節税タックスプランニング研究会QA 未成年者が株主となる不動産会社設立に関する税務・実務上の留意点 【前提状況】 ・社長個人が自身の法人に対して不動産（土地・建物）を賃貸している ・所得税の負担が重くなってきたため、新会社を設立して不動産を法人へ売却し、所得を分散させたい ・娘：16歳、息子：14歳 ・将来的には子どもに不動産を残す意向 ・法人化による所得は年間約800万円を見込む 【質問1】 将来的に収益を子どもに...
節税タックスプランニング研究会QA 相続時精算課税を利用した事業承継に伴う贈与・消費税等の取扱いについて 令和4年1月末までは父Aが事業を営んでおり、消費税課税事業者でした。 その後、令和4年2月1日から子Kが事業を承継しています。 承継にあたり、父Aが保有していた事業用資産のうち建物以外を子Kに贈与（相続時精算課税を適用）しました。建物については贈与せず、子Kに使用貸借する予定です。 この状況に関して、以下の点を確認させ...
節税タックスプランニング研究会QA 取引相場のない株式を高額で譲渡した場合の贈与税の有無について 売主（父、支配株主個人）から買主（子、個人）へ、株式を譲渡するという話があります。 譲渡金額は、売主が会社設立時に出資した金額である250万円です。 （取得金額と譲渡金額が同一であるため、譲渡所得税は発生しない見込みです。） 一方、この譲渡対象となる株式の贈与税評価額は0円となっています。 ここで疑問なのですが、譲渡価...
節税タックスプランニング研究会QA 社宅（無償で居住）を建築した場合の仕入税額控除と税務上の取扱いについて 【前提状況】 ・古物商を営む法人（12月決算） ・古物商とは別に農業事業を開始予定で準備中 ・農業用地を購入後、社宅や農業倉庫などの建物を建築 ・社宅部分（建築費3,000万円）は完成・引渡済み ・居住開始は3月から ・当期に課税仕入（※ただし居住用賃貸建物に係る仕入税額控除の制限対象）として計上 ・古物商の従業員は2...
節税タックスプランニング研究会QA 100%子会社への貸付金と債務免除に関する税務処理について 100%子会社が解散を決定した後（清算前）に、司法書士報酬などを支払うため、親会社から資金の貸付を受けました。その後、この貸付金を全額債務免除した場合の税務上の取扱いについてお伺いします。 この場合、100%子会社側および親会社側それぞれにおいて、どのように処理することになるのでしょうか。 なお、当該子会社が設立された...
節税タックスプランニング研究会QA 適正な役員報酬および役員賞与の判断基準について 【１】概要 顧問先であるA社は、複数のエンドユーザーから輸入委託を受けており、消費税の還付申告や更正の請求を行っております。これにより多額の還付金が発生し、大きな利益が計上される見込みとなっています。 〈還付予定額〉 ・令和5年1月 消費税還付申告：4,000万円 ・更正の請求：2,400万円 A社は11月決算の法人で...
節税タックスプランニング研究会QA 養老保険（逆ハーフタックス）の取扱いと損金算入の可否について 保険会社の営業担当者から、養老保険契約に関していわゆる「逆ハーフタックス」スキームの提案をクライアントが受けています。 提案内容は、まず満期保険金受取人を会社、死亡保険金受取人も会社として契約締結を行い、その後、満期保険金の受取人を被保険者本人に変更するというものです。 その結果、支払保険料の1/2を保険料として計上し...
節税タックスプランニング研究会QA 種類株式に係る資本金額の明細書（別表5(1)付表）の記載方法について 別表5（1）付表における種類株式ごとの増資や無償減資がある場合の記載方法についてご教示ください。 今回対象となる会社は、前会計年度までに、普通株式で10,325,000円、A種優先株式で23,039,259円、B種優先株式で58,529,097円を資本金として組み入れ、合計91,893,356円で登記されています。 な...
節税タックスプランニング研究会QA 所得税法第42条《国庫補助金等の総収入金額不算入》に関する補助金処理と圧縮記帳の可否について 個人事業主として歯科医院を営む顧客についての相談です。 ものづくり補助金について、確定通知が届く前の事業年度に対象となる固定資産を先行取得したケースがあり、その場合の所得税法第42条《国庫補助金等の総収入金額不算入》の適用関係を確認したいです。 現状では、収入計上時期を誤っている可能性や、圧縮記帳が適用できないのではな...
節税タックスプランニング研究会QA 税額控除の対象となる試験研究費の範囲と判定基準について 税額控除に係る試験研究費の範囲は、規定上かなり広範囲に及ぶものと理解していますが、実際の費用が試験研究（研究開発）に該当するかどうかについては、納税者の主観的な判断で判定してよいのか、それとも何らかの明確な基準に基づいて判断する必要があるのかについて知りたいです。 また、具体的な事例として以下の費用は試験研究費として税...
節税タックスプランニング研究会QA 外貨建定期預金の解約による為替差益の申告方法について 個人で保有していた外貨建定期預金（かなり前に取得）を令和4年に解約し、その際に為替差益が発生しました。 国税庁のホームページを確認したところ、同一の外貨を継続して保有している場合には、各年ごとに為替差益を認識しないと記載されているように見受けられました。 そのため、今回のケースでは円に換算して入金された金額と預入時との...
節税タックスプランニング研究会QA ラップ口座（投資一任勘定）の相続に伴う売却と取得費加算の特例の適用可否について (質問1) ラップ口座（投資一任口座）を相続した後に、相続人が売却した場合、取得費加算の特例については以下の理由から基本的に適用できないと考えています。この理解でよいのか確認したいです。 また、もし適用できる場合があるとすれば、どのような投資一任契約の条件や売却のタイミングであれば可能となるのかについても教えていただき...
節税タックスプランニング研究会QA 寄附金（ユニセフへの寄附における税額控除の適用可否） 非居住者の確定申告を行うことになり、その中で寄附金控除の扱いについて確認したい点があります。 非居住者においても、所得控除として寄附金控除が利用できることは承知しています。しかし、今回のケースではユニセフへの寄附金が対象となっており、この場合に非居住者の確定申告において「税額控除」を適用できるのかどうかを調べたのですが...
節税タックスプランニング研究会QA 借地権および底地の譲渡所得に関する確認事項 "譲渡所得に関して、いくつか確認したい点があります。 譲渡所得に関して、いくつか確認したい点があります。 約30年以上前に取得した借地権（取得価額不明）と、居住用および貸家の底地を昨年地主から買い取りました。今後、5年以内に譲渡する予定です。 この場合の譲渡所得については、従前から所有していた借地権部分は長期譲渡、そし...
節税タックスプランニング研究会QA 海外赴任者における国内源泉所得の確定申告漏れ対応について 紹介案件として、上記タイトルに関するケースがありましたが、具体的にどのような質問をすべきか悩んでいます。自分なりに調べはしましたが、ご確認いただけますと助かります。 【把握している事実】 ・現状、上海勤務中であるが、日本国内の家賃収入の申告が漏れていた。 【先方に確認すべき事項】 ・海外赴任はいつから開始しているか。 ...
節税タックスプランニング研究会QA グループ法人税制適用時における利益調整の考え方について グループ法人税制に不慣れなため、基本的な内容ですが確認させてください。 【前提条件】 ・株主：C ・A社：自動車販売、板金塗装、部品販売を行う会社 ・B社：主に高級車の自動車販売を行う会社 ・株主CがA社の株式を100％所有し、さらにA社がB社の株式を100％所有している。 ・仕入窓口はすべてA社が担当し、高級車の販売...
節税タックスプランニング研究会QA 法人が個人から受けた資金提供とその会計・税務処理について 中古自動車販売業を営む法人が、以下のような取引を行った場合の会計処理および税務上の考え方について確認したいです。 中古自動車販売業を営む法人が、以下のような取引を行った場合の会計処理および税務上の考え方について確認したいです。 （前提） この法人は売上・利益の拡大を目的として資金調達を行っており、個人から資金提供を受け...
節税タックスプランニング研究会QA 会社解散・清算時における報酬や源泉所得税支払の取り扱いについて 令和4年12月決算により、令和4年12月末を解散日とした会社があります。令和5年2月末までに解散申告を行う予定で、2月7日に官報公告を出し、その後「残余財産の確定」を4月末頃と想定し、清算申告の提出は5月末までを予定しています。 12月末時点の会社の状況としては、預金はほとんどなく、負債はわずかな役員借入金のみであり、...
節税タックスプランニング研究会QA 合併か清算かの税務について 同族会社であるA社とB社について、現在、B社を解散・清算結了するか、もしくはA社へ吸収合併させるかを検討しています。A社はB社に対して貸付金を有しており、現時点で下記の状況です。 【現況】 - A社（合併法人）：株主構成 社長 55％、妻 7％、子1 8％、子2 10％、自己株式 20％ - B社（被合併法人または清算...
節税タックスプランニング研究会QA 個人年金保険の確定申告と節税について 1. 前提 契約内容は以下の通りです。 - 契約者：A（夫） - 被保険者：B（妻） - 年金受取人：B（妻） - 死亡給付金受取人：A（夫） 妻Bが60歳となった令和4年1月末に467,414円（必要経費434,696円）の個人年金が支払われました。 この契約では、今後も毎年1月末に同程度の年金が5年間支払われる予定...
