節税タックスプランニング研究会QA 輸出免税における入金額の不一致について ・顧客法人は陶器や皿などの古美術品を国外へ輸出しています。 ・輸出許可証に記載された仕入書価格やBPR合計金額とインボイスの合計金額は一致していますが、実際の通帳入金額が一致していません。 ・不一致の理由としては、輸出品が古美術品や中古タイヤといった中古商品であるため、相手先顧客の検品時に中古品の状態や破損状況に応じて...
節税タックスプランニング研究会QA 社長貸付金を不動産売却で解消する場合の税務・会計上の留意点 【１】概要 法人Aには約3,000万円の社長貸付金が計上されています。その解消策として、代表取締役B氏が個人名義で所有する不動産（マンションの一室）を法人Aに売却する予定です。 当該不動産は10年以上前に取得され、現在は法人Aで倉庫として利用中です。 取得価額は1,500万円とのことで、B氏によれば不動産価値が上昇して...
節税タックスプランニング研究会QA 借地権の譲渡予定価格は税務上の時価として認められるか 借地権の譲渡予定価格が税務上の時価に該当するのか、ご確認をお願いしたく存じます。 【取引関係者】 ・個人A：地主 ・個人B：Aの子 ・法人C社：借地人（2023年5月27日～）。代表者はA、株主はAおよびB。 ・個人X：借地人（～2023年5月27日） 【ここまでの経緯】 2017年2月、XはAに対し、2023年末に期...
節税タックスプランニング研究会QA 賃貸物件に係る消費税の仕入税額控除および事業区分の取扱いについて ■１．ビル購入物件に関する取扱い 5階建の建物を購入し、自社所有物件として賃貸しています。建物自体は事務所・店舗向けの造りですが、元オーナーが4・5階を居住用として使用し、1～3階を事業用として賃貸していた状況を引き継いでいます。そのため、建物は居住用賃貸建物に該当し、原則として仕入税額控除の適用はできないと理解してい...
節税タックスプランニング研究会QA 中小企業者等における賃上げ促進税制に関する補助金等の控除の可否について 国内雇用者への給与等支給額から控除対象となる「給与等に充てるため他の者から受ける支払金額」について確認させてください。 福祉・介護職員の処遇改善措置の一つである「処遇改善臨時特例交付金」については補助金に該当するため、給与等支給額から控除が必要と理解しています。 一方で、同様の趣旨で支給される「処遇改善加算」は介護報酬...
節税タックスプランニング研究会QA 所得拡大促進税制における教育訓練費の対象範囲の判断について 不動産販売・賃貸業を営む法人において、スタッフが「若手・中堅社員のための仕事の質とスピードを高める仕事術」という研修に参加する予定です。このような研修費用は教育訓練費の範囲に含まれるかどうかを確認したいと考えています。 当初は「不動産業に直接関係する内容でなければ該当しない」と理解していました。しかし、措置法の条文には...
節税タックスプランニング研究会QA 使用人兼務役員に対する退職金計算の取扱いについて 使用人兼務役員として勤務し、役員報酬は月額10万円、使用人給与は月額50万円を20年間にわたり支給してきました。なお、使用人から使用人兼務役員へと就任した際には、使用人退職金を支給していません。 当社の役員退職金は「報酬月額 × 在任年数 × 役位係数」に基づいて計算する規程となっています。また、その規程には「使用人兼...
節税タックスプランニング研究会QA 無償減資を行う際のリスクと留意点について 資本取引に不慣れなため基本的な確認となりますが、以下の点について整理しました。 【前提】 ・資本金は3,800万円（うち自己株式△2,000万円） ・株主は社長1名のみ ・多額の設備投資を予定 ・欠損金は解消済みで、今後は多額の利益が見込まれる ・投資促進税制の適用にあたり、資本金が3,000万円を超える場合は税額控除...
節税タックスプランニング研究会QA 不動産取得税における課税標準特例の適用範囲について 【前提】 ・法人の事業内容は不動産の販売および賃貸業 ・居住用マンションを購入予定 ・面積要件は満たしているものとします 【質問】 不動産取得税における課税標準の特例について、以下の理解で正しいかご確認ください。 ① 中古物件の場合は課税標準の特例は適用できない（建物・土地ともに対象外）。ただし、住宅用のため建物部分を...
節税タックスプランニング研究会QA 消費税の免税期間と「外注費か給与か」の判断について 【1】概要 令和4年11月11日に資本金100万円で法人Aを設立しました。 最初の決算期は令和5年5月末です。 すでに課税売上は1,000万円超となっており、令和5年1月から役員報酬を月額70万円で計上しています。現状、その他の給与計上はありません。 【2】質問 ① 消費税の免税期間について 設立1期目が7か月以下とな...
節税タックスプランニング研究会QA 組織再編に伴うコンサルティング費用の損金算入可否と取扱い 関与先の株式会社A社が金融機関の提案により、組織再編を実施することになりました。 その際、コンサルティング費用として700万円（税抜）を支払う契約を締結しており、業務の進行に応じて請求・支払いが発生しています。契約者・支払者はいずれもA社です。 【質問】 私は、この費用は開発費に該当するものと判断し、当期中に実施された...
節税タックスプランニング研究会QA 株価引き下げ対策としての「低解約返戻金型」生命保険加入に伴う税務リスク 事業承継にあたり、自社株評価を引き下げたうえで生前贈与を行うことを計画しています。 対策の一つとして、帳簿価額を上回る解約返戻金を有する既存の生命保険を解約し、その返戻金を利用して新たに「低解約返戻金型」生命保険へ加入する予定です。 この保険は、加入初期の数年間は解約返戻金が払い込み額に比べ著しく低くなる仕組みですが、...
節税タックスプランニング研究会QA 同居していた長男が費用負担した居住用家屋の修繕は贈与にあたるか 令和4年に相続が開始した被相続人単独所有の居住用建物（昭和43年建築、令和4年分固定資産税評価額は130万円）についてのご相談です。 この建物に同居していた長男が、平成29年に外壁塗装、屋根修理、玄関扉の取替、シロアリ駆除工事を実施し、その費用として合計500万円を自己負担していました。 相続により、この居住用建物は同...
節税タックスプランニング研究会QA 定額支給される講師旅費の源泉徴収について 外部講師に講演や会議のたびに、1 回あたり 2,000 円程度の「旅費」を定額で支給している顧問先があります。 この旅費については実費精算を行っておらず、源泉徴収もしていません。 私としては、本来であれば定額支給の旅費部分についても源泉徴収が必要だと考えています。 ところが、これまで税理士からの指導でも、税務調査におい...
節税タックスプランニング研究会QA 内装管理費の取扱いについて クライアントが飲食店を運営しており、大型モールにテナントを借りて出店することになりました。 契約時に貸主へ「敷金」に加えて「内装管理費」を支払うことになっています。契約内容を見る限り、この「内装管理費」は「共用部整備負担金」や「開店前準備期間負担金」とは別の性質のものと理解しています。 「開店前準備期間負担金」について...
節税タックスプランニング研究会QA 住宅等の貸与による経済的利益の有無に関するプール計算 所基通 36-48 の冒頭には、 「使用者が住宅等を貸与したすべての使用人から、その貸与した住宅等の状況に応じてバランスのとれた賃貸料を徴収している場合において」 と記載されています。 ここでいう「バランスのとれた賃貸料を徴収している場合」の判断基準について、ご教示いただけますでしょうか。 顧問先のケースでは、借上社宅...
節税タックスプランニング研究会QA 相続税の連帯納付義務について 相続が発生し、相続人は A・B・C の 3 人です。 今回の相続分は、A が相続財産の 3 分の 2、B が 3 分の 1、C はゼロとなっています。 ただし、C は 5 年前に被相続人から贈与を受けており、その際に贈与税の申告を済ませています。なお、C は相続放棄の手続を行っていません。 この場合、B が相続税を支払...
節税タックスプランニング研究会QA 士業法人の出資持分と貢献度による損益按分・出資金返還の税務上の取扱いについて 【前提条件】 ① 当社は弁理士法に基づく弁理士法人 ② 社員（役員）は2名で、設立以来変更なし ③ A氏（出資金400万円）、B氏（100万円） ④ 平成29年に代表者をA氏からB氏へ変更 ⑤ 設立時より、社員間の損益認識は貢献度合いに応じて分配することを合意（法律上も当事者間の認識により損益分配は認められる） ⑥ 毎...
節税タックスプランニング研究会QA 個人が自動車を売却した場合における所得税の取り扱いについて 【前提条件】 1．法人所有の中古自動車を簿価で社長個人へ譲渡 2．譲渡価額：160万円 3．簿価：定率法により適正に減価償却済み 4．社長は当該自動車を通勤や休日に一部使用する予定 5．自動車買取業者から400万円での買取希望がある 【質問内容】 本件について、法人で譲渡した場合には当然譲渡益が生じます。しかし、社長個...
節税タックスプランニング研究会QA 加工代（外注費）の大幅増額に伴う税務リスク回避の方法について 【前提条件】 ・A社：ペット用リボンの製造販売業 ・加工はベトナムのB社へ委託 ・資本関係・役員に直接の関与はないが、A社会長の影響力がある ・従来は加工代のみで処理していたが、2021年2月頃から物価上昇や円高の影響で現地費用が増加し、加工代とは別に不足分を毎月送金している ・B社の請求書には、商品ごとの加工代明細と...
