【現状】
・A社（親会社）：自社ビル所有
・B社（子会社）：社員なし、代表者はA社と同じ
・B社はA社から物件を借りてC社へ転貸中（10年以上）
・B社の売上の多くがこの賃貸収入
・B社の物販事業が拡大し、今期より課税事業者に
・B社はインボイス登録せずを検討中
→そのためC社との契約主体をB社からA社に変更予定
【質問】
このような契約変更は、B社→A社への経済的利益の移転と見做され、贈与課税などのリスクが想定されるでしょうか？
【補足】
・過去に税務署からの指摘なし
・B社を経由する経済合理性は現状低い
