税務・法律トラブルQ&A 社員の休職と解雇 税理士の先生より「社員の休職と解雇 」について、 税理士を守る会でご質問をいただきましたのでご紹介いたします。 質問 社員が医師からうつ病と診断され、 ３ か月の休職が必要と社員本人から社長宛に連絡がありました。 仕事のミスが多くて協調性がなく、できたら辞めてほしかった矢先の本人からの申し出とのことです。 医師からも社...
税務・法律トラブルQ&A 自己株式を100％取得することの可否 税理士を守る会税賠対策の条項が盛り込まれた顧問契約書などのひな形50種類以上 会計業務委託契約書／会計業務再委託契約書／再委託に関する合意書など自己株式取得など会社法に詳しい弁護士に相談できる税理士業務に役立つ実務講座60種類以上視聴できる▶税理士を守る会の詳細はこちら 税理士の先生より「自己株式を100％取得すること...
税務・法律トラブルQ&A 事業承継において議決権を留保する場合の注意点 税理士の先生より「事業承継において議決権を留保する場合の注意点」について、 税理士を守る会でご質問をいただきましたのでご紹介いたします。 質問 事業承継における議決権についてです。 株価対策が適切に行われたため、代表権の委譲をする前に株式だけを先に後継者に譲渡する場合、後継者が経営者としての能力を備えるまでの間、現代表...
税務・法律トラブルQ&A 外部業者に対する貸付金を支払いから相殺できるか 税理士の先生より「外部業者に対する貸付金を支払いから相殺できるか」について、税理士を守る会でご質問をいただきましたのでご紹介いたします。 質問 顧問先は、外部業者に金銭の貸付けを行っています。 今般、業者からの回収が滞っている状態が継続していることから、業者への支払いから貸付金の一部を相殺することを検討しています。 な...
税務・法律トラブルQ&A 一部株主を除いた株主総会の解散決議 税理士の先生より「一部株主を除いた株主総会の解散決議」について、 税理士を守る会でご質問をいただきましたのでご紹介いたします。 質問 同族会社の業績が悪く債務超過状態で、適任の後継者もいないため、法人を解散・清算して、その後は個人事業として細々と事業を行いたいと考えています。 ・発行済み株式総数 10,000株 ・株主...
税務・法律トラブルQ&A 医業を請け負う株式会社の適法性 税理士の先生より「医業を請け負う株式会社の適法性」について、 税理士を守る会でご質問をいただきましたのでご紹介いたします。 質問 医師である個人が自ら株式会社を設立して各医療機関等と医業等を請け負い、医師を派遣するシステムについて、「なんらかの法律に違反するか」との質問がありました。 気をつけなければならないことも含め...
税理士業務に役立つ動画 税理士業務で知っておきたい質疑応答５種類 税理士を守る会では、税理士業務で知っておきたい質疑応答５種類について、初月無料期間から視聴できます。 解説内容は以下の通りです。 ●税務調査の過程を録音してはいけないのか？ ●顧問先の取引先から顧問先の従業員への歩合報酬による支払いで留意すべき点 ●税理士が受任する業務の契約書に印紙貼付の必要があるか？ ●顧問先の依頼...
税務・法律トラブルQ&A 役員の通勤手当は株主総会で決議すべきか 税理士を守る会税賠対策の条項が盛り込まれた顧問契約書などのひな形50種類以上 会計業務委託契約書／会計業務再委託契約書／再委託に関する合意書など弁護士に法律相談をできる税理士業務に役立つ実務講座60種類以上視聴できる▶税理士を守る会の詳細はこちら 税理士の先生より「役員の通勤手当は株主総会で決議すべきか」について、 税...
税務・法律トラブルQ&A 事前確定届出給与の株主総会決議の仕方 税理士の先生より「事前確定届出給与の株主総会決議の仕方」について、 税理士を守る会でご質問をいただきましたのでご紹介いたします。 質問 対象の会社の状況は以下のとおりです。 ・株主数 ４ 名（Ａ代表取締役：500株、Ｂ取締役：300株、Ｃ取締役：500株、Ｄ取締役:300株） ・内ＣとＤ２名が前年８月に退職 ・取...
税理士業務に役立つ動画 税理士は通達によらない処理をする場合にどこに注意すべきか？ 今回のテーマは「税理士は通達によらない処理をする場合にどこに注意すべきか」です。 税理士は税法の専門家ですから、税法は当然守らなければなりません。 ところで、税務行政は通達に基づいて行われています。 したがって、 その場合、通達によらない処理をすることが許されないわけではないのですが、どういった点に注意しておくべきなの...
税理士業務に役立つ動画 重加算税が賦課されない「調査」前とはいつまでか？ 今回のテーマは、「重加算税が賦課されない「調査」前とはいつまでか」です。 参考書籍として、私が執筆した『税務のわかる弁護士が教える 税務調査における重加算税の回避ポイント』も参考にしていただきたいと思います。 過少申告の場合の重加算税は、国税通則法第68条第1項に規定されています。 （１）過少申告加算税の規定に該当する...
税理士業務に役立つ動画 税理士に対する損害賠償の２種類の法律構成 税理士を守る会税賠対策の条項が盛り込まれた顧問契約書などのひな形50種類以上 会計業務委託契約書／会計業務再委託契約書／再委託に関する合意書など弁護士に法律相談をできる税理士業務に役立つ実務講座60種類以上視聴できる▶税理士を守る会の詳細はこちら 税理士に対する損害賠償の「2つの法律構成」とは？ 税理士が損害賠償請求を...
相続実務 相続時精算課税制度のメリットとデメリット 贈与を行った場合の課税方法として、「相続時精算課税制度」を選択することができます。 税理士業界では「相続税の節税にはならない」「リスクが高い」等として選択に消極的な見解が多いところですが、ここで今一度「相続時精算課税制度」の概要とメリット・デメリットを見直してみたいと思います。 ①相続税精算課税制度の概要 相続時精算課...
相続実務 「三大都市圏」全市区町村一覧 地積規模の大きな宅地を計算するにあたり、実務上困るのがその土地が「三大都市圏」に所在するか否かです。 調べても分からないよ、という方のために、三大都市圏に該当する全区域を掲載します。 なお、一部が該当する市町村については、ホームページ等でご確認ください。 また、当情報は2016年4月1日現在のものです。 【首都圏】 （...
相続実務 適用漏れ多し！「地積規模の大きな宅地」とは 被相続人が規模の大きな土地を所有している場合、かつては「広大地」規定により土地の評価を大きく下げることができ、相続税の負担軽減のために有効でした。しかし、税制改正により平成29年12月31日をもって広大地の規定は廃止され、平成30年以降は新…...
業務に役立つひな形等 リモートワーク誓約書のひな形【会計事務所専用】 作成：弁護士法人みらい総合法律事務所 税理士が在宅勤務を行い、又は職員に在宅勤務を実施させる場合には、次の検討が必要となります。 （一）職員に対し、税理士の管理・監督が及ぶための方策 （二）自宅で顧客と面談しないこと （三）自宅の電話を連絡先として顧客と電話連絡などをしないこと （四）自宅で税理士業務を行っていることを...
税理士損害賠償研究 税理士が許される社労士業務 税理士業務に付随して社会保険業務を行うことがあると思いますが、今回は、その根拠についてです。 社労士法２７条は、「社会保険労務士でない者は、他人の求めに応じ報酬を得て、第２条第１項第１号から第２号まで...
