【背景】
商標権者：A（X法人代表者）
使用者：X法人（法人成りした事業体）
Aが個人事業時代に取得した商標権を、法人成り後もX法人に無償貸与してきました。
Aより、今後は商標権使用料をX法人から徴収したいとの相談を受けました。
【質問1】
税務上適正な使用料を算定するために、弁理士による鑑定評価書を取得すべきと考えています。
その際、どのような根拠の説明が記載されていれば、使用料の正当性を証明できるのでしょうか？
【質問2】
鑑定評価書を依頼する際に、必ず記載すべきポイントや念を押す事項はあるでしょうか？
【質問3】
鑑定評価以外に、適正使用料を裏付ける資料となり得るものはありますか？
