節税タックスプランニング研究会QA いわゆるセドリ事業をやっている会社の仕入控除について ハイブランドのバッグ等を店舗で購入し、ネットで販売することで差益を得るビジネスを行っているクライアントA社があります。現在はA社が実店舗で購入し、ネットで販売しています。 今後は、副業として仕入を代行してくれる個人を募り、仕入作業の外部委託を進める予定です。買付は個人の費用で行い、A社が買付価格に手数料を加えた額で買取...
節税タックスプランニング研究会QA 住宅ローン控除を適用中の場合で、居住用財産の3000万特別控除を受けるための修正申告をする場合について 【前提】 ・2015年から住宅に居住し、同年より住宅ローン控除を毎年適用中。 ・2023年に当該住宅を売却し、譲渡益が出る見込み。 ・住宅ローン控除の継続と、譲渡所得の3,000万円特別控除との選択のうえで、有利選択のために修正申告を検討している。 【質問】 適用済みの住宅ローン控除の修正申告は、2020年分からの修正...
節税タックスプランニング研究会QA 自己株式の買取と配当可能利益、圧縮積立金の課税関係について 【前提】 株主対策として、早急に自己株式（200）を買い取る必要が生じました。 ただし、現時点で繰越利益剰余金が△250であり、配当可能利益がない状態です。 【純資産の部の概要】 資本金 40 資本準備金 20 別途積立金 60 圧縮積立金 2,500 繰越利益剰余金 -250 純資産計 2,370 【質問】 1. そ...
節税タックスプランニング研究会QA 親子会社と兄弟会社の違いについて（別法人設立にあたって） 【前提】 ・A社：自動車板金・塗装業（株主は代表者Cが100％保有） ・B社：自動車販売会社（株主はA社が100％保有） A社（親会社）とB社（子会社）の関係にあります。代表者Cは個人でも不動産所得が増えており、税率が上昇しているため、新たに法人Dの設立を検討しています。 A社・B社・D社いずれも資本金は1,000万円...
節税タックスプランニング研究会QA 損害賠償請求権 非上場株式の評価に関する質問です。 元従業員による横領に対する損害賠償請求権（6,000万円）を計上している会社があります。 現在、運転資金調達のため、取引先法人（第三者）から5,000万円の借入を予定しており、その一部を第三者割当増資に充てる予定です。 この場合、新株の税務上の適正評価額を算定する際、損害賠償請求権の...
節税タックスプランニング研究会QA 中古トラックのリース節税について クライアントが、中古トラックを活用した節税スキーム案件を検討しています。 クライアントは以前、航空機リースにも取り組んでいましたが、1件あたり1,000万円以上の資金が必要で、回収まで7～8年かかることに不満を持っていました。今回のトラックリース商品は、期間が短く、使いやすいとの印象を持っています。 古物商の許可を取得...
節税タックスプランニング研究会QA 不動産購入時に支払った仲介手数料の消費税の個別対応方式の区分について 不動産仲介手数料に関する消費税区分の考え方について確認させてください。 ① 棚卸資産としての不動産購入（転売目的） → 土地・建物を購入しそのまま販売する場合、購入時の仲介手数料は共通対応課税仕入で合っているでしょうか？ ② 収益物件としての購入 → 事業用のみ賃貸：課税売上対応課税仕入 → 居住用のみ賃貸：非課税売上...
節税タックスプランニング研究会QA ランチタイム補助制度について クライアントが、ランチ代補助制度の導入を検討しています。 内容は以下の通り： ・全従業員対象 ・上限1,500円／回 ・回数制限なし ・申請時に同席者を記載 この制度では、現物支給ではなく現金補助であるため、食事の支給要件（半額以下・月3,500円）を満たしていても、現金支給は原則課税対象になると考えています。 小規模...
節税タックスプランニング研究会QA 期中から加入した多額の保険料が、定期同額給与に該当するかどうか 【前提】 ・契約：S生命の変額個人年金保険 ・契約者：会社 ・被保険者：社長および息子（いずれも役員） ・保険料：月額50万円ずつ ・役員報酬：月100万円ずつ 【保険会社説明】 ・保険料は役員の経済的利益として課税 ・退職時に契約者名義変更 ・個人で解約し、一時所得扱い 【質問】 法人税基本通達9-2-11では、期中...
節税タックスプランニング研究会QA 譲渡承認なき譲渡制限株式の自己信託について 【前提①】 ・P社（親会社）：甲51％、乙49％ ・S社（子会社）：P社45％、甲6％、乙49％ ・甲・乙：共に代表取締役、同族関係なし ・乙の子：P社・S社と無関係 株主乙は、M&A前に、P社・S社株式を乙の子へ贈与しようと考えています（配当還元方式で評価）。 この贈与による売却益を利用して、相続税の圧縮を図る意向で...
節税タックスプランニング研究会QA 同一支配関係にある債務超過会社の合併目的と税務リスク A社とB社があり、いずれも株主Pが100％保有しています。 B社は休眠状態で、Pからの借入金5,000万円があります。 PはA社を運営しており、役員報酬を受け取っています。 今回、B社の管理コスト削減およびA社での源泉税・社会保険料の削減、そして借入金返済を目的に、A社がB社を吸収合併する予定です。 この合併は、完全支...
節税タックスプランニング研究会QA 賃貸借契約の契約主体変更に伴う税務リスクの有無 【現状】 ・A社（親会社）：自社ビル所有 ・B社（子会社）：社員なし、代表者はA社と同じ ・B社はA社から物件を借りてC社へ転貸中（10年以上） ・B社の売上の多くがこの賃貸収入 ・B社の物販事業が拡大し、今期より課税事業者に ・B社はインボイス登録せずを検討中 →そのためC社との契約主体をB社からA社に変更予定 【質...
節税タックスプランニング研究会QA 払済保険へ変更した場合の法人税務処理 法人が契約している平準定期保険を払済保険へ変更した場合の取り扱いについて、令和元年7月8日に改正がありました。 【契約内容】 ・保険種類：平準定期保険（特約なし） ・契約者：法人A社 ・被保険者：A社の役員 ・受取人：A社 ・契約日：19XX年12月（被保険者46歳時点） ・保険期間：90歳まで ・20XX年11月に払...
節税タックスプランニング研究会QA 商標権の適正使用料算定における税務上の留意点 【背景】 商標権者：A（X法人代表者） 使用者：X法人（法人成りした事業体） Aが個人事業時代に取得した商標権を、法人成り後もX法人に無償貸与してきました。 Aより、今後は商標権使用料をX法人から徴収したいとの相談を受けました。 【質問1】 税務上適正な使用料を算定するために、弁理士による鑑定評価書を取得すべきと考えて...
節税タックスプランニング研究会QA 収益認識基準と消費税処理の実務対応 監査法人が入っているクライアントで、前期に「契約資産/売上（税区分対象外）」として計上された取引について、当期に履行完了後の売上計上処理に関する質問です。 【監査法人の主張】 ・前期：契約資産10 / 売上10（対象外） ・当期：売掛金100 / 売上90、契約資産10（消費税の処理が不明確） 【当方の考え】 当期の売...
節税タックスプランニング研究会QA 工場建設に伴う機械移設費の税務処理について 現在、同じ敷地内に事務所、Ａ工場、Ｂ工場があります。 このたび、事業再構築補助金を活用して新たにＣ工場を建設し、そこに大型加工機を導入する予定です（新分野展開が目的）。 また、Ａ工場を縮小改築し、その空いたスペースに隣接する事務所を拡大改築する工事も行います（従業員増加への対応）。 このＣ工場の建設およびＡ工場の改築に...
節税タックスプランニング研究会QA 割賦バック取引における税務処理の考え方 割賦バックと呼ばれる取引について、税務処理に関するご相談です。 【前提】 1. A社は自社所有の土地に太陽光発電設備を設置し、売電事業を営んでいます。 2. 今回、資金調達のためにこの設備を大手リース会社へ売却し、売却代金を受け取った後、同設備をそのリース会社から割賦販売契約で再取得しました。代金は10年間分割で支払う...
節税タックスプランニング研究会QA 役員退職金における功労加算金の損金算入可否 【事実関係】 株式会社A社では、代表取締役社長甲、取締役の妻乙、娘の取締役丙が、株式の100％を第三者に譲渡することにより退任し、役員退職慰労金を受け取る予定です。 A社には役員退職慰労金規程があり、支給額は「最終報酬月額 × 在任年数 × 係数」により計算されます。 （係数：社長3.0、取締役2.0） 社長甲および娘...
節税タックスプランニング研究会QA 海外出国による時効への影響について 国税通則法72条1項および地方税法18条1項では、原則として納期限から5年間税務署が行使しなければ、国税徴収権は時効により消滅するとされています。 また、同法は更正や決定、賦課決定、納税告知、督促、交付要求などが時効中断の要因であるとも定めています。 ここでご相談です。個人納税者が海外へ出国している期間について、 その...
節税タックスプランニング研究会QA 臨時収益に伴う節税対策の検討（過大役員報酬リスク等） 【前提条件】 8月決算法人 不動産賃貸業（居住用貸家3棟、共同住宅1棟を賃貸） 役員1名のみ（40歳 男性）、使用人なし 役員の職務内容：物件管理・入居者クレーム対応など 過去3年間の状況 - 法人売上：約500万円／年 - 役員報酬：約200万円／年 - 法人利益：約＋100万～△100万円程度（修繕費の変動に...
