節税タックスプランニング研究会QA

過年度において、消費税区分を課税仕入れとして処理していた経費について、当期になって返金を受けるケースが発生した。 この返金額について、会計処理上は雑収入として計上することを想定しているが、その場合の消費税区分について判断に迷っている。 具体的には、当該返金を課税売上として処理すべきか、あるいは消費税の課税対象外（不課税...

家電量販店などで事業に関連する備品等を購入する際、代金の一部をポイントカードで支払った場合の会計処理について確認したい。 ポイントを利用した支払いについては、一般的に「値引処理」と「両建処理」の2つの記帳方法があるとされている。 値引処理では、ポイント利用分を購入金額から差し引いて処理する方法である一方、両建処理では、...

マンション管理組合における修繕費用の補填として受領した金銭の法人税上の取扱いについて確認したいと考えています。 具体的には、Ａマンション管理組合において、建物に不具合が発見されたことを受け、当初建設を依頼したゼネコンから、修繕費用に充当する目的で約4,000万円の金銭を受領しました。 この金額は、当初想定していた修繕費...

過去に取得した非上場株式の消却について、税務上および会計上の取扱いを整理したいと考えています。 具体的には、取引先関係者が代表者となって設立した法人に対し、出資という形で法人株式の一部を取得し、現在まで保有している状況です。 当該法人は、設立後数年間は営業活動を行っていたものの、その後、業績不振により事実上の倒産状態と...

ホテルについて、建築を業者に依頼したうえで購入する場合の消費税の課税区分および仕入税額控除の対応関係について確認したい点があります。 当該ホテル事業においては、原則として宿泊料収入などの課税売上のみが発生する事業形態を想定していますが、実務上は、将来的にキャンセル料などの収入が発生する可能性も考えられます。 そのため、...

課税事業者が、インボイス登録を行っていない免税事業者から仕入れを行った取引について、消費税の区分に関して確認したい点があります。 具体的には、免税事業者から仕入れた商品や役務について、後日、取引条件等に基づき値引きを受けた場合、その値引き金額に対応する部分の消費税の取扱いをどのように整理すべきかという点について疑問があ...

被相続人が生前に利用していた車両のリース契約について、相続税申告における評価方法の考え方を確認したいと考えています。 参考として、税理士法人が運営するウェブサイトにおいて、リース契約により使用していた車両の相続税上の取扱いについて、次のような説明がなされていました。 「リース契約により車を使用していた場合も、車の名義が...

Uber Eatsに加盟している飲食店が、Uber Eatsを通じて注文を受け、売上が発生した場合の売上計上の方法について確認したいと考えています。 具体的には、Uber Eatsを介した売上について、飲食店側では、 売上高とUber Eatsに支払う手数料を両建て処理（売上は総額で計上し、手数料を別途費用処理）する必...

同一生計の親子間における土地の利用と地代の取扱いについて、税務上の考え方を整理した上で確認したい点があります。 前提として、同一生計の親子が共有している土地の上に、親がアパートを建築し、不動産所得を得ている状況です。 現状では、子が有する土地の持分については使用貸借として扱っており、この点については税務上、特段の問題は...

弊所の関与先法人について、役員が業務上必要と考えられる国家資格を取得するために通学する場合、その学費を法人の損金として処理できるかについて検討しています。 当該法人の概要は以下のとおりです。 定款上の事業内容は、①障害者総合支援法に基づく支援サービス、②心理カウンセリングおよびそれらに関連する業務となっています。 役員...

役員報酬の改定時期と定期同額給与の取扱いについて、基本的な点を確認したいと考えています。 本件の前提条件は以下のとおりです。 関与先法人の決算期は2月であり、役員報酬については、当月分を翌々月の10日に支払う支給形態を採用しています。 このような状況のもとで、4月1日付の臨時株主総会において役員報酬の改定を行う予定です...

事務機器販売を行う法人において、外部に支払うコンサルティング料の税務上の取扱いについて確認したいと考えています。 本件では、資本関係のない、完全に第三者である法人に対し、2年後の業務システム変更を目的としたDXコンサルティングを依頼しています。 将来的には業務システムの導入に伴い固定資産の購入を行う可能性もありますが、...

1．事実関係 ・個人（甲）は、ゴルフ場を運営する株式会社X（以下「X社」）の株式を第三者から全株取得し、買収。 ・買収時点において、X社の株式は、甲個人と、甲が過半数を所有し代表取締役を務める株式会社A（以下「A社」）とで、それぞれ50％ずつ取得。 ・甲による株式取得から約3年が経過してる。 ・X社のゴルフ場運営は赤字...

令和6年6月から実施されている定額減税制度について、実務上の理解が正しいか確認したいと考えています。 ＜質問①＞所得税および住民税がいずれも課されない場合の取扱いについて 例えば、年間の給与額が95万円程度で、結果として所得税および住民税のいずれも発生しない方がいる場合を想定しています。 まず、個人事業主の青色専従者で...

投資事業有限責任組合を通じた資金移動に関して、贈与税の課税関係が生じるかどうかについて確認したいと考えています。 まず、本件の事実関係は以下のとおりです。 個人である甲は、妻である乙と二人を組合員とする投資事業有限責任組合Ⅹを組成しています。組合員の持分割合は、甲が99％、妻乙が1％となっています。当該組合Ⅹを通じて、...

介護施設において実施している予防接種費用の消費税の取扱いについて確認したいと考えています。前提となる事実関係は以下のとおりです。 本件の事業者は介護事業を営んでおり、施設の入所者等に対して予防接種（ワクチン接種）を実施しています。予防接種の実施にあたっては、接種を受ける本人から費用を徴収し、当該費用を収益として計上して...

会社が新たに事業所を設置するにあたり、商業登記上の支店登記を行わない形で事業所を設ける場合の税務上の取扱いについて確認したいと考えています。 具体的には、本店所在地とは別の場所において事業活動を行う拠点を設置するものの、会社法上の支店としての登記は行わず、あくまで事務所や営業拠点といった位置づけで運営するケースを想定し...

役員に対する賞与のうち、事前確定届出給与として支給する場合の取扱いについて確認したいと考えています。 事前確定届出給与とは、所定の時期に確定した金額を支給する旨を記載した届出書を、あらかじめ納税地を所轄する税務署長に提出し、その届出書に記載された内容どおりに役員に対して支給した場合に限り、法人税法上、損金の額に算入する...

会社の役員が大学院に進学し、業務に関連する分野を学ぶ場合における、入学金および授業料の税務上の取扱いについて確認したいと考えています。 まず、会社の業務を遂行するうえで直接必要とされる技術や知識を習得するための費用については、所得税法上、原則として給与に該当しないものとされていますが、役員が大学院で学ぶ場合についても、...

家電製品の小売業、いわゆる街の電気店を営む個人事業者が行う取引について、簡易課税制度における業種区分の考え方について確認したいと考えています。 通常、家庭用エアコンなどの販売に際しては、商品の引渡しと併せて簡易な取付作業が必要となるケースが多くあります。 このような取引については、商品代金と取付作業に係る料金を区分して...