節税タックスプランニング研究会QA 他益信託により発生した信託受益権のみなし贈与において、相続時精算課税を適用した場合のみなし配当課税特例の適用可否について 甲：非上場株式を保有する者 乙：甲の子（18歳以上） （経緯） ■甲は、非上場株式を信託財産として他益信託を設定し、その信託受益権を受益者である乙に移転しました。 ※委託者・受託者：甲 ※受益者：乙 ■乙は対価を負担せずに受益権を取得したため、信託設定時にみなし贈与として贈与税が課税されています。 ■その際、乙は贈...
節税タックスプランニング研究会QA 剰余金による欠損填補と資本金等の額への影響について 減資を繰り返しており、その他資本剰余金が多額に積み上がっている会社があります。 均等割の金額に影響するのは、「減資してから1年以内に行われた欠損填補」であることは理解しています。 そこで質問です。 欠損を填補する場合、「先入れ先出し法」のように、過去に減資した分から順に取り崩して充当するという扱いになるのでしょうか。 ...
節税タックスプランニング研究会QA ストックオプションの付与日に関する法定調書提出期限の考え方 クライアントにおいて、2024年12月下旬に株主総会でストックオプションの発行を決議し、2025年1月中旬に割当対象者との契約締結および割当を行う予定があります。 このようなスケジュールの場合、発行決議が行われた時点では付与が完了していないと考えられます。 したがって、実際に付与が成立するのは契約締結日（2025年1月...
節税タックスプランニング研究会QA 名義株の譲渡に伴う譲渡所得の申告者および贈与課税の取扱いについて 個人甲は、非公開会社である株式会社X社（以下「X社」）の株式を、第三者である株式会社Y社（以下「Y社」）に譲渡する予定です。 ただし、株主名義は甲の妻である丙になっており、名義上の扱いに不安があります。 数年前、甲はX社の他の株主から株式の取得を依頼され、実際の取得資金は甲が負担しましたが、名義は妻丙のものとして取得し...
節税タックスプランニング研究会QA インボイス制度における「仕入明細書」を1年分まとめて作成することは可能か？ 法人で事務所を賃借しており、家賃に関してはいわゆる「3点セット」（請求書・領収書・契約書）を整備し、適格請求書等保存方式（インボイス制度）への対応ができています。 一方で、>電気料金については、毎月家主からの請求に応じて現金で支払っているものの、受け取る領収書はインボイスの要件を満たしていません。 また、家主に対してイ...
節税タックスプランニング研究会QA 親が借地権者の土地を、長男の法人が底地として買取った場合の課税上の問題について 【前提】 父親が自宅および貸家を借地権付きの土地上で使用しています。 最近、地主から「底地を買い取ってほしい」との申し出があり、長男がその底地を購入したいと考えています。 長男は、100％株主として経営している資産管理会社を有しており、この法人で融資を受けて当該底地を取得する計画です。 取得後は、父親名義の建物を取り壊...
節税タックスプランニング研究会QA 社宅賃料の算定における「固定資産税の課税標準額」は特例適用後でよいのか？ 税務通信（2024年10月7日号・No.3821）の「タックス奮闘」記事に掲載されていた、社宅の賃料相当額計算に関する内容について確認したい点があります。 記事では、賃料相当額を算定する際に用いる「固定資産税の課税標準」について、次の2つのうち、どちらを採用すべきかが解説されていました。 1. 固定資産税の評価額である...
節税タックスプランニング研究会QA 中古車を広告用デモカーにカスタムした場合の「事業供用時」の判断について 中古車の買取販売を行っている法人です。 先日、中古車を税込20万円で仕入れましたが、この車両を車イベントや自社店舗での広告宣伝用デモカーとして使用する計画です。 現状のままでは利用が難しいため、業者に依頼して大規模なカスタムを実施中です。 当初は中古車を「仕入（在庫）」として処理していましたが、デモカーとして使用する方...
節税タックスプランニング研究会QA 完全子法人の未処理欠損金を親法人に引き継ぐ場合の取り扱い 完全子法人の繰越欠損金の引継ぎに関して、以下の通り整理しております。 完全親法人：一般社団法人A社 完全子法人：株式会社B社 設立時よりA社がB社を100％所有 B社には過去10年以内の事業年度で生じた未処理欠損金がありますが、今回B社は解散・清算の予定です。 そこで、B社の未処理欠損金を完全親法人であるA社に引き継ぐ...
節税タックスプランニング研究会QA 特定新規設立法人に該当するかどうかの判定について 基本的な事項ですが、税制上の理解をより正確にするため、以下の法人が特定新規設立法人に該当するかどうかについて確認させてください。 【A社】 ・新規設立法人：令和6年8月◯日設立 ・資本金：900万円 ・株主構成：甲（個人）700株、乙（個人）200株（甲とは別人） 【B社】 ・株主構成：甲 50％（議決権なし種類株式）...
節税タックスプランニング研究会QA 法人が第三者から現金贈与を受ける場合の課税関係について 法人A（資本金1,000万円）は、株主である個人aが100％を保有しています。 法人Aは国税訴訟の原告として、国内大手の法律事務所へ訴訟を依頼しており、総額7,500万円の訴訟費用を複数年度にわたり経費計上する予定です。 しかし法人Aには資金がないため、aの知人X（姻戚関係なし）が弁護士事務所への支払いごとに同額の現金...
節税タックスプランニング研究会QA 無議決権株式の譲渡におけるみなし贈与リスクについて 【前提】 株主構成は以下の通りです。 ・父：10％（議決権あり） ・子：80％（議決権なし） ・子の従兄弟A（父から見て甥）：10％（議決権なし） 親族間のトラブルをきっかけに、従兄弟Aが兄弟である従兄弟Bに5％分の株式を譲渡する予定です。 譲渡価格は配当還元方式による評価額相当（原則的評価より低い金額）で設定されてい...
節税タックスプランニング研究会QA フリーレント期間を含む賃料支払における税務処理の可否と留意点について 【前提】 ・業種：倉庫業 ・自社で倉庫一棟を賃借し、貸主の要望に合わせて部分的に賃貸している ・支払賃料にはフリーレント期間が設定されており、契約期間中は中途解約不可 ・受取賃料にはフリーレント期間なし 【質問1】 税務処理について 現状では、フリーレント期間中の支払賃料については仕訳処理を行わず、実際に支払が発生した...
節税タックスプランニング研究会QA 事業用資産の買換え特例における「取得資産」の範囲と適用可否について 【１】 概要 顧問先で、「事業用の資産を買い替えたときの特例」の適用を検討している方がいらっしゃいます。 【２】 質問 本特例を受けるための要件のうち、取得資産に関する条件について確認させてください。 取得資産の条件として、「施設の敷地の用に供するもの」と記載されていますが、 一般的に取得資産が「駐車場」として使用され...
節税タックスプランニング研究会QA 創立費および開業費の帳簿処理方法と処理日の妥当性について 創立費および開業費の会計処理について確認させてください。 法人設立前の支出に関して、支出金額が相当程度多額であり、かつその支出時期が事業年度開始前に集中している場合、以下のような処理は認められるのでしょうか。 すなわち、支出内容をエクセル等で集計し、領収証などの証憑書類を保存した上で、会計上は1行仕訳にて「創立費（また...
節税タックスプランニング研究会QA 法人が購入した車両のうち個人利用分に関する減価償却の取扱いについて 【１】 概要 顧問先の法人が代表者名義で事業用車両を購入しました。 当該車両は事業用80％、私用20％の割合で使用する予定です。 【２】 質問 個人事業主であれば、事業使用割合に応じて80％のみ減価償却を行えばよいと理解しています。 しかし、法人が購入した場合は全額を減価償却しなければならないと考えていました。 ただし...
節税タックスプランニング研究会QA 契約期間満了後に契約書を更新していない貸地の相続税評価について 貸地の相続税評価について確認させてください。 【前提】 ・令和6年2月に貸主が死亡。 ・当初の土地賃貸契約期間は、平成24年5月1日から平成34年（令和4年）4月30日までの10年間。 ・使用目的は「車庫・駐車場用地」。 ・契約条項には、自動継続に関する記載はなし（契約満了後も双方に異議がない場合に継続する旨の条文は存...
節税タックスプランニング研究会QA 相続税対策としての養子縁組における留意点と否認リスクについて 相続税対策の一環として、相談者の孫1名を養子にすることを検討しています。 このような対応は、一般的な相続税の節税策として有効と考えていますが、税務署が否認するケースがあるのか気になっています。 相談者には実子1名と、実子の子（孫）1名がいらっしゃいます。 上記のような家族構成の場合、養子縁組による相続税対策を進めても問...
節税タックスプランニング研究会QA 海外勤務中の相続人でも、相続開始時に日本国籍・国内住所がある場合、家なき子特例の適用は可能か 今回は相続税に関するご相談です。 上場企業に勤務する相続人である長男が、家族とともにアメリカに転勤しました。 転勤日は令和X0年11月であり、その日に一人暮らしだった母（被相続人）の自宅へ住民票を移動しました。 それ以前は賃貸マンションに居住していました。 その後、令和X2年3月に母が亡くなりました（亡くなる直前までは...
節税タックスプランニング研究会QA 国外転出後に同年中へ帰国した場合、国外転出時課税はどのように取り扱うべきか 【本件取引の概要】 令和X0年1月、勤務先の会社の指揮命令により国外転出しました。 同日以前に納税管理人の届出を提出していたため、所得税法第2条に定める「出国」には該当せず、また所得税法第127条に定める「年の中途で出国する場合の確定申告」にも該当しません。 したがって、翌年3月15日までの通常の申告期限が適用されると...
