【前提条件】
8月決算法人
不動産賃貸業（居住用貸家3棟、共同住宅1棟を賃貸）
役員1名のみ（40歳 男性）、使用人なし
役員の職務内容：物件管理・入居者クレーム対応など
過去3年間の状況
- 法人売上：約500万円／年
- 役員報酬：約200万円／年
- 法人利益：約＋100万～△100万円程度（修繕費の変動による）
- 欠損金はほぼなし
X1年9月に共同住宅を5,000万円で売却（簿価なし）したため、X2年8月期に多額の税負担が予想される
売却後の家賃収入は約300万円／年に減少見込み
【質問】
①X2年8月期のみ役員報酬を年間500万円程度に引き上げることの過大役員報酬リスクについて、 売上や利益が減少する状況で、職務内容の説明が困難な場合、どの程度までの増額が認められる目安があれば教えてください。
②利益繰り延べ策として倒産防止共済加入を検討しています。
資産計上・別表減算によりPL上は目立ちにくくする予定ですが、税務リスクはあるでしょうか？
③X2年8月期に多額の納税が予想されるため、利益の繰り延べや減額、投資などの対策案 があればご教示ください。
【参考資料】
TKC税務Q&A
・過大とされない役員給与の目安
・役員報酬増額時の留意点
伊藤先生 実務講座「役員給与の基本と留意点」
