節税タックスプランニング研究会QA 事前確定届出給与に基づく役員賞与支給時の取扱いについて 役員に対する賞与のうち、事前確定届出給与として支給する場合の取扱いについて確認したいと考えています。 事前確定届出給与とは、所定の時期に確定した金額を支給する旨を記載した届出書を、あらかじめ納税地を所轄する税務署長に提出し、その届出書に記載された内容どおりに役員に対して支給した場合に限り、法人税法上、損金の額に算入する...
節税タックスプランニング研究会QA 役員が大学院で履修する場合の入学金・授業料の取扱いについて 会社の役員が大学院に進学し、業務に関連する分野を学ぶ場合における、入学金および授業料の税務上の取扱いについて確認したいと考えています。 まず、会社の業務を遂行するうえで直接必要とされる技術や知識を習得するための費用については、所得税法上、原則として給与に該当しないものとされていますが、役員が大学院で学ぶ場合についても、...
節税タックスプランニング研究会QA 簡易課税制度における業種区分の判定について 家電製品の小売業、いわゆる街の電気店を営む個人事業者が行う取引について、簡易課税制度における業種区分の考え方について確認したいと考えています。 通常、家庭用エアコンなどの販売に際しては、商品の引渡しと併せて簡易な取付作業が必要となるケースが多くあります。 このような取引については、商品代金と取付作業に係る料金を区分して...
節税タックスプランニング研究会QA 幼少の子に対して行う現金および株式の贈与の税務上の取扱いについて 親から5歳の子どもに対して、現金約500万円および、設立したばかりの法人の株式の一部（評価額約100万円）を贈与することを検討しています。 株式については、贈与後すぐに売却や配当の受領など、特段の処分や運用を行う予定はなく、長期的な相続対策の一環として保有させることを想定しています。 現金については、子ども名義の預金口...
節税タックスプランニング研究会QA 中古建物を取得した場合の耐用年数の設定方法について 関与先において、中古不動産を取得したため、当該建物の耐用年数の設定について確認したい点があります。 本件の前提条件は以下のとおりです。 【前提】 ・事務所として使用する目的で、中古マンションを購入しています。 ・登記簿上の構造および用途は、SRC造の建物で、用途は共同住宅とされています。 ・実態としては、当該マンション...
節税タックスプランニング研究会QA 外貨建債券の償還時に生じる為替差損益の法人税法上の取扱いについて 1．事実関係 株式会社A（以下「A社」）は、数年前に外貨建の社債を取得しており、当期において当該社債が償還期限を迎えました。 この間の為替相場の変動により、償還時点では為替差益が発生する見込みとなっています。 2．質問 外貨建債券が償還された場合の為替差損益の取扱いについては、所得税法上は、当該為替差損益を所得として認...
節税タックスプランニング研究会QA 外貨で支払われた雑所得（特許権収入）の収入計上時期および換算方法について 弊所が関与している大学研究者である個人の確定申告に関連し、外貨建てで支払われた特許権収入の取扱いについて相談を受けています。 本件の前提条件は以下のとおりです。 【前提】 ・納税者は日本の居住者です。 ・米国から特許権収が発生しており、米国の銀行口座に入金されています。 ・入金日は20●●年11月14日で、入金額は約1...
節税タックスプランニング研究会QA 取引相場のない株式の評価明細書（第5表）における特別償却準備金控除の取扱いについて 取引相場のない株式の評価に使用する「取引相場のない株式の評価明細書」第5表について、特別償却準備金を資産の帳簿価額から控除する際の取扱いについて確認したいです。 国税庁が公表している 「取引相場のない株式（出資）の評価明細書の記載方法等（令和6年1月1日以降用）」の12ページには、以下の記載があります。 (2)「資産の...
節税タックスプランニング研究会QA 非居住者から居住者へ変更後に支給された退職所得の確定申告上の取扱いについて 納税者は、令和5年3月に非居住者から居住者へとステータスが変更となりました。その後、同年5月に小規模企業共済の共済金の支給があり、その支給時点において20.42％の源泉所得税が徴収されています。 その後、納税者本人は特段の手続きを行っておらず、確定申告時期となった現在になってから、関連資料一式を提出してきました。 その...
節税タックスプランニング研究会QA 財産分与により取得した土地に係る時価の考え方について 離婚に伴い、財産分与を行いました。登記上の原因は財産分与とされています。 具体的には、妻から夫に対して、それまで共有となっていた自宅建物の持分1/2および土地の持分1/2を、財産分与として移転しました。 この場合、財産分与を行った妻側については、原則として時価により課税関係が生じるものと理解しています。 まず、建物につ...
節税タックスプランニング研究会QA 投資事業有限責任組合を通じて保有する株式譲渡の所得税法上の取扱いについて 個人である甲は、投資事業有限責任組合A（以下「組合A」）を通じて、株式会社X（以下「X社」）および株式会社Y（以下「Y社」）の株式を保有していましたが、これらの株式を第三者に対して譲渡しました。 本件の前提条件は以下のとおりです。 ・組合Aの決算期は7月決算となっています。 ・第三者への株式譲渡は、2024年12月中に...
節税タックスプランニング研究会QA 主要簿に該当する帳簿の税務上の要件について 主要簿に該当する帳簿の税務上の要件について、基本的な点を確認したく質問します。 帳簿入力においては、原則として一取引ごとに仕訳処理を行うものと理解しています。その前提のもと、以下の点について疑問があります。 ① 関与先から、月単位でレシートや領収書等を預かり入力する場合において、取引ごとではなく、一定期間内の取引を集計...
節税タックスプランニング研究会QA 同族会社株式評価における類似業種の業種目区分について 同族会社の株式評価を行うにあたり、類似業種比準方式における業種目番号の判定について確認したいと考えています。 当該会社の事業の成り立ちは、町内会などが主催する祭りの会場において、祭りの屋台や備品等を貸し出す事業からスタートしています。その後、事業内容が拡大し、近年ではプロスポーツの試合会場における会場設営やイベント企画...
節税タックスプランニング研究会QA 自己株式の表示区分を修正した場合のみなし配当の取り扱いについて 当方が関与する以前に取得された自己株式が、流動資産の「有価証券」勘定に計上されたままの法人がありました。 計上から約15年が経過していましたが、3年ほど前に金融機関から「...
節税タックスプランニング研究会QA 社長個人が法人へ部屋を貸し付ける場合の不動産所得と必要経費の扱いについて 【前提】 ・関与先法人のケース。 ・社長個人は現在、自宅を個人名義で賃借している。 ・その自宅の一部を法人の業務用として法人に貸し付けたい意向がある。 ・社長個人の家賃支出は毎月12万円。 ・事業使用部分は全体の1/3。 ・法人からは賃貸借契約に基づき、12万円×1/3＝毎月4万円を受け取る予定。 【質問1】 社長個人...
節税タックスプランニング研究会QA 個人の納付書送付依頼書とインボイス制度移行後の取扱いについて 個人の方が振替納税へ切り替える際に提出する納付書送付依頼書について確認したい点があります。 インボイス制度導入前は、所得税のみが申告納付の対象となっていたため、所得税の納付書送付依頼書（0019004-075_2）を提出しました。 その際、「私が納付する税目」の欄にある消費税及び地方消費税について、特に二重線を引かず提...
節税タックスプランニング研究会QA 残土受入事業における費用の損金算入および資産計上の取扱いについて 【前提】 ・A社は建設工事で発生した残土の受入事業を計画している。 ・自社所有地および借地にある広大な窪地へ、建設工事で発生した残土を有料で受け入れる予定。 ・埋立後の土地は地形の性質上、建物を建てたり資材置き場として利用することができず、跡地利用は未定。 ・今期に以下の費用が発生している。 ① 残土を受け入れ盛土を行...
節税タックスプランニング研究会QA 建物付き土地を建売業者へ売却し、売却後すぐに建物が取り壊された場合の譲渡所得の区分について 所得税の譲渡所得の取扱いについて確認したい点があります。 建物（自宅兼工場）が建っている土地を建売業者に売却し、売却代金は1億5千万円となりました。 売却後、建売業者は直ちに建物を取り壊しました。 このような状況においては、通常どおり土地と建物に売却代金を区分して計算する必要があるという理解でよいでしょうか。 というの...
節税タックスプランニング研究会QA 通知外国税相当額等の計上区分について 野村證券の資料（ https://www.nomura.co.jp/guide/system/taxsystem/pdf/distribution.pdf）に記載されている内容について確認したい点があります。 資料4ページ目の下段にある上場株式配当等の支払通知書の記載では、上場株式等の支払通知書における源泉徴収額は、「...
節税タックスプランニング研究会QA オープン型証券投資信託の収益分配と公社債投資信託の収益分配金の取り扱い オープン型証券投資信託の収益の分配（特定上場株式等の配当等合計）については、分離課税を選択するか、総合課税として配当控除を適用するかを選べるという理解でよいでしょうか。 また、どちらを選択した場合でも、通知外国税相当額等については外国税額控除の対象となり、外税控除として控除可能という認識で問題ないか確認したいです。 な...
