税理士の先生より「代表取締役変更登記反映前の契約書への署名押印者」について、
税理士を守る会でご質問をいただきましたのでご紹介いたします。
質問
3 月31日をもって株式会社の代表取締役Ａが任期満了で退任し、 4月 1 日よりBが代表取締役に就任する場合において、登記反映前（例えば 4 月 1 日に契約で、登記反映は契約後の 4 月10日になってしまうような場合）に契約する契約書への署名押印（代表印は変更しない）は、登記簿記載のＡではなくＢでしても問題はないのでしょうか。
また、取引相手より登記簿と違うといった指摘があった場合、どのような対応を一般的に行うのがよろしいのでしょうか。
回答
ご意見のとおり、Ｂで契約するのが正解だと考えます。
株式会社の代表権を有する者は誰かを検討します。Ａは、 3 月31日で代表取締役を退任していますので、 4 月 1 日の時点では代表権を有していません。したがって、Ａが代表者として記名押印しても、契約締結権限がなく、その契約は無効となるのが原則です（ただし、Ａが代表権を喪失したことを知らずに契約をした善意の第三者には、代表権を喪失したことを対抗できません（会社法第908条第 1 項））。
したがって…
さらに詳しくは「税理士を守る会（初月無料）」にて解説しています。
