【１．事実関係】
個人甲は、未上場会社である株式会社X（以下「X社」）の株式を5％保有しています。
現在、第三者である株式会社Y（以下「Y社」）が株式交付制度を利用してX社の過半数株式を取得することを検討しています。
X社の株主構成は以下のとおりです。
・株式会社A（以下「A社」）：51％
・株式会社B：20％
・個人甲：5％
・その他：個人株主
このうち、個人甲とA社はY社の株式交付を受ける予定です。
【２．質問】
個人甲は、株式交付制度を利用することで、譲渡損益に対する課税の繰延特例を適用できると想定しています。
しかし、株式交付制度では金銭交付割合が20％を超える場合には繰延の適用が認められないと定められています。
そこでご質問です。
この金銭交付割合の判定は「適用を受ける者ごと」に行うのか、それともY社が行う株式交付全体で一括して判定されるのか、どちらの解釈が正しいのでしょうか。
