＜前提条件＞
1. A社（不動産賃貸業）の事業年度：R4.8.1～R5.7.31
2. 大規模修繕工事（原状回復費用と仮定）について、B社と5,000万円で請負契約
3. 工事完了：R5.3月末、5,000万円支払い済
4. 完了後、C社にチェック依頼 → 屋上工事に欠陥（手抜き）が判明
5. R5.4月末：A社がB社へ改善命令書を送付
6. R5.7月初め：B社が無償補修を実施（R5.8月末完了予定）
＜ご質問＞
債務確定基準の観点から、大規模修繕工事代金5,000万円を当期事業年度で損金算入可能と考えてよいでしょうか？
