節税タックスプランニング研究会QA 高額な交際費支出の損金算入可否について 顧問先である医療法人において、金額の大きい交際費支出が2件発生しました。それぞれの支出について、税務上、交際費として全額損金算入が可能かどうかをご教示ください。 （１） 当該医療法人は、これまでA氏およびその一族が創業者として運営を担ってきましたが、今後は段階的にB氏へ事業承継を進めていく予定です。現在、理事はA氏夫妻...
節税タックスプランニング研究会QA 士業に支払う報酬の源泉所得税の取扱いについて 個人の弁護士などの士業に対して支払う報酬に係る源泉所得税の取扱いについて確認させてください。 通常、業務委託契約に基づき報酬を支払う際には、報酬の支払時に源泉所得税を差し引いて納付する必要があるものと理解しています。 また、契約締結時に支払う手付金や着手金についても、報酬に該当するものとして源泉徴収の対象になると認識し...
節税タックスプランニング研究会QA 社会保険料の追徴に伴う所得税の取扱いについて 年金事務所より、過去に支給した賞与に関して社会保険料の納付漏れおよび追徴があるとの指摘を受けています。 この場合の所得税の取扱いについて、次の2つのケースに分けてご教示ください。 ① 従業員負担分を会社が負担する場合 従業員が本来負担すべき社会保険料を会社が負担したときは、その負担額を会社が負担した時点の賞与として取り...
節税タックスプランニング研究会QA 合格後に支給される資格奨励金について 【前提】 全国に多数の美容関係の学校を運営している会社です。 美容に関する認定資格制度があり、各学校には認定された講師を規定数以上配置する義務があります。 当社では、従業員に対する資格奨励制度を設けています。対象となる資格には複数の種類があり、取得には10万円から50万円程度の費用負担が必要です。 従業員が外部講座を受...
節税タックスプランニング研究会QA 社長の自宅購入（土地付き新築建物）の所有形態と税務上の取扱いについて 社長の自宅購入（土地付き新築建物）について、法人名義と個人名義のいずれで所有するかを検討しています。 【前提条件】 ・社長個人としての手元資金は多くありません。 ・合計所得が2,000万円超の状態が継続する見込みであり、住宅ローン控除の適用は受けられません。 ・親が資金を用意しているため、住宅取得資金の非課税特例（1,...
節税タックスプランニング研究会QA 第三者割当増資におけるみなし贈与課税のリスクについて １．事実関係 株式会社X社（以下、「X社」といいます。）は、ゴルフ場を運営する法人です。 このたび、第三者割当増資を実施することを検討しています。 X社の株主構成は同族会社に該当しており、今回の増資後も新株主の持株割合は2割未満にとどまる想定です。 そのため、同族会社としての経営体制や支配関係に実質的な影響は生じない前...
節税タックスプランニング研究会QA 送迎バス運行契約の覚書に貼付すべき印紙税額について 顧問先である観光バス会社A社より、印紙税の取扱いについて相談を受けました。 A社は毎年、B社との間で送迎バスの運行契約を締結しています。今回、年度の切替えに伴い、「覚書」という表題の文書により、運賃を改定（値上げ）する契約を締結する予定です。 【変更前の運賃（2024年度）】 月額約50万円 × 12か月 ＝ 年間約6...
節税タックスプランニング研究会QA 会社分割における適格・非適格の判定について １．事実関係 ・株式会社X社（以下、「X社」といいます。）は、現在、システム開発事業・システム保守運用事業・不動産賃貸事業の3つの事業を営んでいます。 ・X社の代表取締役である甲は、システム開発事業を分社化したうえで、第三者であるA社（以下、「A社」といいます。）へM&Aにより株式譲渡を行い、A社グループの一員として今...
節税タックスプランニング研究会QA 給与等の支給額が増加した場合の所得税額の特別控除の取扱いについて 令和6年分の所得税の確定申告にあたり、給与等の支給額が増加した場合の所得税額の特別控除の適用について確認させてください。 当方は、事業所得および不動産所得を有しており、青色申告書を提出している個人事業者です。 国内雇用者に対して支払う給与等の総額が、適用対象年の前年と比較して100分の2.5以上増加している場合には、本...
節税タックスプランニング研究会QA 不動産を売却した場合の所得区分および簡易課税の業種区分について 個人の不動産外交員が自ら不動産を売却した場合の所得区分および消費税の簡易課税制度における業種区分についてご教示ください。 【前提】 ・個人事業として不動産外交員をしている者です。 ・特定の1社に専属しており、収入は報酬のみです。 ・これとは別に、事業的規模の不動産賃貸収入があります。 ・令和6年中に不動産の譲渡が2物件...
節税タックスプランニング研究会QA 相続取得不動産の売却における長期譲渡所得該当性の判定について 【前提】 ・関与先の個人が所有していた不動産を、令和6年6月1日に売却しています。 ・当該不動産は相続により取得した資産です。 ・相続開始日は平成30年6月中旬です。 ・遺産分割協議書の作成日は平成30年12月上旬です。 ・所有権移転登記日は令和元年6月中旬です。 【質問】 本件不動産の売却について、譲渡所得の区分は長...
節税タックスプランニング研究会QA 関係会社株式の清算に伴う税務処理の取扱い（評価損の計上時期およびみなし配当の計算方法） 1．事実関係 株式会社X社（以下「X社」）は、保有している株式会社Y社（以下「Y社」）の株式について、当期において残余財産の分配金が振り込まれました。 Y社は、前期以前に破産手続開始決定を受けている会社です。 X社は、Y社株式を20％保有する関係会社に該当します。 しかしながら、Y社の決算申告書を入手することができず、...
節税タックスプランニング研究会QA 居住用資産の3,000万円特別控除の適用可否と建物解体時期との関係について 不動産売買契約の締結日は令和6年9月30日、引渡し完了日は令和7年1月20日です。 契約書上の目的物は土地のみとされており、特約事項として既存建物は売主の責任において引渡日までに解体する旨が記載されています。 解体工事の工期は令和6年11月1日から令和7年1月20日までであり、解体業者からの請求日は令和7年1月20日付...
節税タックスプランニング研究会QA 医師が新規開業するクリニックにおける設備投資と消費税還付の可否について 【前提条件】 令和〇年4月1日にクリニックを開業する予定です。 これに先立ち、令和〇年3月1日を開業日として所得税の開業届出を行う予定であり、提出は3月上旬を見込んでいます。 診療内容は美容系の自由診療を中心とする予定で、レセプト請求はほとんど発生しない見込みです。そのため、売上の大部分は課税売上となる見込みであり、令...
節税タックスプランニング研究会QA 姉妹間による住宅取得資金の援助における贈与税の課税関係について 【当事者関係】 ・母親：75歳（父は他界）。土地建物はいずれも母親名義。 ・長女A：50歳、既婚で持ち家あり。母親とは別居。 ・次女B：独身。母親と同居。 ・三女C：既婚（配偶者あり・子1名）。現在は母親とは別居。 このたび、三女C夫婦が、現在母親が所有している土地・建物（三女も同居予定）について、既存建物を取り壊した...
節税タックスプランニング研究会QA 「使用人兼務役員」が否認された場合の損金不算入額の取扱いについて いわゆる「使用人兼務役員」に該当するとして処理していた役員について、税務調査等により使用人としての職制上の地位が認められず、「使用人兼務役員」自体が否認され、純粋な役員と判断された場合の損金不算入額の取扱いについて確認させてください。 例えば、次のようなケースを前提とします。 事業年度は1月から12月までの1年間です。...
節税タックスプランニング研究会QA 同族株主を含む上場株式配当の総合課税判定と持株割合の算定基準について 個人Aは上場株式を約3％弱保有しており、同族会社である法人Pも同一銘柄の上場株式を約5％保有しています。 令和5年10月1日以降の配当（基準日：令和5年9月30日、配当支払：令和5年12月）については、個人Aと同族法人Pの持株を合算すると3％を超えるため、個人Aの申告において総合課税として申告を行いました。 その後、令...
節税タックスプランニング研究会QA 名義貸しによる不動産の賃貸経営における所得の帰属と真実の権利者の判断について 弟Bの名義で登記されている不動産を、実際には兄Aが賃貸アパートとして経営していた場合、この不動産所得の帰属を兄Aと弟Bのいずれとみなすべきかについて確認させてください。 以下、事案の経緯は次のとおりです。 ・約30年前に兄Aが銀行借入により当該物件を購入した。 ・平成12年に金融機関から差押えを受け競売となり、第三者C...
節税タックスプランニング研究会QA 有償ストックオプションにおける概算取得費（5％）の適用可否について 無償ストックオプションについては、所得税基本通達38-16が概算取得費による計算を認めている趣旨は、譲渡所得の計算上、もともと取得費が存在しない譲渡資産に対して概算取得費を認めるという趣旨ではないと理解しています。 そのため、無償ストックオプションについては概算取得費の適用は認められないものと考えています。 それでは、...
節税タックスプランニング研究会QA セールアンドリースバックにおける税務上のリース取引判定と90％基準の適用単位について ＜質問＞ 税務上のリース取引に該当するかどうかの判定について、リース料総額が取得価額のおおむね90％を超えるかどうかが基準になると理解していますが、仮にその割合が90％に満たない場合（例えば89.9％）であれば、税務上のリース取引には該当しないという理解でよいのでしょうか。 また、この90％基準の判定単位については、リ...
