節税タックスプランニング研究会QA SPC（特定目的会社）の税務申告に関する質問 ＜現況（設立2年目）＞ ・株式会社として設立 ・設立初年度は設立仕訳のみで、申告なし（均等割も未納付） ・設立2期目に借入金で有価証券を取得し、赤字決算 ① 税務申告にあたっての注意点について 次の3点を想定していますが、ほかに考慮すべき点はありますか？ 1. 支払配当金は損金算入（措置法67の14①） 2. 中小法人...
節税タックスプランニング研究会QA 決算期の変更と行為計算否認のリスクについて 相続に関連してご相談です。 当社は現在「7月20日決算」で、今期で70期目を迎えています。このたび、令和5年5月31日決算へ変更することを予定しています。 現状の株主構成と状況は以下のとおりです。 ・種類株式を発行 ・父：無議決権・配当優先株式を保有 ・息子：無配当・議決権株式を保有（代表取締役） ・前期までは赤字無配...
節税タックスプランニング研究会QA 株主総会における役員報酬総額（限度額）の決議有無と税務調査への影響について 税務調査が入る予定の会社について伺います。 ・1人会社で、その株主が代表取締役を務めています。役員は代表取締役1名のみです。 ・設立以来、一度も役員報酬総額（限度額）を株主総会で決議していません。この場合でも税務調査上の問題はないでしょうか。 ・仮に必要となる場合、総額（限度額）はどのように設定すべきでしょうか。 なお...
節税タックスプランニング研究会QA 使用貸借における借地権認定課税と土地売買価格の算定方法について ＜現在の状況＞ ・個人が所有する土地に法人が建物を建築し、使用貸借として利用しています。 ・法人は地代を支払っていませんが、その代わりに個人が負担すべき固定資産税を法人が肩代わりしています。 ・数十年前から土地賃貸の関係は続いていますが、無償返還届出書を提出していないため、これまで権利金の認定課税も行われていません。 ...
節税タックスプランニング研究会QA 不動産売買契約における適格請求書の要件確認について ＜前提＞ ・宅建業を営む法人（不動産販売業） ・販売用不動産を購入する場合 ・適格請求書発行事業者から買い取る（古物商特例・質屋特例の対象外） 【質問①】 適格請求書発行事業者から不動産を購入する際の適格請求書の要件について、以下の認識で正しいでしょうか。特に④については、土地建物の区分がないケースが多いため確認したい...
節税タックスプランニング研究会QA 個人名義で借りたアパートを従業員休憩室・書類保管室として使用する場合の取扱いについて 4月に顧問先の法人に税務調査が入ることになりました。 その法人は小売業を営んでおり、店舗にて中古品の買取販売を行っています。 この法人では、店舗とは別に、店舗近くで個人名義でアパートの一室（以下①）を借りています。契約書上は居住用アパートとなっています。 実際には、この①の部屋は従業員用の休憩室および書類保管室として利...
節税タックスプランニング研究会QA 個人所有の駐車場を法人へ賃貸後に売却する場合の消費税の取扱いについて ＜前提＞ ・賃借人は自動車販売会社 ・個人（社長）が土地を購入し整地（アスファルト舗装）した上で法人へ賃貸している状況 ① 敷地の1/4は法人が整備工場を建設し、土地のみを賃貸（非課税売上） ② 残り3/4部分にはシャッター付きガレージを建築し、法人へ賃貸（課税売上） ③ 上記①②以外の部分も駐車場として利用され、販売...
節税タックスプランニング研究会QA 事業廃止後における必要経費特例の適用範囲と処理について ＜前提＞ 新規で確定申告を受託しました。個人事業主が昨年12月28日に法人を設立し、いわゆる法人成りを行いました。営業は12月末までを個人、法人は1月1日から開始としています。そのため、個人事業の決算は通常どおり12月までの売上や原価・経費を発生主義で計上し、損益を確定します。ただし、事業税については特例に基づいて見込...
節税タックスプランニング研究会QA 営業に関しない領収書の印紙税について 【前提】 法人A（不動産販売業）が個人Bにコンサルティング料を支払 BがAに領収書を交付 【質問1】 印紙税法17号文書における「営業に関しない受取書」の取扱いについて確認です。 領収書の作成者はBであるため、Bが業としてコンサルティングを行っている場合は課税対象 一方、Bがサラリーマンとして知人を紹介しただけのような...
節税タックスプランニング研究会QA 造成工事費用の取得価額区分について 会社所有の土地を賃貸目的で使用するため、盛土工事および擁壁工事（コの字型）を予定しています。 この工事にかかる費用は、原則として土地の取得価額に算入すべきと考えていますが、下記の法人税基本通達では、構築物の取得価額とすることも可能とされています。 そこで、実務上どのような基準で「土地の取得価額」か「構築物の取得価額」か...
節税タックスプランニング研究会QA 執行役員報酬の外注費計上の可否について 4月より委任型執行役員として就任予定の方がいます。この方とは雇用契約ではなく委任契約を締結する予定であり、クライアントからは「この報酬を支払報酬料（外注費）として処理できるか」という相談を受けています。 就任予定者B氏は、すでに他社での業務請負や自身の会社の経営も行っています。契約内容の案では、以下のような条項が含まれ...
節税タックスプランニング研究会QA 所得税における建物の低額譲受と不動産所得計算の取扱いについて Ⅰ．事実関係 個人甲は、平成20年から自己所有の土地をA株式会社に貸し付けていました。A社はその土地の上に鉄骨造2階建の建物を建築し、事務所として使用していました。また、甲には地代として年額120万円を支払っており、借地権の対価の授受はなく、地域的にも借地権授受の慣行は存在しません。 令和4年3月に賃貸借契約の期限を迎...
節税タックスプランニング研究会QA 第三者への債務免除を行った場合の貸倒処理について 第三者に対して債務免除を行った場合の貸倒処理についてご相談です。 法基通9－6－1（4）の適用条件として「債務者の債務超過状態が相当期間継続していること」とされています。 しかし、相手方が個人である場合には、実際にその債務超過状態を確認することが困難です。 このような状況で債務免除を実施した場合でも、当該通達を適用して...
節税タックスプランニング研究会QA M&Aに伴う弁護士費用は取得原価に算入すべきか？ クライアントがN-3期を進行期として上場準備を進めている状況で、関連当事者取引を解消する目的から海外法人の子会社化を進めています。 この際、子会社側の処理に必要な弁護士費用を日本法人側で負担することを検討しています。理由は、日本法人の意思・事情による買収であるためです。 なお、当該子会社の株式は、日本法人の社長が約40...
節税タックスプランニング研究会QA 未成年者が株主となる不動産会社設立に関する税務・実務上の留意点 【前提状況】 ・社長個人が自身の法人に対して不動産（土地・建物）を賃貸している ・所得税の負担が重くなってきたため、新会社を設立して不動産を法人へ売却し、所得を分散させたい ・娘：16歳、息子：14歳 ・将来的には子どもに不動産を残す意向 ・法人化による所得は年間約800万円を見込む 【質問1】 将来的に収益を子どもに...
節税タックスプランニング研究会QA 相続時精算課税を利用した事業承継に伴う贈与・消費税等の取扱いについて 令和4年1月末までは父Aが事業を営んでおり、消費税課税事業者でした。 その後、令和4年2月1日から子Kが事業を承継しています。 承継にあたり、父Aが保有していた事業用資産のうち建物以外を子Kに贈与（相続時精算課税を適用）しました。建物については贈与せず、子Kに使用貸借する予定です。 この状況に関して、以下の点を確認させ...
節税タックスプランニング研究会QA 取引相場のない株式を高額で譲渡した場合の贈与税の有無について 売主（父、支配株主個人）から買主（子、個人）へ、株式を譲渡するという話があります。 譲渡金額は、売主が会社設立時に出資した金額である250万円です。 （取得金額と譲渡金額が同一であるため、譲渡所得税は発生しない見込みです。） 一方、この譲渡対象となる株式の贈与税評価額は0円となっています。 ここで疑問なのですが、譲渡価...
節税タックスプランニング研究会QA 社宅（無償で居住）を建築した場合の仕入税額控除と税務上の取扱いについて 【前提状況】 ・古物商を営む法人（12月決算） ・古物商とは別に農業事業を開始予定で準備中 ・農業用地を購入後、社宅や農業倉庫などの建物を建築 ・社宅部分（建築費3,000万円）は完成・引渡済み ・居住開始は3月から ・当期に課税仕入（※ただし居住用賃貸建物に係る仕入税額控除の制限対象）として計上 ・古物商の従業員は2...
節税タックスプランニング研究会QA 100%子会社への貸付金と債務免除に関する税務処理について 100%子会社が解散を決定した後（清算前）に、司法書士報酬などを支払うため、親会社から資金の貸付を受けました。その後、この貸付金を全額債務免除した場合の税務上の取扱いについてお伺いします。 この場合、100%子会社側および親会社側それぞれにおいて、どのように処理することになるのでしょうか。 なお、当該子会社が設立された...
節税タックスプランニング研究会QA 適正な役員報酬および役員賞与の判断基準について 【１】概要 顧問先であるA社は、複数のエンドユーザーから輸入委託を受けており、消費税の還付申告や更正の請求を行っております。これにより多額の還付金が発生し、大きな利益が計上される見込みとなっています。 〈還付予定額〉 ・令和5年1月 消費税還付申告：4,000万円 ・更正の請求：2,400万円 A社は11月決算の法人で...
