節税タックスプランニング研究会QA 法人が第三者から現金贈与を受ける場合の課税関係について 法人A（資本金1,000万円）は、株主である個人aが100％を保有しています。 法人Aは国税訴訟の原告として、国内大手の法律事務所へ訴訟を依頼しており、総額7,500万円の訴訟費用を複数年度にわたり経費計上する予定です。 しかし法人Aには資金がないため、aの知人X（姻戚関係なし）が弁護士事務所への支払いごとに同額の現金...
節税タックスプランニング研究会QA 無議決権株式の譲渡におけるみなし贈与リスクについて 【前提】 株主構成は以下の通りです。 ・父：10％（議決権あり） ・子：80％（議決権なし） ・子の従兄弟A（父から見て甥）：10％（議決権なし） 親族間のトラブルをきっかけに、従兄弟Aが兄弟である従兄弟Bに5％分の株式を譲渡する予定です。 譲渡価格は配当還元方式による評価額相当（原則的評価より低い金額）で設定されてい...
節税タックスプランニング研究会QA フリーレント期間を含む賃料支払における税務処理の可否と留意点について 【前提】 ・業種：倉庫業 ・自社で倉庫一棟を賃借し、貸主の要望に合わせて部分的に賃貸している ・支払賃料にはフリーレント期間が設定されており、契約期間中は中途解約不可 ・受取賃料にはフリーレント期間なし 【質問1】 税務処理について 現状では、フリーレント期間中の支払賃料については仕訳処理を行わず、実際に支払が発生した...
節税タックスプランニング研究会QA 事業用資産の買換え特例における「取得資産」の範囲と適用可否について 【１】 概要 顧問先で、「事業用の資産を買い替えたときの特例」の適用を検討している方がいらっしゃいます。 【２】 質問 本特例を受けるための要件のうち、取得資産に関する条件について確認させてください。 取得資産の条件として、「施設の敷地の用に供するもの」と記載されていますが、 一般的に取得資産が「駐車場」として使用され...
節税タックスプランニング研究会QA 創立費および開業費の帳簿処理方法と処理日の妥当性について 創立費および開業費の会計処理について確認させてください。 法人設立前の支出に関して、支出金額が相当程度多額であり、かつその支出時期が事業年度開始前に集中している場合、以下のような処理は認められるのでしょうか。 すなわち、支出内容をエクセル等で集計し、領収証などの証憑書類を保存した上で、会計上は1行仕訳にて「創立費（また...
節税タックスプランニング研究会QA 法人が購入した車両のうち個人利用分に関する減価償却の取扱いについて 【１】 概要 顧問先の法人が代表者名義で事業用車両を購入しました。 当該車両は事業用80％、私用20％の割合で使用する予定です。 【２】 質問 個人事業主であれば、事業使用割合に応じて80％のみ減価償却を行えばよいと理解しています。 しかし、法人が購入した場合は全額を減価償却しなければならないと考えていました。 ただし...
節税タックスプランニング研究会QA 契約期間満了後に契約書を更新していない貸地の相続税評価について 貸地の相続税評価について確認させてください。 【前提】 ・令和6年2月に貸主が死亡。 ・当初の土地賃貸契約期間は、平成24年5月1日から平成34年（令和4年）4月30日までの10年間。 ・使用目的は「車庫・駐車場用地」。 ・契約条項には、自動継続に関する記載はなし（契約満了後も双方に異議がない場合に継続する旨の条文は存...
節税タックスプランニング研究会QA 相続税対策としての養子縁組における留意点と否認リスクについて 相続税対策の一環として、相談者の孫1名を養子にすることを検討しています。 このような対応は、一般的な相続税の節税策として有効と考えていますが、税務署が否認するケースがあるのか気になっています。 相談者には実子1名と、実子の子（孫）1名がいらっしゃいます。 上記のような家族構成の場合、養子縁組による相続税対策を進めても問...
節税タックスプランニング研究会QA 海外勤務中の相続人でも、相続開始時に日本国籍・国内住所がある場合、家なき子特例の適用は可能か 今回は相続税に関するご相談です。 上場企業に勤務する相続人である長男が、家族とともにアメリカに転勤しました。 転勤日は令和X0年11月であり、その日に一人暮らしだった母（被相続人）の自宅へ住民票を移動しました。 それ以前は賃貸マンションに居住していました。 その後、令和X2年3月に母が亡くなりました（亡くなる直前までは...
節税タックスプランニング研究会QA 国外転出後に同年中へ帰国した場合、国外転出時課税はどのように取り扱うべきか 【本件取引の概要】 令和X0年1月、勤務先の会社の指揮命令により国外転出しました。 同日以前に納税管理人の届出を提出していたため、所得税法第2条に定める「出国」には該当せず、また所得税法第127条に定める「年の中途で出国する場合の確定申告」にも該当しません。 したがって、翌年3月15日までの通常の申告期限が適用されると...
節税タックスプランニング研究会QA 個人からNPO法人への寄付と課税関係について NPO法人で、現在は一部に収益事業がありますが、大半は非収益事業を行っている法人があります。 このNPO法人は設立時に、個人から運転資金として1,500万円の借入を受けました。 その後、当該個人が死亡し、長男がこの借入金を引き継ぎました。NPO法人には長男の母も理事を務めています。 資金が十分でないことから、母より1,...
節税タックスプランニング研究会QA 長期間未回収の売掛金の損金算入について クライアントA社において、約10年間放置されている未回収の売掛金残高があります。 この売掛金を損金計上できないか検討しています。 取引先B社との取引はすでに完全に終了しており、現在もB社は運営されているようですが、取引内容は2013年～2015年頃のもので、金額は約170万円です。 A社はこれまで全く請求を行っておらず...
節税タックスプランニング研究会QA グループ通算制度開始後の欠損金と修正申告事業税の取扱い （前提） A社とB社は今期よりグループ通算制度を適用しています。 B社は、グループ通算開始前の事業年度において修正申告が必要となったため、修正申告を行い事業税が発生しました。 この事業税は、グループ通算開始後の今期に損金算入されることになり、結果として今期のB社単体では欠損金が生じています。 （質問内容） 修正申告で発...
節税タックスプランニング研究会QA 土地・建物譲渡における期限切れ欠損金の活用可能性について 当該法人は、主たる営業活動をすでに廃止しており、現在は倉庫（敷地を含む）の家賃収入のみを得ていますが、繰越欠損金は存在しません。 一方、代表者の姉（株主）からの多額の借入金により、法人は債務超過の状態にあります。 法人所有の土地には含み益があり、譲渡時には譲渡益が生じる見込みです。 法人は数年内の解散・清算を検討してお...
節税タックスプランニング研究会QA 配当金を原資とした有償増資と無償増資の課税関係 関与先法人で資本金を2,000万円にする必要があり、有償増資により1,000万円を増資しました。 株主（代表者と同一で株主1名）は十分な手持ち資金を持たず、法人には十分な利益剰余金があったため、臨時株主総会の決議により、中間配当1,200万円を法人から株主に支払い、源泉徴収後の資金を元手に法人へ増資として1,000万円...
節税タックスプランニング研究会QA 無償付与された新株予約権の会計処理および課税の取り扱い 顧問先A社が、非上場企業B社から新株予約権を無償で付与されました（新株予約権割当契約）。この付与に関する会計処理および課税関係について教えてください。 【前提】 ・A社：非上場企業でB社の株主 ・B社：非上場企業 ・新株予約権の払込金額：不要 ・権利行使価額：1個（1株）あたり5,000円 ・新株予約権の総数：10,0...
節税タックスプランニング研究会QA 法人所有土地売却前の株式贈与の課税リスク A株式会社（9月決算）についてのご相談です。 ・株主構成：親族5名（a40％、b30％、c10％、d10％、e10％） ・相続税分類：小会社、令和5年9月期相続税株価 1株3,500円 ・所有土地A（鉱泉地含む）：相続税評価額 1.5億円、簿価 0.3億円 ・令和7年中に土地Aの売却を検討中（現時点では不動産業者からの...
節税タックスプランニング研究会QA 法人税・消費税における仮決算の取扱いについて 顧問先から、法人税等および消費税の中間納付金額が多額になるため、仮決算を行い中間納付額を減額してほしいとの依頼がありました。 半期分の会計内容を確認したところ、法人税等については仮決算を組むことで中間納付を減額できそうでした。 しかし、消費税については、仮決算を行っても中間確定消費税額とほとんど変わらない結果となりまし...
節税タックスプランニング研究会QA 出資持分のない医療法人への貸宅地の評価方法 医療法人に老健施設の敷地として賃貸している理事長所有の貸宅地の評価についてご相談です。 賃貸物件のため、相当な地代通達に基づき評価したところ、通常の地代が相当な地代に近かったことから、貸宅地評価は自用地の80％、借地権評価は20％となりました。 対象の医療法人は約4年前に、出資持分のない医療法人として厚労省の認定を受け...
節税タックスプランニング研究会QA 投資事業有限組合における傾斜配分と贈与税リスク 1．事実関係 個人である甲は、妻である乙の二人を組合員とする投資事業有限組合Xを組成しています。 出資比率は甲が99％、妻乙が1％です。 当該組合Xを通じて、投資会社や未上場株式への投資を実施しています。 妻乙は無限責任組合員、甲は有限責任組合員ですが、実際の投資判断や執行は主に甲が行っているのが現状です。 2．質問 ...
