節税タックスプランニング研究会QA 同族関係者間における支払経費の税務上の取扱いについて 同族関係者間における支払経費の取扱いについて確認したいと考えています。 なお、本件については年明けの回答でも差し支えありません。 【1．事実関係】 個人である甲は、自身が契約者となって賃借している自宅マンションに、妻と同居しています。 当該自宅マンションについては、妻が料理教室およびヨガ教室を個人事業として営む拠点とし...
節税タックスプランニング研究会QA 株式等保有特定会社に該当するか否かの判定について A社（7月決算法人）は、令和5年6月に適格株式交換によりB社を完全子会社としています。 この取引を前提として、A社株式の相続税評価における「株式等保有特定会社」の判定計算について確認したいと考えています。 【会社情報】 A社（7月決算） ・資本金：1,000万円 ・代表取締役：甲 ・取締役：甲の子 （株式交換前の株主構...
節税タックスプランニング研究会QA 借地権を返還する場合の税務上の取扱いについて 借地権の返還に関する税務上の取扱いについて確認したいと考えています。 【前提】 A社の代表取締役である甲が所有する土地の上に、A社が約35年前に建物を建設し、事業用として使用しています。当該建物は旧本社として利用されていましたが、現在は本社を別の場所に移転しており、現時点では資材を保管するための倉庫として使用されていま...
節税タックスプランニング研究会QA 貸付用少額減価償却資産に係る損金算入特例制度見直し後の取扱いについて 建設業を営む法人に関する質問です。 当該法人では、請負業務として足場材の組立作業を行うとともに、足場材の賃貸業務も行っており、売上割合は請負業務が約60％、賃貸業務が約40％となっています。 このたび、1点あたりの取得価額が10万円未満の足場材を新たに購入する予定があり、購入総額は約300万円を見込んでいます。 令和4...
節税タックスプランニング研究会QA 使用を休止しているプールを含む建物に係る減価償却の取扱いについて 個人で産婦人科を営む医師が関与するMS法人が所有している建物について、使用を休止しているプールを含む場合の減価償却の取扱いについて確認したいと考えています。 当該建物は、以前は産婦人科の患者が産後の運動等の目的で、建物内に設置されたプールを利用していました。なお、この建物は、一般的なスポーツクラブの施設と比較すると規模...
節税タックスプランニング研究会QA 建物建築途中で建築会社が破産した場合の工事代金の税務上の取扱いについて 法人がショールームの建設を目的として、建築業者に工事を依頼している事案についての質問です。 建物の建築途中において、建築会社が破産した場合の工事代金の税務上の取扱いについて確認したいと考えています。 請負代金の総額は8,000万円であり、契約内容および支払条件は以下のとおりです。 ・令和5年6月 契約時：700万円 ・...
節税タックスプランニング研究会QA 学校法人における収益事業の欠損金の繰越控除の取扱いについて 学校法人が行う収益事業に係る繰越欠損金の取扱いについて確認したく、質問します。 公益法人の申告業務を担当するのは今年が初めてとなります。 学校法人における収益事業については、公益事業とは区分して経理を行い、収益事業部分のみについて貸借対照表および損益計算書を作成しています。 なお、今年度から青色申告法人となっており、従...
節税タックスプランニング研究会QA 個人事業主が業務兼用車両を家事専用に変更した場合の課税関係について 個人事業主であるA氏が、事業用とプライベートの双方で使用している自動車（以下、B車両とします）を、今後家事専用車両として扱う場合の課税関係について教えてください。 A氏は現在、 ・事業においてB車両を使用 ・自動車の減価償却費については、そのうち70％を事業経費として計上している。 ・通勤用として週7日のうち平日5日間...
節税タックスプランニング研究会QA 教育情報費用繰越金の繰越しに関する税務処理について 協同組合に関する税務処理についての質問です。 （該当箇所） 「２．税務上の取扱い 教育情報費用繰越金の繰越しは、税引後の当期純利益を基準にして5％以上を繰越すものであり、税務上は課税済所得の処分となるため損金にも益金にも該当しません。したがって、剰余金処分で行われる教育情報費用繰越金の繰越しは、税務上の処理は不要です。...
節税タックスプランニング研究会QA NFT資産に係る減価償却の取扱いについて 時間の経過とともに性能が低下していく設計クライアントである法人が、NFT資産を保有しています。 このNFTは、まずベースとなるNFT（A）を購入し、その後、このベースNFT（A）による収益性を高める目的で、NFT（B）を追加で随時購入していくことで、ゲームを進行できる仕組みとなっています。 NFT（B）は、ゲーム内で使...
節税タックスプランニング研究会QA 過年度に課税仕入れとして処理した経費の返金を当期に受けた場合の消費税区分の考え方 過年度において、消費税区分を課税仕入れとして処理していた経費について、当期になって返金を受けるケースが発生した。 この返金額について、会計処理上は雑収入として計上することを想定しているが、その場合の消費税区分について判断に迷っている。 具体的には、当該返金を課税売上として処理すべきか、あるいは消費税の課税対象外（不課税...
節税タックスプランニング研究会QA ポイント利用で支払った場合に計上する雑収入の消費税区分はどのように考えるべきか 家電量販店などで事業に関連する備品等を購入する際、代金の一部をポイントカードで支払った場合の会計処理について確認したい。 ポイントを利用した支払いについては、一般的に「値引処理」と「両建処理」の2つの記帳方法があるとされている。 値引処理では、ポイント利用分を購入金額から差し引いて処理する方法である一方、両建処理では、...
節税タックスプランニング研究会QA マンション管理組合が受領した修繕費用の補填金の法人税上の取扱いについて マンション管理組合における修繕費用の補填として受領した金銭の法人税上の取扱いについて確認したいと考えています。 具体的には、Ａマンション管理組合において、建物に不具合が発見されたことを受け、当初建設を依頼したゼネコンから、修繕費用に充当する目的で約4,000万円の金銭を受領しました。 この金額は、当初想定していた修繕費...
節税タックスプランニング研究会QA 長期間実態のない法人の非上場株式を消却する場合の税務および会計処理 過去に取得した非上場株式の消却について、税務上および会計上の取扱いを整理したいと考えています。 具体的には、取引先関係者が代表者となって設立した法人に対し、出資という形で法人株式の一部を取得し、現在まで保有している状況です。 当該法人は、設立後数年間は営業活動を行っていたものの、その後、業績不振により事実上の倒産状態と...
節税タックスプランニング研究会QA ホテル購入に係る消費税の課税区分および仕入税額控除の対応関係について ホテルについて、建築を業者に依頼したうえで購入する場合の消費税の課税区分および仕入税額控除の対応関係について確認したい点があります。 当該ホテル事業においては、原則として宿泊料収入などの課税売上のみが発生する事業形態を想定していますが、実務上は、将来的にキャンセル料などの収入が発生する可能性も考えられます。 そのため、...
節税タックスプランニング研究会QA インボイス未登録の免税事業者からの仕入値引きに係る消費税の区分について 課税事業者が、インボイス登録を行っていない免税事業者から仕入れを行った取引について、消費税の区分に関して確認したい点があります。 具体的には、免税事業者から仕入れた商品や役務について、後日、取引条件等に基づき値引きを受けた場合、その値引き金額に対応する部分の消費税の取扱いをどのように整理すべきかという点について疑問があ...
節税タックスプランニング研究会QA 車両リース契約がある場合の相続税評価の考え方について 被相続人が生前に利用していた車両のリース契約について、相続税申告における評価方法の考え方を確認したいと考えています。 参考として、税理士法人が運営するウェブサイトにおいて、リース契約により使用していた車両の相続税上の取扱いについて、次のような説明がなされていました。 「リース契約により車を使用していた場合も、車の名義が...
節税タックスプランニング研究会QA Uber Eatsに加盟している飲食店における売上計上方法について Uber Eatsに加盟している飲食店が、Uber Eatsを通じて注文を受け、売上が発生した場合の売上計上の方法について確認したいと考えています。 具体的には、Uber Eatsを介した売上について、飲食店側では、 売上高とUber Eatsに支払う手数料を両建て処理（売上は総額で計上し、手数料を別途費用処理）する必...
節税タックスプランニング研究会QA 家族間で支払う地代に関する税務上の取扱いについて 同一生計の親子間における土地の利用と地代の取扱いについて、税務上の考え方を整理した上で確認したい点があります。 前提として、同一生計の親子が共有している土地の上に、親がアパートを建築し、不動産所得を得ている状況です。 現状では、子が有する土地の持分については使用貸借として扱っており、この点については税務上、特段の問題は...
節税タックスプランニング研究会QA 業務との関連性がある国家資格取得のための学費は損金算入できるか 弊所の関与先法人について、役員が業務上必要と考えられる国家資格を取得するために通学する場合、その学費を法人の損金として処理できるかについて検討しています。 当該法人の概要は以下のとおりです。 定款上の事業内容は、①障害者総合支援法に基づく支援サービス、②心理カウンセリングおよびそれらに関連する業務となっています。 役員...
