執筆：弁護士・税理士 谷原誠
インボイス制度特有の税理士損害賠償リスクについての解説、第３回目です。
関与先が受領する取引先からの適格請求書（修正適格請求書・返還適格請求書を含む）の取得・保存についての助言義務違反についでです。
インボイス制度においては、仕入税額控除をするためには、適格請求書を取得・保存しなければなりませんが、仕入税額控除のための適格請求書の取得・保存の範囲や方法について、税理士が、
（１）説明しなかった
（２）説明が不足していた
（３）説明が間違っていた
などを理由として、仕入税額控除の要件を欠き、損害を被ったとして損害賠償請求をされることが想定されます。
論点としては、そもそも積極的に税理士が適格請求書の取得・保存について説明助言をすべき義務があるのか、というものがありますが、この点に関し、依頼者から具体的な相談があったときは、税理士にはこれに対し、的確な助言をする注意義務があるとされるでしょう。
注意義務があるとされた場合には、説明助言をしたかどうか、という論点も想定されます。
この点についてトラブルにならないようにするためには、次の方法があります。
（ア）説明をし、説明したことを証拠化しておく。
（イ）契約書において、適格請求書の適法な取得・保存は依頼者の責任において行うことを明記する。
【税理士を守る会】では、インボイス対応の契約書を提供していますので、上記（イ）についても対応しています。
⇒ https://myhoumu.jp/zeiprotect/new/
「税理士を守る会」は、３８０事務所を超える先生にご利用いただいています。
弁護士への質問サービスは【初月無料】で利用できます。
