顧問先Ａ株式会社において、株式が分散しているため、一部株主から株式を買い取ることになりました。 処理に不慣れなため、不躾な質問となる場合はご容赦ください。 【１】株主４及び５が保有するそれぞれ26株を、Ａ株式会社が自己株式として取得します。 株主４・５は同族株主以外に該当するため、通常は配当還元方式で評価されますが、今...

顧問先がクラウド会計システム（freee会計）を導入しました。 契約は複数年契約で、請求書にも契約期間が明記されています。 外部業者に設定を依頼した費用は、ソフトウェア費用、導入設定費用、保守サポート費用、消費税などを含めた一定額の合計となっています。 クラウド会計システムであるため、資産を購入したわけではありません。...

会社の役員死亡保険金の益金計上について検討しています。 雑収入として計上すべき金額やタイミングについて、判断に迷っています。 会社は役員数名の同族会社で、家族が主要株主です。 監査役が高齢で死亡しており、会社は役員の死亡保険に加入していました。 死亡保険金は一定額で、年金形式で分割して支払われる契約になっています。 支...

取引相場にない株式の評価方法が適用される、個人間譲渡について質問です。 「Q&A非上場株式の評価と戦略的活用手法の全て」では、相続税評価額が実務上も用いられると記載されています（P9下段）。 また、TKC文献番号46005115「取引相場のない株式を個人間で売買する場合の譲渡価額」も確認しました。 例えば、相続税評価額...

法人が法定耐用年数を経過した車両を期首に取得し、事業で使用しました。 中古資産の簡便法による耐用年数を算定した場合、定率法による初年度の償却限度額があります。 しかし、経営者の意向で赤字を回避するため、初年度の償却費を一部にとどめ、残額を償却不足として計上する処理を行いました。（別表16に償却限度額と償却不足額を記載）...

初めて社会保険労務士法人の税務を担当することになりました。 過去の税務質問会のQ&Aでは、司法書士法人の法人税申告書は合同会社と同じ様式を用いるとありました。 そこで、社会保険労務士法人についても申告書に限らず、税務上の取り扱い全般が合同会社と同じと考えてよいか疑問に思っています。 もし相違点がある場合には、具体的にど...

相続税法基本通達9-2「株式又は出資の価額が増加した場合」についてご相談です。 ①事実関係 被相続人Aには相続人がなく、遺言により全財産（約1.6億円）を法人X（普通会社）へ遺贈する旨が記載されていました。 Aは法人Xの代表取締役社長でしたが、株主ではありませんでした。法人Xの株主構成は以下の通りで、いずれも赤の他人で...

【前提】 1. 法人保険の契約者貸付により、保険会社から借入を行っている。 2. 法人保険は外貨建て商品である。 3. 2年前より外貨建て借入を行っている。 4. 当初は短期資金繰り目的であったが、借入限度上限近くまで追加借入を行ったため、借入残高が増加し、現在では1年以内での返済ではなく、数年にわたり返済する計画であ...

資本金2,400万円の中小企業者で、大会社との資本関係はありません。 中小企業向けの賃上げ促進税制を適用する予定です。 当社は令和4年12月に、事業譲渡により他社から一部事業と従業員を引き継ぎました。 合併や分割の場合には、雇用者給与等支給額に調整計算が必要となりますが、事業譲渡はこれらの法形式とは異なるため、特に調整...

以下の内容について確認させてください。 ＜事案の概要＞ 4年前の住宅購入時、夫婦ともに収入があったため、50％ずつの持分で登記を行い、住宅ローンは夫名義で組んでいます。 その結果、住宅ローン控除は夫の持分分のみしか適用されていません。 しかし、実際には住宅の頭金やローン返済はすべて夫が負担しているため、持分の更正登記を...

・A社はB市との間で、A社がJR駅前のB市所有の敷地にホテルを建設するにあたり、ホテル内に宿泊施設および健康増進施設を設置することについて、補助金を交付する旨の協定を締結しました。 ・その後の市長選で当選した現市長が、補助金の交付決定に関わる行政手続きに問題があるとして、補助金の交付を行わない旨を発言しており、現在、補...

法人が事務所を賃借する際、契約に基づき委託保証料を支払っています。 この委託保証料の消費税上の取扱いについて確認したく存じます。 具体的には、委託保証料が消費税法の非課税項目である「信用の保証」に該当するか否かが問題となります。 インターネット上の情報を確認すると、居住用の保証については非課税で一致していますが、事業用...

消費税基本通達11-2-2（令和8月までは11-2-4）では、使用人等が行った発明等に対する報償金等の支給は、課税仕入れに該当すると規定されています。 一方、国税庁の文書回答事例（平成29年 名古屋国税）「職務発明による特許を受ける権利を使用者に原始的に帰属させる制度を導入した場合の『相当の利益』に係る税務上の取扱いに...

事業用資産の買換え特例に関して、以下の点について確認させてください。 【前提条件】 (1) 買換え時の処理 課税繰延べ率を80％として計算した具体例を前提とします。 買換資産は土地と仮定します。 ① 収入金額 譲渡収入金額 6,000万円 － （買換資産Bの取得価額：5,000万円 × 80％） ＝ 2,000万円 ②...

以下のスキームに関して、3点についてご教示ください。 ＜スキーム＞ ・無対価の会社分割 ・個人株主が100％保有している会社間での分割 ・分割対象の事業は現金および子会社株式のみ ・目的は、事業会社が保有する非事業資産（余剰現金や子会社株式）を資産管理会社に移転すること ＜ご質問＞ ① 完全支配関係がある無対価分割の場...

【登場人物】 ・P社 ・株主甲（P社株式を60％保有） ・株主乙（P社株式を40％保有・株主甲とは同族関係なし） ・丙（株主乙の子で、P社株式の保有はゼロ） 【取引の前提】 株主乙は、丙へP社株式を生前贈与しました。 その際、評価額は配当還元価額40百万円を採用しています（個人間かつ非同族株主間であるため、配当還元方式...

【ご相談内容】 経営コンサルタント会社に勤務していたAさんは、R4に退職した後、個人事業として経営コンサルタント業を開始しました。 その際、前勤務先とは専属委嘱契約を締結していますが、Aさんには元の会社以外にも個人的に複数のクライアントがおり、専属契約でありながら他の取引先を持っている点については契約違反の可能性がある...

年末調整の案内文の雛形です 「従業員向けテンプレート」と「税理士事務所が顧問先向けに送るテンプレート」です。 必要に応じて適宜修正のうえご利用ください。 従業員向けテンプレート 件名 年末調整の書類提出について（ご案内） 各位 いつもお疲れ様です。 今年も年末調整の時期となりました。 つきましては、下記のとおり必要書類...

名誉毀損に関する公訴時効および告訴期間の取り扱いについて確認したく、ご相談させていただきます。 名誉毀損罪の公訴時効は、刑事訴訟法253条および250条2項6号により、「犯罪行為が終了した時」から進行し、期間はおおむね3年とされています。 また、名誉毀損罪は刑法232条で定められた親告罪であり、親告罪には告訴を行うこと...

ある関与先で提出した事前確定届出給与の届出書について、以下のような記載誤りがあったケースでは、当該届出書が無効と判断される可能性があり、結果として、届出どおりの日付・金額で支給したとしても損金算入が認められなくなるのかを確認したいと考えています。 以下、具体的な誤記の内容を記します。 1．職務執行期間に関する記入ミス ...