節税タックスプランニング研究会QA 払済保険へ変更した場合の法人税務処理 法人が契約している平準定期保険を払済保険へ変更した場合の取り扱いについて、令和元年7月8日に改正がありました。 【契約内容】 ・保険種類：平準定期保険（特約なし） ・契約者：法人A社 ・被保険者：A社の役員 ・受取人：A社 ・契約日：19XX年12月（被保険者46歳時点） ・保険期間：90歳まで ・20XX年11月に払...
節税タックスプランニング研究会QA 商標権の適正使用料算定における税務上の留意点 【背景】 商標権者：A（X法人代表者） 使用者：X法人（法人成りした事業体） Aが個人事業時代に取得した商標権を、法人成り後もX法人に無償貸与してきました。 Aより、今後は商標権使用料をX法人から徴収したいとの相談を受けました。 【質問1】 税務上適正な使用料を算定するために、弁理士による鑑定評価書を取得すべきと考えて...
節税タックスプランニング研究会QA 収益認識基準と消費税処理の実務対応 監査法人が入っているクライアントで、前期に「契約資産/売上（税区分対象外）」として計上された取引について、当期に履行完了後の売上計上処理に関する質問です。 【監査法人の主張】 ・前期：契約資産10 / 売上10（対象外） ・当期：売掛金100 / 売上90、契約資産10（消費税の処理が不明確） 【当方の考え】 当期の売...
節税タックスプランニング研究会QA 工場建設に伴う機械移設費の税務処理について 現在、同じ敷地内に事務所、Ａ工場、Ｂ工場があります。 このたび、事業再構築補助金を活用して新たにＣ工場を建設し、そこに大型加工機を導入する予定です（新分野展開が目的）。 また、Ａ工場を縮小改築し、その空いたスペースに隣接する事務所を拡大改築する工事も行います（従業員増加への対応）。 このＣ工場の建設およびＡ工場の改築に...
節税タックスプランニング研究会QA 割賦バック取引における税務処理の考え方 割賦バックと呼ばれる取引について、税務処理に関するご相談です。 【前提】 1. A社は自社所有の土地に太陽光発電設備を設置し、売電事業を営んでいます。 2. 今回、資金調達のためにこの設備を大手リース会社へ売却し、売却代金を受け取った後、同設備をそのリース会社から割賦販売契約で再取得しました。代金は10年間分割で支払う...
節税タックスプランニング研究会QA 役員退職金における功労加算金の損金算入可否 【事実関係】 株式会社A社では、代表取締役社長甲、取締役の妻乙、娘の取締役丙が、株式の100％を第三者に譲渡することにより退任し、役員退職慰労金を受け取る予定です。 A社には役員退職慰労金規程があり、支給額は「最終報酬月額 × 在任年数 × 係数」により計算されます。 （係数：社長3.0、取締役2.0） 社長甲および娘...
節税タックスプランニング研究会QA 修繕費の60万円基準の適用範囲について よく知られているフローチャート（https://www.landmark-tax.com/greenlife/gl0411/）にある修繕費の60万円基準についてご質問です。 この基準は、明らかに資本的支出でない部分が60万円以下であれば修繕費として処理できると理解しております。 そこで、資本的支出でない部分に対して60...
節税タックスプランニング研究会QA 臨時収益に伴う節税対策の検討（過大役員報酬リスク等） 【前提条件】 8月決算法人 不動産賃貸業（居住用貸家3棟、共同住宅1棟を賃貸） 役員1名のみ（40歳 男性）、使用人なし 役員の職務内容：物件管理・入居者クレーム対応など 過去3年間の状況 - 法人売上：約500万円／年 - 役員報酬：約200万円／年 - 法人利益：約＋100万～△100万円程度（修繕費の変動に...
節税タックスプランニング研究会QA 役員貸付金の証拠書類と契約締結時期について 以前、社長が会社から現金を引き出した際に、対応する領収書等がなく行方不明となっていた現金引出が一定額ありました。 この金額が増加したため、約2年前にその残高を貸付金として振り替え、現在は毎月社長の給与から5万円ずつ返済しています。 20XX年3月末の残高をピークとし、20XX年4月から返済を継続中です。 しかし、現在の...
節税タックスプランニング研究会QA M&A前の非上場株式（同族会社）贈与における贈与価格の取扱いについて A社の株主構成は以下の通りです。 甲：70％（7,000株、取得価額＠500円＝額面） 乙：30％（3,000株、同上） 現在、A社株式の全てを第三者に対しM&Aで譲渡する予定があります。 譲渡契約の締結はまだですが、デューデリジェンスは完了しており、譲渡価格の仮評価は1株＠2万円となっています。 この前提で、乙が保有...
節税タックスプランニング研究会QA 中小企業経営力強化税制の申告における計画書・認定書の添付 中小企業経営力強化税制を利用した即時償却や税額控除の申告時に、経営力向上計画の写しや認定書の添付は必須でしょうか？ 国税庁のタックスアンサー（No.5434）には、申告の際に「経営力向上計画の写しおよび認定書の写しを添付する必要がある」と記載されています。 しかし、租税特別措置法第42条の12の4の6項・7項には、計画...
節税タックスプランニング研究会QA 個人事業主と法人の宿泊費の取扱いの違いについて 法人化に伴い関与を開始予定の個人事業主について、旅費の取り扱いについて質問があります。 現在、個人事業主である社長は、出張時に１泊３万円程度のホテルを利用し、これを100％経費として計上しています。 しかし、法人化後に旅費規程を作成する場合、一般的には役員の宿泊費を1万5千円～2万円の定額支給または上限付き実費精算とす...
節税タックスプランニング研究会QA 永年勤続表彰の支給を会社が忘れた場合の対応と税務リスク 【前提】 ・永年勤続表彰規定により、15年目以降は5年ごとに表彰（35年目まで） ・表彰は該当年の9月30日決算日に実施し、記念品として旅行券を贈呈 ・平成XX年9月に15年目を迎えた社長とその妻には規定通り旅行券を支給済み ・令和XX年9月の20年目表彰を会社が失念。その他の年度は該当者なし ・永年勤続表彰の要件は満...
節税タックスプランニング研究会QA 親所有建物のリフォームに伴う持分移転と贈与税・譲渡所得税の取扱い 親所有の建物（固定資産税評価額320万円）に対し、息子がリフォーム費用1,330万円をかける予定です。 この場合、贈与税の課税を避けるためには、親から子への持分移転が必要と考えています。 以下の点について教えてください。 1.持分移転のタイミングはリフォーム前・リフォーム後のどちらでも問題ないでしょうか。 2.贈与税と...
節税タックスプランニング研究会QA トラック運送業の事務所用土地評価について 同族会社の運送業に賃貸している土地（無蓋車庫・建物含む）の評価についてご教示ください。 賃貸している土地800㎡のうち、200㎡に事務所（賃貸人所有、賃貸契約書に含む）があり、残り600㎡はトラックが出入り可能なアスファルト舗装です。 契約書上は「宅地800㎡を賃貸し、これを賃借する（建物含む）」と記載されており、事務...
節税タックスプランニング研究会QA 重加算税指摘と質問応答記録書の対応について 税務調査で以下の指摘を受け、最終決定（修正申告勧奨）にあたり、後日社長と税務署の面談を予定しています。税務署側の要望には当職も立ち会う予定です。 【前提・指摘内容】 中古車販売会社の社長が個人名義でヤフオクにて中古部品を販売し、その売上を会社の売上に計上していなかったため、売上計上漏れの指摘を受けています。 ヤフオクは...
