節税タックスプランニング研究会QA

１．事実関係 ・株式会社X社（以下、「X社」といいます。）は、現在、システム開発事業・システム保守運用事業・不動産賃貸事業の3つの事業を営んでいます。 ・X社の代表取締役である甲は、システム開発事業を分社化したうえで、第三者であるA社（以下、「A社」といいます。）へM&Aにより株式譲渡を行い、A社グループの一員として今...

令和6年分の所得税の確定申告にあたり、給与等の支給額が増加した場合の所得税額の特別控除の適用について確認させてください。 当方は、事業所得および不動産所得を有しており、青色申告書を提出している個人事業者です。 国内雇用者に対して支払う給与等の総額が、適用対象年の前年と比較して100分の2.5以上増加している場合には、本...

個人の不動産外交員が自ら不動産を売却した場合の所得区分および消費税の簡易課税制度における業種区分についてご教示ください。 【前提】 ・個人事業として不動産外交員をしている者です。 ・特定の1社に専属しており、収入は報酬のみです。 ・これとは別に、事業的規模の不動産賃貸収入があります。 ・令和6年中に不動産の譲渡が2物件...

【前提】 ・関与先の個人が所有していた不動産を、令和6年6月1日に売却しています。 ・当該不動産は相続により取得した資産です。 ・相続開始日は平成30年6月中旬です。 ・遺産分割協議書の作成日は平成30年12月上旬です。 ・所有権移転登記日は令和元年6月中旬です。 【質問】 本件不動産の売却について、譲渡所得の区分は長...

1．事実関係 株式会社X社（以下「X社」）は、保有している株式会社Y社（以下「Y社」）の株式について、当期において残余財産の分配金が振り込まれました。 Y社は、前期以前に破産手続開始決定を受けている会社です。 X社は、Y社株式を20％保有する関係会社に該当します。 しかしながら、Y社の決算申告書を入手することができず、...

不動産売買契約の締結日は令和6年9月30日、引渡し完了日は令和7年1月20日です。 契約書上の目的物は土地のみとされており、特約事項として既存建物は売主の責任において引渡日までに解体する旨が記載されています。 解体工事の工期は令和6年11月1日から令和7年1月20日までであり、解体業者からの請求日は令和7年1月20日付...

【前提条件】 令和〇年4月1日にクリニックを開業する予定です。 これに先立ち、令和〇年3月1日を開業日として所得税の開業届出を行う予定であり、提出は3月上旬を見込んでいます。 診療内容は美容系の自由診療を中心とする予定で、レセプト請求はほとんど発生しない見込みです。そのため、売上の大部分は課税売上となる見込みであり、令...

【当事者関係】 ・母親：75歳（父は他界）。土地建物はいずれも母親名義。 ・長女A：50歳、既婚で持ち家あり。母親とは別居。 ・次女B：独身。母親と同居。 ・三女C：既婚（配偶者あり・子1名）。現在は母親とは別居。 このたび、三女C夫婦が、現在母親が所有している土地・建物（三女も同居予定）について、既存建物を取り壊した...

いわゆる「使用人兼務役員」に該当するとして処理していた役員について、税務調査等により使用人としての職制上の地位が認められず、「使用人兼務役員」自体が否認され、純粋な役員と判断された場合の損金不算入額の取扱いについて確認させてください。 例えば、次のようなケースを前提とします。 事業年度は1月から12月までの1年間です。...

個人Aは上場株式を約3％弱保有しており、同族会社である法人Pも同一銘柄の上場株式を約5％保有しています。 令和5年10月1日以降の配当（基準日：令和5年9月30日、配当支払：令和5年12月）については、個人Aと同族法人Pの持株を合算すると3％を超えるため、個人Aの申告において総合課税として申告を行いました。 その後、令...

弟Bの名義で登記されている不動産を、実際には兄Aが賃貸アパートとして経営していた場合、この不動産所得の帰属を兄Aと弟Bのいずれとみなすべきかについて確認させてください。 以下、事案の経緯は次のとおりです。 ・約30年前に兄Aが銀行借入により当該物件を購入した。 ・平成12年に金融機関から差押えを受け競売となり、第三者C...

無償ストックオプションについては、所得税基本通達38-16が概算取得費による計算を認めている趣旨は、譲渡所得の計算上、もともと取得費が存在しない譲渡資産に対して概算取得費を認めるという趣旨ではないと理解しています。 そのため、無償ストックオプションについては概算取得費の適用は認められないものと考えています。 それでは、...

＜質問＞ 税務上のリース取引に該当するかどうかの判定について、リース料総額が取得価額のおおむね90％を超えるかどうかが基準になると理解していますが、仮にその割合が90％に満たない場合（例えば89.9％）であれば、税務上のリース取引には該当しないという理解でよいのでしょうか。 また、この90％基準の判定単位については、リ...

約5年前から仮想通貨の取引を行っている個人の確定申告について質問です。 過去の取引について集計を行っていないとのことで、現在保有している仮想通貨の取得単価が把握できていない状況です。 なお、前年までの確定申告では、売却分と購入分を個別に対応させる方法で申告していたとのことです。 仮想通貨を売買した場合の譲渡原価の計算方...

所得税の確定申告をe-Taxで行う場合の、寄附金控除証明書の取扱いについて確認させてください。 e-Taxによる申告において、寄附金控除証明書の添付を省略することが可能かどうかについて疑問があります。 国税庁の該当ページ（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/ka...

個人で不動産賃貸業を営んでおり、所有するマンション（全8室）のうち1室についてリフォーム工事を行いました。 今回の工事内容は性質上は原状回復費に該当するものと考えられますが、当該部屋はここ数年賃貸していなかったため、支出の取扱いとしては修繕費ではなく資本的支出として資産計上することを検討しています。 なお、他の部屋につ...

オープン型証券投資信託であるフィデリティ・米国株式ファンド等の収益分配金の課税関係について確認させてください。 これらの分配金は、分離課税の配当所得とするか、総合課税の配当所得とするかを選択できるとの理解でおります。 また、総合課税を選択した場合には、配当控除の適用を受けることが可能であるという認識で差し支えないでしょ...

自己で出願（創設）した特許権や商標権の会計処理および税務上の資産計上について検討しています。 過去の出願時においては、弁理士への報酬は当期の支払報酬として処理し、印紙代については租税公課として処理しており、会計上も費用計上、税務上もそのまま損金算入してきました。 その後、出願が認められ実際に登録となった段階で、年金（登...

以下のような資本関係および財務状況を前提として、相続税基本通達9-2の適用関係について確認させてください。 法人Aは純資産が約3,000万円であり、別表7上の繰越欠損金が約3,500万円存在しています。現在、資金繰りは厳しい状況です。法人Aの株主は法人Bが100％保有しています。 法人Bは純資産が約1億円で、別表7上の...

住宅ローン控除の対象となる物件の要件について、制度改正も重なり内容が複雑になっているため、整理の意味も含めて確認させてください。 【前提条件】 今回取得したのは中古マンションであり、築年数は約10年超（平成25年築）です。令和6年6月に購入し、取得後すぐに居住を開始しています。 また、区分としては認定住宅等には該当しな...