節税タックスプランニング研究会QA 土地の無償返還に関する届出書の提出要否について ＜前提＞ ・事業用の土地と建物を個人が所有している状態で法人成りを行い、建物を法人へ簿価で売却しました。 ・相当の地代は年間約90万円であるところ、法人から個人に支払う実際の地代は年間180万円です。 ・借地権割合は50％、権利金の授受は行っていません。 ・個人の保有資産は、相続税の課税対象となるほどの規模ではありませ...
節税タックスプランニング研究会QA 等価交換によるマンション建設計画に関する税務上の特例の適用判断について 現在、個人医院が所在する土地について、 等価交換方式による分譲マンション建設を検討しています。 まだ計画段階ではありますが、税務上の特例に関する私の認識が正しいかどうか確認させてください。 ＜背景＞ 土地は、医院長である次男B、経営に関与する長女C、医師である長男Dが、それぞれ1/3ずつ共有しています。 元々は母親Aの...
節税タックスプランニング研究会QA 法人税別表15の交際費等に関する記載方法について 顧問先で創立10周年の記念品として100万円分の物品を製作し、取引先へ配布しました。 会計上の処理は「接待交際費」として計上しています。 この顧問先（中小法人等）は、取引先との会食など年間で約1,000万円程度の飲食費が発生しており、 毎年800万円を超えた部分が損金不算入となっています。 このような状況において、10...
節税タックスプランニング研究会QA 合併時における科目不一致の処理方法について ＜前提＞ A社（代表者が100％株式所有）と、A社が100％所有する完全子会社B社との間で合併を予定しています。 A社が合併法人、B社が被合併法人です。 しかし、以前からA社とB社間で残高が一致していない科目があります。 具体的には以下のとおりです。 ・A社：B社に対する売掛金26,000千円 ・B社：A社に対する買掛...
節税タックスプランニング研究会QA 非上場株式の移動に伴う課税関係について 非上場株式の株式移動に関して、いくつか確認したい点があります。 ＜前提＞ 甲社の発行済株式数は20,000株で、株主A（代表者）が19,000株（遺贈により取得）、C（知人・同族以外）が1,000株を保有しています。 評価額は以下のとおりです。 ・相続税評価額：8,000円／株 ・時価法人取引価額：9,000円／株 ・...
節税タックスプランニング研究会QA 取引相場のない株式の評価明細書における繰戻し還付・倒産防止共済がある場合の記載方法について 最近、自社株評価のご依頼を受ける機会が増えております。 そこで、取引相場のない株式の評価明細書（第4表・第5表）の記載方法についてご教示ください。 ■質問1の前提 直前期（令和4年8月31日）の申告において欠損金の繰戻還付請求を行いました。 課税時期（相続時精算課税による贈与）は、直前期の申告書提出期限後（令和5年4月...
節税タックスプランニング研究会QA 診療所併設の病児保育委託事業における消費税の課税関係について 診療所に併設された病児保育委託事業に関する消費税の課税・非課税の取扱いについて質問です。 当該病児保育室は、認可外保育指導監督基準を満たしている旨の証明書がありません。 そのため、市から国の交付基準に基づいて支払われる基本分・改善分・運営分および加算分（利用者数に応じて支給）が病児保育室に支払われています。 現状では、...
節税タックスプランニング研究会QA 相続税の非課税対象となる埋葬料の範囲について 業務外の原因で死亡した地方公務員の相続に関して質問です。 今回、地方公務員共済組合から5万円、県職員互助会から75万円の支給を受けています。 相続税基本通達3－23を確認すると、 (5) 地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）第65条（埋葬料及び家族埋葬料）、第66条及び第72条（弔慰金及び家族弔慰金）に規...
節税タックスプランニング研究会QA 小規模宅地等の課税特例における貸付事業の「3年縛り」適用可否について 小規模宅地等の課税特例のうち、貸付事業に関する3年縛りの適用可否について確認させてください。 １．前提事実 被相続人である甲は、平成20年から自宅の隣地をアスファルト敷き・屋根付きの貸駐車場（3台分）として貸付事業の用に供していました。 令和3年、自宅の建替えを計画し、自宅および隣接する貸駐車場部分を取り壊しました。 ...
節税タックスプランニング研究会QA 法人への報酬支払いに係る支払調書の提出義務について 協同組合（法人）が、組合員向けの勉強会の講師として、法人名義で活動しているゴールド相場のアナリストに報酬を支払いました。 支払額は数十万円です。 この場合、支払調書の提出義務は発生するでしょうか。 講師を務めたアナリストは法人名義であり、個人ではないため、源泉徴収は実施していません。 法人に対する報酬支払いにおいても、...
節税タックスプランニング研究会QA 海外から電子媒体で受領した文献複写におけるリバースチャージの要否について リバースチャージ方式の適用可否について確認させてください。 国内の図書館が海外の図書館に文献複写を依頼する際、支払い手続きを簡便に行うため、国際図書館連盟（IFLA）が発行する「IFLAバウチャー」という図書カードのような仕組みがあります。 クライアントでは、このIFLAバウチャーをIFLAから購入し、国内の図書館へ販...
節税タックスプランニング研究会QA 使用人兼務役員の該当要件について 使用人兼務役員の取扱いについて確認させてください。 （前提） 使用人兼務役員は、次のように定義されています。 役員のうち、営業部長など使用人としての職制上の地位を有し、かつ、常時使用人としての職務に従事する者。 （質問） 一般的なイメージとして、営業部には営業部長がいて、その下に部下がいる体制が多いかと思います。 しか...
節税タックスプランニング研究会QA 取引相場のない株式評価における3年以内取得建物の判定について 取引相場のない株式の評価における、3年以内取得の建物の取扱いについて確認させてください。 （前提） ・令和2年6月に建物の新築登記を実施 ・令和4年7月より使用を開始し、減価償却を開始 ・課税時期は令和6年12月 （質問） この場合、令和2年に建物を取得したものと考えられるため、「3年以内取得建物」には該当しないと判断...
節税タックスプランニング研究会QA 法人成り時における経営セーフティ共済の解約返戻金の経理処理について 法人成りを行った際の経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）の解約返戻金についてご相談です。 個人事業時代から5年以上にわたり倒産防止共済に加入しており、法人設立後に共済の名義を法人へ変更しました。 その時点での解約返戻金相当額は約750万円でした。 現在、法人成りを行った年の個人の確定申告では、雑収入として計上して...
節税タックスプランニング研究会QA 賃貸物件の大家が不動産収入を申告していなかった場合の影響について 個人で美容院を経営しているお客様が、新たな店舗を賃貸物件で出店する計画を立てています。 このため、銀行に新規融資を申し込み、銀行側でも審査の一環として調査を進めていたところ、出店予定の物件の大家が不動産所得の申告を行っていなかったことが判明しました。 このような状況でも、お客様がその物件で賃貸契約を締結し、店舗を出店す...
節税タックスプランニング研究会QA 定期同額給与の支給時期変更に関する取扱いについて 定期同額給与の取扱いについて確認させてください。 （状況） 新たに顧問契約を結んだ会社があります。 この会社では、給与の支給日を「25日締め・翌月5日払い」と定めています。 ただし、12月のみ、社員への配慮として「25日締め・同月27日払い」としています。年末年始の資金需要を考慮したものです。 役員報酬についても、社員...
節税タックスプランニング研究会QA 非居住者への贈与における「納税管理人の届出」提出要否について 個人Aが、海外に居住する非居住者の親族（日本国籍あり、過去10年以内に国内住所あり）へ贈与を行う予定です。 非居住者は、Aの娘（18歳以上）と、Aの孫にあたる娘のお子さんの2名です。 それぞれへの贈与内容は次のとおりです。 ・贈与金額はいずれも110万円以下の現金で、2024年12月中に振込で贈与予定 ・贈与契約書も作...
節税タックスプランニング研究会QA 事務所兼自宅の住宅ローン控除の按分方法について 事務所兼自宅における住宅ローン控除の按分方法について確認させてください。 住宅ローン控除は、居住用部分の面積割合を基礎として計算するとされています（租税特別措置法第26条）。 一方で、事務所兼自宅に関する家事関連費用の按分については、必ずしも面積割合を用いる必要はないのでしょうか。 たとえば、以下のように費用を整理した...
節税タックスプランニング研究会QA 孫会社が子会社を吸収合併する場合の資本金・税務対応について 【前提】 A社：親会社 B社：A社の100％子会社（純粋持株会社） ・資本金5000万（1000株） C社：B社の100％子会社（事業会社） ・資本金5000万（500株） ・資本準備金500万 ・利益剰余金2000万 今回、孫会社であるC社が子会社B社を吸収合併する予定です。 C社について、合併後に以下の要望がありま...
節税タックスプランニング研究会QA 事業に使用していなかった建物の取得費計算について 個人Aさんが所有する土地建物（土地建物のうち3/10を所有）を売却することとなり、譲渡所得の計算対象となります。 この土地建物は、Aさんの父が購入したもので、当初Aさんも住んでいました。その後、Aさんの父が亡くなり、Aさんは土地建物の3/10を相続しました。 その後、Aさんは別の場所に移り住んでおり、現在もその土地建物...
