節税タックスプランニング研究会QA 同族株主からの株式買取における価格設定と手続方法の妥当性について 個人株主から株式を取得する件について、現在、株主構成が社長が全体の約5割、社長の親族が残りの約5割という状況のため、株主総会での決議が非常に難しい状態となっています。 こうした状況のなか、親族から株式の買取依頼があり、その条件として、現金約200万円に加えて、法人がリース契約により保有している車両（残債約200万円で、...
節税タックスプランニング研究会QA 生命保険契約を個人間で有償譲渡した場合の課税時期の取扱いについて 生命保険契約を個人間で有償譲渡（売買）した場合、その課税時期がどのタイミングに生じるのかについて確認したい点があります。 相続税法第5条第2項および相続税法基本通達3-36を見る限り、個人間で契約者を変更した際には、変更時ではなく解約時に課税関係が生じる「出口課税」の扱いになると理解しています。 しかし、実務上、譲渡契...
節税タックスプランニング研究会QA 役員報酬の受給と社長による毎月の貸付金の税務リスクについて 社長が会社から毎月一定額の役員報酬を受け取り、その報酬に対応する源泉所得税も適切に納付している状況があります。 加えて、これと同時期に社長が毎月一定額を会社に貸し付けているケースについて確認したい点があります。 具体的には、たとえば 毎月の役員報酬が約30万円 支給されており、その一方で社長が毎月5万円を会社へ貸し付け...
節税タックスプランニング研究会QA 同族会社に貸し付けている土地の相続評価と株価算定上の取扱いについて 個人（被相続人）が同族会社に貸し付けている土地の評価について確認したい点があります。 【前提】 被相続人は、同族会社の資材置き場として該当土地を通常の地代で賃貸しています。 土地には会社が擁壁等を設置して使用しており、30年以上前に「無償返還に関する届出」がなされ、その後は賃料を度々変更しているものの、特段の届出はなく...
節税タックスプランニング研究会QA インボイス制度に対応するための支払通知書の表示内容について 【前提状況】 ・関与先である建設業A社は一次請会社であり、下請であるB社との金銭のやり取りには従来から「支払通知書」を用いています。 ・支払通知書は税区分を設けず、金額はすべて税込金額として認識しています。 ・現在の支払通知書には A社のインボイス登録番号が記載されていません。 ・また、支払通知書には A社が負担した資...
節税タックスプランニング研究会QA 年末調整が翌年1月実施となる場合の実務上の問題点について 人材派遣会社として全国に人材を派遣している関係で、対象者の数が多く、年末調整に必要な資料の収集が大幅に遅れてしまっています。 そのため、これまで毎年12月中に完了していた年末調整が、今年はどうしても年内に間に合わず、翌年1月31日までに完了させる予定で進めざるを得ない状況です。 現在考えている対応としては以下のとおりで...
節税タックスプランニング研究会QA インボイス制度により課税事業者となった場合の棚卸資産の取扱いについて 2023年10月1日にインボイス登録を行い、免税事業者から課税事業者へと移行したクライアントがいます。 業種はジュエリーの製造販売であり、9月30日の時点で、免税事業者であった期間に仕入れた材料や、それを用いて製造した製品在庫が存在しています。 さらに、この棚卸資産の中にはジュエリーの主素材となる宝石類が含まれており、...
節税タックスプランニング研究会QA 外国社債の期末換算の取扱いについて 顧問先が、償還期限が4年であり、かつ満期まで保有する目的で外国社債を取得したという状況があります。 これまで顧問先では外貨建ての有価証券を購入した実績がなく、外貨建資産に関する届出等も一度も提出したことがありません。 今回のようなケースでは、取得時に「外貨建有価証券 × 購入時のレート」で換算した取得価額を帳簿価額とし...
節税タックスプランニング研究会QA 相続税申告における「一つ飛ばし」の申告方法に関する確認 質問タイトルがやや分かりづらい内容となってしまうのですが、実際に経験したケースについて確認したい点があります。 具体的には、昭和50年に相続により奥様が亡くなったにもかかわらず、相続税の申告やその他の手続きが特に行われず、その後、平成28年頃に旦那様が亡くなり、そこで期限後の相続税申告を行う状況がありました。 この場合...
節税タックスプランニング研究会QA 期限後申告における小規模宅地特例の適用可否について 小規模宅地の特例について、期限後申告であってもそれが最初に提出する申告である場合には適用が可能となるケースがある、という話を耳にしました。 この点について、実際に適用が認められる状況があるのかを確認したいと考えています。 仮に適用が可能であるとすれば、どの時点までその不動産を保有していた場合に特例の対象となるのか、適用...
節税タックスプランニング研究会QA 法人がブロックチェーンゲームで得たトークン報酬の売上計算方法について クライアント法人が、法人としてブロックチェーンゲームをプレイし、そのゲーム内で得た報酬をトークンとして受け取り、売上を計上している状況があります。 ただし、このゲーム内での取引回数が非常に多く、すべての取引ごとに円建てで評価する作業が膨大になるため、売上計算をどのように行うべきかを検討しています。 国税庁の資料（上記問...
節税タックスプランニング研究会QA インボイス登録が10月1日以降となった課税事業者の仕入税額控除の扱いについて 課税事業者が2023年10月1日以降にインボイス制度へ登録した場合、登録が完了した日（登録年月日）から適格請求書発行事業者として取り扱われる、という理解でよいのか確認したいと考えています。 具体的なケースとして、ある法人（A社）の仕入先であるB社がこのような事業者に該当し、B社のインボイス登録日が2023年12月20日...
節税タックスプランニング研究会QA 医療法人に勤務する理事（医師）への期中増額給与の取扱い — 使用人兼務役員と事前確定給与の可否 ・医療法人が介護（通所・入所）事業を運営しており、理事長のほか、医師A・医師Bが勤務しています。 ・A・Bは介護老人保健施設の管理者となっている関係で、医療法第46条の5第6項により理事として登記されています。しかし、A・Bは現場の医師として業務に従事しているのみで、法人の経営には関与していません。 ・理事長およびその...
節税タックスプランニング研究会QA 売掛金の一部が回収不能となった場合の会計処理（値引き・債権放棄の是非） 売掛金の一部について取引先に支払う意思がなく、結果として回収不能が見込まれるケースの取り扱いに悩んでいます。 他の売掛金については通常どおり入金がありますが、この一部の売掛金だけが支払われない状況です。 このように、特定の売掛金のみ回収が期待できない場合、会計処理としては値引きや債権放棄などの処理が妥当なのか、あるいは...
節税タックスプランニング研究会QA 生活費・教育費の支援に関する贈与税の取扱い（資力のある同居・別居親族への援助） 【前提条件】 親世帯（祖父・祖母）は十分な資産3億円、収入2,000万円があり、子である長男世帯・次男世帯それぞれも、生活水準を維持するのに十分な資産5,000万円・収入1,000万円を有している。長男・次男ともに生活状況や資力は同水準である。 ■長男世帯（親と同居） ・親世帯と長男世帯は同居している。 ・生活費（食費...
節税タックスプランニング研究会QA 電子帳簿保存法の事務処理規定における管理責任者・処理責任者の記載方法について 電子帳簿保存法に基づく事務処理規定を作成するにあたり、国税庁が公表しているテンプレートを参考にしています。 その中で、第3条および第7条に管理責任者と処理責任者を記載する欄があり、テンプレートでは担当者名を具体的に記載する形式となっています。 ただ、担当者名を明記すると、担当者の異動や交代があるたびに事務処理規定を改定...
節税タックスプランニング研究会QA 個人所有の物件を将来の宿泊事業に利用する場合の修繕費負担と役員貸付処理について クライアント個人が所有する元旅館の物件を、今後の宿泊事業用に活用する予定であるという前提のもと、現時点で法人が修繕費等を支出している状況について確認したい。 当該物件は社長個人名義であり、さらに物件の一部にはオーナー自身が居住している状態である。 今回、物件の一部にある生簀を撤去し、将来的に宿泊施設として利用できるよう...
節税タックスプランニング研究会QA 連帯債務による住宅ローンの返済負担・債務控除・団信免除時の課税関係について 【前提】 ・親子で連帯債務型の住宅ローンを利用して住宅を取得したケースで、物件価格5,000万円、住宅ローンも5,000万円（フルローン）。 ・持分登記は親50％・子50％で、連帯債務の負担割合も50％ずつとする覚書を事前に取り交わしている。 ・主たる債務者は子であり、親は連帯債務者となっている。 ・住宅ローンの返済は...
節税タックスプランニング研究会QA 事業譲渡に伴い転籍する従業員の年末調整と源泉徴収票の取扱いについて 12月10日に事業の一部を譲渡するにあたり、該当部門に所属する従業員が全員、譲渡先企業へ転籍する予定となっている。 この状況における年末調整と源泉徴収票の取扱いについて確認したい。 当社では、給与の締め日が月末、支給日が翌月10日であるため、例年は12月分から翌年11月分までの期間を対象として年末調整を実施している。 ...
節税タックスプランニング研究会QA 租税特別措置法における支払通知書の扱いについて 通常、株式会社が株主へ配当を行う際には、配当計算書を送付することが一般的であると認識している。 今回、配当計算書が租税特別措置法に基づく「支払通知書」に該当する書類として説明しているページ（https://shares.qurebook.com/announces/column/dividend ）を確認したところ、そ...
