節税タックスプランニング研究会QA

合併に関する適格性の判定についてご相談です。 【合併法人の株主（発行済株式総数60株）】 ・親族A：5株 ・親族B：35株 ・被合併法人：20株 【被合併法人の株主（発行済株式総数1株）】 ・親族B：1株 この場合、当該合併は法人税法第2条第十二の八号イに規定される「完全支配関係」に基づく適格合併に該当すると考えてよい...

97歳のAについて、孫養子を利用した相続税対策を検討しています。以下の状況で実行を考えていますが、税務上の否認リスクを抑えるための方法や、留意すべき点があればご教示いただけないでしょうか。 ・Aには十分な意思能力があります。 ・長男B（70代、一人っ子、既婚）がいます。 ・孫C・D（いずれも40歳前後）が2人いますが、...

初歩的な内容で恐縮ですが、連結法人税申告（初年度）についてご相談です。 先日、連結納税の開始に伴い連結申告を行いましたが、本来であれば改めて期限延長申請を行う必要があるところ、誤って「単体での延長申請が有効」と思い込み、提出を行っていませんでした。その結果、所轄税務署から期限後申告であるとの指摘を受けています。 法令上...

1人会社の顧問先（システム開発およびコンサルティング業）で、東京に本社を構えています。 代表取締役は福岡での業務も多いため、頻繁に福岡へ出張しています。また、福岡には奥様を含めた家族が居住しており、宿泊を伴う出張時にはその家族が住む自宅に宿泊しています。なお、社長自身は普段、東京の本社を自宅兼事務所として利用しており、...

＜前提条件＞ ・建設業 ・社長は役員業務を担いながら現場に常駐 ・スタッフ2名も現場のみで勤務 ・社長・スタッフとも給与は完全固定給（変動なし） ・勘定科目は人件費（原価科目ではなく費用計上） ＜確認したい点＞ 人件費のうち仕掛工事に含める範囲について以下を質問します。 ① 建設業の場合、法人税基本通達2-2-9に記載...

クライアントがStepnを法人で運営しており、相当程度の収益が発生しています。この点について消費税の内外判定に疑問が生じています。 ■NFTの譲渡について NFTは暗号資産には該当しませんが、ゲーム内では譲渡の相手方が特定できません。 参考資料：https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikai...

＜現況（設立2年目）＞ ・株式会社として設立 ・設立初年度は設立仕訳のみで、申告なし（均等割も未納付） ・設立2期目に借入金で有価証券を取得し、赤字決算 ① 税務申告にあたっての注意点について 次の3点を想定していますが、ほかに考慮すべき点はありますか？ 1. 支払配当金は損金算入（措置法67の14①） 2. 中小法人...

相続に関連してご相談です。 当社は現在「7月20日決算」で、今期で70期目を迎えています。このたび、令和5年5月31日決算へ変更することを予定しています。 現状の株主構成と状況は以下のとおりです。 ・種類株式を発行 ・父：無議決権・配当優先株式を保有 ・息子：無配当・議決権株式を保有（代表取締役） ・前期までは赤字無配...

税務調査が入る予定の会社について伺います。 ・1人会社で、その株主が代表取締役を務めています。役員は代表取締役1名のみです。 ・設立以来、一度も役員報酬総額（限度額）を株主総会で決議していません。この場合でも税務調査上の問題はないでしょうか。 ・仮に必要となる場合、総額（限度額）はどのように設定すべきでしょうか。 なお...

＜現在の状況＞ ・個人が所有する土地に法人が建物を建築し、使用貸借として利用しています。 ・法人は地代を支払っていませんが、その代わりに個人が負担すべき固定資産税を法人が肩代わりしています。 ・数十年前から土地賃貸の関係は続いていますが、無償返還届出書を提出していないため、これまで権利金の認定課税も行われていません。 ...

＜前提＞ ・宅建業を営む法人（不動産販売業） ・販売用不動産を購入する場合 ・適格請求書発行事業者から買い取る（古物商特例・質屋特例の対象外） 【質問①】 適格請求書発行事業者から不動産を購入する際の適格請求書の要件について、以下の認識で正しいでしょうか。特に④については、土地建物の区分がないケースが多いため確認したい...

4月に顧問先の法人に税務調査が入ることになりました。 その法人は小売業を営んでおり、店舗にて中古品の買取販売を行っています。 この法人では、店舗とは別に、店舗近くで個人名義でアパートの一室（以下①）を借りています。契約書上は居住用アパートとなっています。 実際には、この①の部屋は従業員用の休憩室および書類保管室として利...

＜前提＞ ・賃借人は自動車販売会社 ・個人（社長）が土地を購入し整地（アスファルト舗装）した上で法人へ賃貸している状況 ① 敷地の1/4は法人が整備工場を建設し、土地のみを賃貸（非課税売上） ② 残り3/4部分にはシャッター付きガレージを建築し、法人へ賃貸（課税売上） ③ 上記①②以外の部分も駐車場として利用され、販売...

＜前提＞ 新規で確定申告を受託しました。個人事業主が昨年12月28日に法人を設立し、いわゆる法人成りを行いました。営業は12月末までを個人、法人は1月1日から開始としています。そのため、個人事業の決算は通常どおり12月までの売上や原価・経費を発生主義で計上し、損益を確定します。ただし、事業税については特例に基づいて見込...

【前提】 法人A（不動産販売業）が個人Bにコンサルティング料を支払 BがAに領収書を交付 【質問1】 印紙税法17号文書における「営業に関しない受取書」の取扱いについて確認です。 領収書の作成者はBであるため、Bが業としてコンサルティングを行っている場合は課税対象 一方、Bがサラリーマンとして知人を紹介しただけのような...

会社所有の土地を賃貸目的で使用するため、盛土工事および擁壁工事（コの字型）を予定しています。 この工事にかかる費用は、原則として土地の取得価額に算入すべきと考えていますが、下記の法人税基本通達では、構築物の取得価額とすることも可能とされています。 そこで、実務上どのような基準で「土地の取得価額」か「構築物の取得価額」か...

4月より委任型執行役員として就任予定の方がいます。この方とは雇用契約ではなく委任契約を締結する予定であり、クライアントからは「この報酬を支払報酬料（外注費）として処理できるか」という相談を受けています。 就任予定者B氏は、すでに他社での業務請負や自身の会社の経営も行っています。契約内容の案では、以下のような条項が含まれ...

Ⅰ．事実関係 個人甲は、平成20年から自己所有の土地をA株式会社に貸し付けていました。A社はその土地の上に鉄骨造2階建の建物を建築し、事務所として使用していました。また、甲には地代として年額120万円を支払っており、借地権の対価の授受はなく、地域的にも借地権授受の慣行は存在しません。 令和4年3月に賃貸借契約の期限を迎...

第三者に対して債務免除を行った場合の貸倒処理についてご相談です。 法基通9－6－1（4）の適用条件として「債務者の債務超過状態が相当期間継続していること」とされています。 しかし、相手方が個人である場合には、実際にその債務超過状態を確認することが困難です。 このような状況で債務免除を実施した場合でも、当該通達を適用して...

クライアントがN-3期を進行期として上場準備を進めている状況で、関連当事者取引を解消する目的から海外法人の子会社化を進めています。 この際、子会社側の処理に必要な弁護士費用を日本法人側で負担することを検討しています。理由は、日本法人の意思・事情による買収であるためです。 なお、当該子会社の株式は、日本法人の社長が約40...