント個人が所有する元旅館の物件を、今後の宿泊事業用に活用する予定であるという前提のもと、現時点で法人が修繕費等を支出している状況について確認したい。 当該物件は社長個人名義であり、さらに物件の一部にはオーナー自身が居住している状態である。 今回、物件の一部にある生簀を撤去し、将来的に宿泊施設として利用できるよう...
節税タックスプランニング研究会QA 連帯債務による住宅ローンの返済負担・債務控除・団信免除時の課税関係について 【前提】 ・親子で連帯債務型の住宅ローンを利用して住宅を取得したケースで、物件価格5,000万円、住宅ローンも5,000万円（フルローン）。 ・持分登記は親50％・子50％で、連帯債務の負担割合も50％ずつとする覚書を事前に取り交わしている。 ・主たる債務者は子であり、親は連帯債務者となっている。 ・住宅ローンの返済は...
節税タックスプランニング研究会QA 事業譲渡に伴い転籍する従業員の年末調整と源泉徴収票の取扱いについて 12月10日に事業の一部を譲渡するにあたり、該当部門に所属する従業員が全員、譲渡先企業へ転籍する予定となっている。 この状況における年末調整と源泉徴収票の取扱いについて確認したい。 当社では、給与の締め日が月末、支給日が翌月10日であるため、例年は12月分から翌年11月分までの期間を対象として年末調整を実施している。 ...
節税タックスプランニング研究会QA 租税特別措置法における支払通知書の扱いについて 通常、株式会社が株主へ配当を行う際には、配当計算書を送付することが一般的であると認識している。 今回、配当計算書が租税特別措置法に基づく「支払通知書」に該当する書類として説明しているページ（https://shares.qurebook.com/announces/column/dividend ）を確認したところ、そ...
節税タックスプランニング研究会QA 委任型執行役員に対する税制適格ストックオプション付与の可否について クライアント企業では、委任型執行役員の方に対し、税制適格ストックオプションの発行を検討している。 一般的には、執行役員は税務上「従業員」と同様の取扱いとなるケースが多いと考えられる。 しかし今回の対象者は、雇用契約ではなく委嘱契約書を締結している委任型の執行役員であり、そのうえで企業の業務に従事しているという状況である...
節税タックスプランニング研究会QA マンション一部を役員社宅として賃借した場合の小規模社宅判定について （前提） 法人Aはマンションの1室を、社長である甲の役員社宅として保有していた。 甲の友人である乙は、別法人Bを経営する社長であり、マンション1室の50％部分を法人Aから法人B名義で借り上げ、役員社宅として利用する形となった。 これにより、当該マンションについては、甲と乙がそれぞれ自身の役員社宅として同居する（シェアす...
節税タックスプランニング研究会QA 決算時における外貨建て債務の評価方法について 【前提】 1. 法人保険の契約者貸付により、保険会社から借入を行っている。 2. 法人保険は外貨建て商品である。 3. 2年前より外貨建て借入を行っている。 4. 当初は短期資金繰り目的であったが、借入限度上限近くまで追加借入を行ったため、借入残高が増加し、現在では1年以内での返済ではなく、数年にわたり返済する計画であ...
節税タックスプランニング研究会QA 事業譲渡における中小企業賃上げ促進税制の雇用者給与額の取扱いについて 資本金2,400万円の中小企業者で、大会社との資本関係はありません。 中小企業向けの賃上げ促進税制を適用する予定です。 当社は令和4年12月に、事業譲渡により他社から一部事業と従業員を引き継ぎました。 合併や分割の場合には、雇用者給与等支給額に調整計算が必要となりますが、事業譲渡はこれらの法形式とは異なるため、特に調整...
節税タックスプランニング研究会QA 共有持分の更正登記に伴う住宅ローン控除の減額更正の可否について 以下の内容について確認させてください。 ＜事案の概要＞ 4年前の住宅購入時、夫婦ともに収入があったため、50％ずつの持分で登記を行い、住宅ローンは夫名義で組んでいます。 その結果、住宅ローン控除は夫の持分分のみしか適用されていません。 しかし、実際には住宅の頭金やローン返済はすべて夫が負担しているため、持分の更正登記を...
節税タックスプランニング研究会QA ホテル建設に関わる弁護士報酬の消費税仕入税額控除の取扱いについて ・A社はB市との間で、A社がJR駅前のB市所有の敷地にホテルを建設するにあたり、ホテル内に宿泊施設および健康増進施設を設置することについて、補助金を交付する旨の協定を締結しました。 ・その後の市長選で当選した現市長が、補助金の交付決定に関わる行政手続きに問題があるとして、補助金の交付を行わない旨を発言しており、現在、補...
節税タックスプランニング研究会QA 事務所賃借における委託保証料の消費税の取扱いについて 法人が事務所を賃借する際、契約に基づき委託保証料を支払っています。 この委託保証料の消費税上の取扱いについて確認したく存じます。 具体的には、委託保証料が消費税法の非課税項目である「信用の保証」に該当するか否かが問題となります。 インターネット上の情報を確認すると、居住用の保証については非課税で一致していますが、事業用...
節税タックスプランニング研究会QA 使用人等の発明に係る報償金等の消費税の取扱いについて 消費税基本通達11-2-2（令和8月までは11-2-4）では、使用人等が行った発明等に対する報償金等の支給は、課税仕入れに該当すると規定されています。 一方、国税庁の文書回答事例（平成29年 名古屋国税）「職務発明による特許を受ける権利を使用者に原始的に帰属させる制度を導入した場合の『相当の利益』に係る税務上の取扱いに...
節税タックスプランニング研究会QA 事業用資産の買換え特例における売却時の処理と相続時評価の取扱いについて 事業用資産の買換え特例に関して、以下の点について確認させてください。 【前提条件】 (1) 買換え時の処理 課税繰延べ率を80％として計算した具体例を前提とします。 買換資産は土地と仮定します。 ① 収入金額 譲渡収入金額 6,000万円 － （買換資産Bの取得価額：5,000万円 × 80％） ＝ 2,000万円 ②...
節税タックスプランニング研究会QA 無対価会社分割における適格要件と税務上の留意点について 以下のスキームに関して、3点についてご教示ください。 ＜スキーム＞ ・無対価の会社分割 ・個人株主が100％保有している会社間での分割 ・分割対象の事業は現金および子会社株式のみ ・目的は、事業会社が保有する非事業資産（余剰現金や子会社株式）を資産管理会社に移転すること ＜ご質問＞ ① 完全支配関係がある無対価分割の場...
節税タックスプランニング研究会QA 生前贈与後に原則評価額で売却した場合の配当還元価額の否認リスクについて 【登場人物】 ・P社 ・株主甲（P社株式を60％保有） ・株主乙（P社株式を40％保有・株主甲とは同族関係なし） ・丙（株主乙の子で、P社株式の保有はゼロ） 【取引の前提】 株主乙は、丙へP社株式を生前贈与しました。 その際、評価額は配当還元価額40百万円を採用しています（個人間かつ非同族株主間であるため、配当還元方式...
節税タックスプランニング研究会QA 所得の帰属に関する判断基準について 【ご相談内容】 経営コンサルタント会社に勤務していたAさんは、R4に退職した後、個人事業として経営コンサルタント業を開始しました。 その際、前勤務先とは専属委嘱契約を締結していますが、Aさんには元の会社以外にも個人的に複数のクライアントがおり、専属契約でありながら他の取引先を持っている点については契約違反の可能性がある...
節税タックスプランニング研究会QA 簡易課税制度における事業区分の判定について 簡易課税制度の事業区分について確認させてください。 ＜前提＞ 空調設備工事業を営んでおり、主に下請けとしてビル・施設・店舗等の空調工事を行っています。 また、個人宅のエアコン取付工事も請け負っています。 質問1 事業区分の判定について、次の理解で正しいでしょうか。 1．日本標準産業分類では建設業・管工事業に分類されるた...
