節税タックスプランニング研究会QA X社株式を持株会社Y社へ移転するスキームの税務上の扱い 1．事実関係 株式会社X（以下「X社」とします）は、代表取締役の甲が100％の株式を保有する事業会社です。 現在、純資産は約4億円であり、今後も毎期およそ1億円の純資産増加が見込まれています。 そのため、将来的な相続対策として、娘である乙を株主とする持株会社Y（以下「Y社」とします）を新たに設立し、甲が保有するX社株式...
節税タックスプランニング研究会QA 前期に経理漏れがあったリース料の損金算入時期について 60か月契約の車両リース料についてのご相談です。 毎月支払うリース料のうち、前期に支払期限が到来していた1か月分について、前期に損金経理を行っていなかった場合、法人税の取扱いとして、当期に13か月分をまとめて損金経理することはできないという理解でよいでしょうか。 この場合、当期は12か月分のみ損金経理し、経理漏れとなっ...
節税タックスプランニング研究会QA 親所有の住宅を子がリフォームする場合の代金支払と贈与税の関係について 親が中古物件を購入し、子と同居する形で居住する予定です。 このとき、リフォーム代金の支払いについて、親がローンを組むことができなかったため、子が代わりにローンを組み、その代金を支払う予定です。 このようなケースにおいて、子が支払ったリフォーム代金については住宅ローン控除の適用を受けられないと理解していますが、一方で親へ...
節税タックスプランニング研究会QA 持分のない法人の実質的経営権を取得する際のM&A仲介会社紹介料の税務上の取り扱いについて 国内法人Aが、持分を有しない法人B（宗教法人、学校法人など）の実質的な経営権を取得しようとしています。 その際、次のような方法を取ることを想定しています。 ・既存理事が退任し、契約に基づいて退職金を支給する。 ・A社が希望する取締役やその他の指名者を、Bの理事として選任する。 このような経営権取得にあたり、相手先の選定...
節税タックスプランニング研究会QA 減価償却超過額の取扱いと別表調整の可否について 減価償却超過額の処理について確認させてください。 【前提】 ・A社は5年前、所有する土地および建物に含み損が生じていたため、決算上の金額を時価に修正する目的で鑑定評価を実施しました。 ・その結果、時価との差額を評価損として計上し、法人税申告書上では別表で加算処理しています。 ・また、建物の減価償却費については、税務上の...
節税タックスプランニング研究会QA 建設業における請負金額の相殺処理と原価・仕入税額控除の取扱い 建設業における法人間取引において、以下のようなケースが発生した場合の法人税および消費税の取扱いについて確認させてください。 【前提】 当社は下請工事の請負にあたり、工事完成基準を採用しています。ただし、工期が数か月に及ぶ場合には、進捗に応じて毎月出来高に基づく請求書を発行し、決済を行っています。 このたび、発注元より「...
節税タックスプランニング研究会QA 源泉所得税の納期特例で過大に納付した場合の経理処理 個人事業主が源泉所得税の納期の特例により納付する際、集計ミスなどにより本来の税額より多く納付してしまった場合についてお伺いします。 還付請求を行わずに処理するケースでは、「預り金」がマイナスとなるため、次のいずれの処理が適切か判断に迷っています。 ① 必要経費として処理する場合 雑損 ×× ／預り金 ×× ② 必要経費...
節税タックスプランニング研究会QA 事前確定届出給与と定期同額給与を併用する際の利益調整の可否 すでにQAでも触れられていますが、事前確定届出給与の届出書を提出している場合、次のような運用が可能と考えてよいでしょうか。 すなわち、定期同額給与を通常の報酬として支給し、期末に目標利益を達成した場合には事前確定届出給与を全額支給、目標利益に届かなかった場合には事前確定届出給与を全額不支給とすることで、一定の利益調整が...
節税タックスプランニング研究会QA 法人保険の解約益は自社株評価における「非経常的な利益」に該当するか 自社株評価における「1株当たりの利益金額」から控除できる非経常的な利益の取扱いについて確認させてください。 当社では法人保険（逓増定期保険など）に加入しており、過去3期連続で保険の解約実績があります。 この際に発生した保険解約益（差益）は、基本的に「非経常的な利益金額」として扱うことができると考えてよいでしょうか。...
節税タックスプランニング研究会QA 株価の修正があった場合における特例事業承継税制（贈与税・相続税）の納税猶予の扱い 甲社株式を先代経営者Aから後継者Bへ贈与し、特例事業承継税制の「非上場株式の贈与税の納税猶予」を受けた後に、株価の計算誤りが判明した場合についてのご質問です。 当初の贈与税申告では、甲社株価を「類似業種比準価額（P）」で申告していましたが、その後の税務調査で甲社が株式保有特定会社に該当することが判明し、「株式保有特定会...
節税タックスプランニング研究会QA フィットネスジムにおける貸倒9-6-3の適用要件について 【前提】 ・会員制フィットネスジムを運営 ・月会費7千～1万円、初回のみセキュリティカード発行手数料5,500円 ・未収入金合計6,500千円、未収人数900名 ・個別の状況は多様（長期未収、1回のみ未収等） ・長期未収者にも請求書を継続して送付 ・過去の売上履歴を個別に管理 ・今後、集金代行業者に依頼して回収予定 通...
節税タックスプランニング研究会QA 自己株式を従業員に売却する際の評価額・契約書の注意点 オーナーが法人に売却した自己株式を、購入を希望する従業員に売却することになりました。 売却価格は、購入日の属する事業年度の前事業年度の貸借対照表の純資産価額を基準に計算した金額とし、この金額が税務上の評価額を下回る場合は税務上の評価額を適用する方法としました。 この場合、所得税基本通達59-6や法人税基本通達9-1-1...
節税タックスプランニング研究会QA 株式評価の「株特外し」と持株会社化の目的に関する確認 私が顧問をしている法人P社についてご相談です。 令和5年2月、P社（7月決算）はA税理士法人と事業承継コンサルタント契約を結び、Aからの提案に基づき事業承継対策を実施しました。 P社およびS社の会社情報は下記の通りです。 ・令和5年6月：P社は適格株式交換によりS社を完全子会社化 ・令和5年7月：P社はS社から借入金4...
節税タックスプランニング研究会QA 交際費の損金算入におけるクレジットカード明細の根拠資料としての取扱いについて 【１．事実関係】 株式会社甲（以下「甲社」）では、役員や従業員の社外飲食費を交際費として処理する際、以下の方法で根拠書類を保管し、経理処理を行っていました。 ・従業員については、社内稟議書を作成し、領収書等を添付したうえで経理部門に提出し、経理処理を実施。 ・役員については、法人名義のクレジットカード明細のみをもとに経...
節税タックスプランニング研究会QA 株式交付制度における金銭交付割合の判定方法について 【１．事実関係】 個人甲は、未上場会社である株式会社X（以下「X社」）の株式を5％保有しています。 現在、第三者である株式会社Y（以下「Y社」）が株式交付制度を利用してX社の過半数株式を取得することを検討しています。 X社の株主構成は以下のとおりです。 ・株式会社A（以下「A社」）：51％ ・株式会社B：20％ ・個人...
節税タックスプランニング研究会QA マンション管理組合に支払う管理費等の消費税課税関係について クライアント法人が保有しているマンションの一室に関する管理組合からの請求について、消費税の課税関係を検討しています。 当該法人は1部屋を所有しており、その部屋を貸し出して収益を得ています。 管理組合からは管理費等の名目で請求書が送られてきており、内訳は以下のとおりです。 ・管理費 ・電気使用料 ・水道使用料 ・修繕積立...
節税タックスプランニング研究会QA 事業用資産を売却した際の「買換えの特例」に関する実務上の確認点 事業用資産を買換えたときの特例について確認させていただきたいです。 【１】概要 顧問先の個人Aが令和6年3月末に大田区の駐車場用地を2億5千万円で第三者へ売却しました。 売却代金はすでに3月末までに全額受領済みであり、この土地は所有期間10年を超える事業用土地です。 Aは翌年中に買換資産を取得予定であり、買換えの特例を...
節税タックスプランニング研究会QA 遺留分減殺請求と相続税申告・納付の取り扱いについて 遺留分減殺請求に関してご相談させてください。 【概要】 顧問先である個人Aの母親が昨年10月に亡くなりました。 遺言により、Aの兄弟の子であるB（Aにとって甥）が全財産を相続するという内容が記されており、Aはこれに対して遺留分減殺請求を行っています。 現時点では、Bが相続税の申告期限までに相続税の申告を行い、その後に遺...
節税タックスプランニング研究会QA 中古建物購入後の耐用年数に基づく減価償却の取り扱いについて 中古建物の耐用年数に関して確認させてください。 令和5年6月30日、代表者Aが自身が代表者を務める法人Aに建物および土地を売却しました。 その後、同建物を令和5年7月1日から第三者に住宅用として賃貸しています。 【1】概要 ・新築：昭和49年12月28日 ・用途：居住用建物 ・構造：鉄骨鉄筋コンクリート造 ・法定耐用年...
節税タックスプランニング研究会QA 役員退職金の退職所得控除における勤続期間の取り扱いについて 父親の会社に入社し、20年間社員（使用人）として勤務した後、役員（代表取締役）に就任した際に、中小企業退職金共済制度に基づき退職共済金を受給しました。（社員10名程度の会社で、全員が中退共制度に加入しており、退職金はこの共済金のみです。） その後、代表取締役を17年間務めたのち、今回代表者を退任し、会社から役員退職金を...
