節税タックスプランニング研究会QA 法人保険の解約益は自社株評価における「非経常的な利益」に該当するか 自社株評価における「1株当たりの利益金額」から控除できる非経常的な利益の取扱いについて確認させてください。 当社では法人保険（逓増定期保険など）に加入しており、過去3期連続で保険の解約実績があります。 この際に発生した保険解約益（差益）は、基本的に「非経常的な利益金額」として扱うことができると考えてよいでしょうか。...
節税タックスプランニング研究会QA 株価の修正があった場合における特例事業承継税制（贈与税・相続税）の納税猶予の扱い 甲社株式を先代経営者Aから後継者Bへ贈与し、特例事業承継税制の「非上場株式の贈与税の納税猶予」を受けた後に、株価の計算誤りが判明した場合についてのご質問です。 当初の贈与税申告では、甲社株価を「類似業種比準価額（P）」で申告していましたが、その後の税務調査で甲社が株式保有特定会社に該当することが判明し、「株式保有特定会...
節税タックスプランニング研究会QA フィットネスジムにおける貸倒9-6-3の適用要件について 【前提】 ・会員制フィットネスジムを運営 ・月会費7千～1万円、初回のみセキュリティカード発行手数料5,500円 ・未収入金合計6,500千円、未収人数900名 ・個別の状況は多様（長期未収、1回のみ未収等） ・長期未収者にも請求書を継続して送付 ・過去の売上履歴を個別に管理 ・今後、集金代行業者に依頼して回収予定 通...
節税タックスプランニング研究会QA 自己株式を従業員に売却する際の評価額・契約書の注意点 オーナーが法人に売却した自己株式を、購入を希望する従業員に売却することになりました。 売却価格は、購入日の属する事業年度の前事業年度の貸借対照表の純資産価額を基準に計算した金額とし、この金額が税務上の評価額を下回る場合は税務上の評価額を適用する方法としました。 この場合、所得税基本通達59-6や法人税基本通達9-1-1...
節税タックスプランニング研究会QA 株式評価の「株特外し」と持株会社化の目的に関する確認 私が顧問をしている法人P社についてご相談です。 令和5年2月、P社（7月決算）はA税理士法人と事業承継コンサルタント契約を結び、Aからの提案に基づき事業承継対策を実施しました。 P社およびS社の会社情報は下記の通りです。 ・令和5年6月：P社は適格株式交換によりS社を完全子会社化 ・令和5年7月：P社はS社から借入金4...
節税タックスプランニング研究会QA 交際費の損金算入におけるクレジットカード明細の根拠資料としての取扱いについて 【１．事実関係】 株式会社甲（以下「甲社」）では、役員や従業員の社外飲食費を交際費として処理する際、以下の方法で根拠書類を保管し、経理処理を行っていました。 ・従業員については、社内稟議書を作成し、領収書等を添付したうえで経理部門に提出し、経理処理を実施。 ・役員については、法人名義のクレジットカード明細のみをもとに経...
節税タックスプランニング研究会QA 株式交付制度における金銭交付割合の判定方法について 【１．事実関係】 個人甲は、未上場会社である株式会社X（以下「X社」）の株式を5％保有しています。 現在、第三者である株式会社Y（以下「Y社」）が株式交付制度を利用してX社の過半数株式を取得することを検討しています。 X社の株主構成は以下のとおりです。 ・株式会社A（以下「A社」）：51％ ・株式会社B：20％ ・個人...
節税タックスプランニング研究会QA マンション管理組合に支払う管理費等の消費税課税関係について クライアント法人が保有しているマンションの一室に関する管理組合からの請求について、消費税の課税関係を検討しています。 当該法人は1部屋を所有しており、その部屋を貸し出して収益を得ています。 管理組合からは管理費等の名目で請求書が送られてきており、内訳は以下のとおりです。 ・管理費 ・電気使用料 ・水道使用料 ・修繕積立...
節税タックスプランニング研究会QA 事業用資産を売却した際の「買換えの特例」に関する実務上の確認点 事業用資産を買換えたときの特例について確認させていただきたいです。 【１】概要 顧問先の個人Aが令和6年3月末に大田区の駐車場用地を2億5千万円で第三者へ売却しました。 売却代金はすでに3月末までに全額受領済みであり、この土地は所有期間10年を超える事業用土地です。 Aは翌年中に買換資産を取得予定であり、買換えの特例を...
節税タックスプランニング研究会QA 遺留分減殺請求と相続税申告・納付の取り扱いについて 遺留分減殺請求に関してご相談させてください。 【概要】 顧問先である個人Aの母親が昨年10月に亡くなりました。 遺言により、Aの兄弟の子であるB（Aにとって甥）が全財産を相続するという内容が記されており、Aはこれに対して遺留分減殺請求を行っています。 現時点では、Bが相続税の申告期限までに相続税の申告を行い、その後に遺...
節税タックスプランニング研究会QA 中古建物購入後の耐用年数に基づく減価償却の取り扱いについて 中古建物の耐用年数に関して確認させてください。 令和5年6月30日、代表者Aが自身が代表者を務める法人Aに建物および土地を売却しました。 その後、同建物を令和5年7月1日から第三者に住宅用として賃貸しています。 【1】概要 ・新築：昭和49年12月28日 ・用途：居住用建物 ・構造：鉄骨鉄筋コンクリート造 ・法定耐用年...
節税タックスプランニング研究会QA 役員退職金の退職所得控除における勤続期間の取り扱いについて 父親の会社に入社し、20年間社員（使用人）として勤務した後、役員（代表取締役）に就任した際に、中小企業退職金共済制度に基づき退職共済金を受給しました。（社員10名程度の会社で、全員が中退共制度に加入しており、退職金はこの共済金のみです。） その後、代表取締役を17年間務めたのち、今回代表者を退任し、会社から役員退職金を...
節税タックスプランニング研究会QA 代表取締役交代時における「役員給与等の内訳書」の正しい記載方法 令和6年3月期の「役員給与等の内訳書」を現在作成しています。 顧問先法人においては、代表取締役Aが令和6年4月1日付で取締役に変更され、これまで監査役であったBが同日より代表取締役に就任しました（登記は完了済みです）。 当法人は申告延長法人であるため、法人税等の申告は6月末に行う予定です。 この場合、法人税の申告書上の...
節税タックスプランニング研究会QA 合資会社（合同会社）で代表者不在の場合の法人税申告の対応について 合資会社の無限責任社員（1名）である代表者が亡くなった状況です。 有限責任社員は2名おりましたが、いずれも既に死亡しており、その持分は定款に基づき相続人が承継することになっています。 しかし、相続発生時に手続きが行われておらず、現在も社員としての地位が残ったままとなっています。 今回、唯一の無限責任社員が死亡したことに...
節税タックスプランニング研究会QA 立体買換えにおける買換資産取得費の計算方法について（措置法第37条の5第1項） 地主甲（免税事業者）がデベロッパー乙（課税事業者）の提案により、措置法第37条の5第1項に基づく立体買換えを行いました。 内容は以下の通りです。 ・譲渡収入金額：100,000 ・譲渡資産の取得費：土地 5,000 ・譲渡費用：18,000 ・買換資産の取得価額：106,000（内訳：土地 40,000、建物 66,0...
節税タックスプランニング研究会QA 電子利用明細への切替に伴う過去領収書の表示義務について 7月から、クライアントが顧客に提供しているサービスの課金体系を変更する予定があり、それに伴い、サービス画面上で閲覧可能な支払情報も変更されます。 具体的には、当月の利用料を確認する方法が従来の領収書から利用明細書への変更となり、この利用明細書を基に適格請求書を発行する予定です。 発行済みの請求書は7年間保存が必要である...
節税タックスプランニング研究会QA 店舗兼居宅建物の仕入区分について 初歩的な内容で恐縮ですが、ご確認をお願いします。 店舗兼居宅建物を購入したケースです。 登記上は「店舗」と「居宅」に区分されていますが、購入後は第三者へ賃貸しており、その契約内容は建物全体を事務所用とする賃貸契約となっています。 このような場合、当該建物の仕入については課税仕入れにのみ要するものと考えるべきでしょうか。...
節税タックスプランニング研究会QA 相続した借入金を一時的に一人が承継し、その後に分割する場合の取扱いについて 【前提】 被相続人である甲は、同一の土地に賃貸アパートAと賃貸アパートBを同時期に建設しました。 これらの建設費用として銀行から1億円の借入を行っており、借入契約は1本の契約で締結されています。 その後、甲が亡くなり、以下のとおり相続が発生しました。 ・甲の子 乙：土地の1/2および賃貸アパートAを相続 ・甲の子 丙：...
節税タックスプランニング研究会QA 新工場の「事業の用に供した日」の判断について 令和6年3月決算の食品製造業A社では、令和6年3月事業年度に新社屋兼店舗兼工場の建設を行いました。 ・建物：令和6年3月13日に竣工式を実施。 ・工場用機械装置：3月中に搬入・試運転を開始。 ・オープン予定日：3月31日。 オープンに向けて試作品を製造し、令和6年3月18日に製造した製品を食品検査会社B社へ提出。 3月...
節税タックスプランニング研究会QA 吸収分割による資産承継と消費税の取扱いについて 組織再編の取扱いにまだ十分慣れていないため、基本的な点を確認させていただきたいです。 【前提】 ・A社：福祉事業と飲食事業を営んでいた。 ・B社：令和5年7月に設立（登記目的は飲食業だが、当初は事業を行っていない）。 資本金は現金出資で300万円。 第1期の事業年度は令和6年3月まで。 ・令和5年11月に、A社...
